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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
今朝入電「米国期待インフレ率」は2.677%、年初来更新です。
右軸：期待インフレ率(%)
1月5日に公表されたFOMC議事録によりインフレ懸念は鈍化しましたが、ウクライナ情勢を背景とした「原油高」になびき、インフレ率は再び上昇に転じています。
2013年9月以来の水準、「マイナス40ドル」からわずか2年での100ドル復帰です。
さらにここ最近はウクライナ情勢を反映し、米10年債利回りは低下傾向。
昨晩は一時「1.7%割れ」となるなど、債券が買われています。
債券が買われ、インフレ率が上昇するという環境下では、「実質金利」が低下します。
右軸：実質金利(上下逆注意)
NY金は実質金利と逆相関になる傾向があり、価格上昇要因となっています。
このように40年ぶりの物価高という環境下で「ウクライナリスク」が勃発しているため、「さらなるインフレ進行」が警戒されます。
戦時インフレーション
戦争にともなって国内経済で起こるインフレーション。国家が総力をあげて戦争を遂行する際には，インフレーションが発生するための好条件がそろうことになる。第1に，戦費は経常的な税収に比して巨額であり，大部分は赤字国債(赤字公債)の増発により調達される。この結果，一方では総需要が無制限に拡大してインフレ･ギャップを生む可能性が強い。他方で国債の増発は，戦時下における金融統制を通じて，通貨の増発を招くことになり，インフレの持続の原因となる。(コトバンク)
そんななか満を持して、今晩パウエル氏の登場です。
「議会証言」です。
半年に一度行われるもので、主に経済見通しや金融政策についてお話されます。
今回の議会証言ならびに3月FOMC会合は、FRBにとっての試練だそうです。
FRBにウクライナ戦争の試練 インフレ圧力巡り
ウクライナにおける戦争が米連邦準備制度理事会(FRB)による3月の利上げを阻む可能性は低い。だがインフレ圧力がさらに増大すれば、FRB高官の一部がすでに示唆している以上に強力な金融引き締めを余儀なくされるかもしれない。
FRB当局者は先週行った講演やインタビューで、3月15～16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ開始を支持する立場を示した。FRB当局者は、ウクライナ情勢が経済見通しにどう影響するのか判断するのは時期尚早としているものの、動向を注視する姿勢を示している。
FRBにとって頭が痛いのは、40年ぶりの水準に跳ね上がっているインフレ率が1-3月期にピークに達すると予想していたことだ。地政学リスクによって、エネルギーなど資源価格を中心に物価が今春を通じて押し上げられれば、FRBは夏にも利上げペースの加速を余儀なくされるかもしれない。そうなれば、米経済が来年リセッション(景気後退)に陥るリスクが高まる。(1日付WSJ)
40年ぶり物価高に戦時インフレーション、FRBは利上げペースを上げないとまずいことになるだろうとのことです。
もっとも市場は、積極的な引き締めには否定的なようです。
12時半の時点で、「50bp利上げ確率」は1.7%にとどまっています。
午前中には「利上げ見送り」確率まで復活していました。
市場の見方は、積極引き締めには消極的。
しかし、米金融当局にとって、事態は待ったなしです。
はたしてパウエル「臨時」議長は、大鉈を振るうことができるか。
まずは「下院」からです。
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