オバマ米大統領「日本との同盟関係は強固」

　［トロント　２７日　ロイター］　オバマ米大統領は２７日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後の記者会見で、日本との同盟関係は強固だと述べた。

　米国と中国との関係強化により、日本や韓国との関係が弱まることはないとの見方を示した。

　中国のダイナミズムはプラス要因であり、脅威とは見なしていないことを明らかにした。

人民元が切り上げ後最高値

　［上海　２５日　ロイター］　２５日の上海外為市場で、人民元は１米ドル＝６．７９００元で取引を終了し、２００５年７月の切り上げ以来の最高値を更新した。

　中国人民銀行はこの日の基準値を、切り上げ後の最高値となる６．７８９６元に設定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、人民元の上昇を求める各国の声に耳を傾ける姿勢を示していた。

　この結果、先週末に人民元の弾力化方針を発表してからの週を通じた上昇幅は０．５％となり、週間ベースでも２００８年１２月以来の大幅上昇となった。

　スポット市場における人民元の変動幅も週全体では４１６ポイント、１日平均でも２００ポイント以上に達し、過去２年間の平均である１日わずか数ポイントから様変わりとなった。

　この日は序盤の取引で、ザラ場高値となる６．７８５６元まで上昇する場面があった。前日終値は６．７９９７元。

　ドル／人民元の１年物ノンデリバラブル・フォワードの（ＮＤＦ）は終盤時点で６．６７３５元と、前日終値の６．６６７０元から上昇している。

　これは人民元が１年後に１．７４％上昇することを織り込んだ水準。前日は２．１４％上昇を織り込んでいた。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱と発言＝新聞

　［マドリード／ベルリン　１４日　ロイター］　サルコジ仏大統領は、ギリシャ支援を協議した前週７日の欧州首脳会合で、欧州全体が支援に関わらなければフランスはユーロ圏から離脱すると発言し、支援合意に消極的だったメルケル独首相を説得した。スペイン紙エルパイスが報じた。
　エルパイス紙は、スペインのサパテロ首相が、自身が率いる社会労働党（ＰＳＯＥ）の党員との１２日の会合で明らかにしたと伝えている。

　サパテロ首相の報道官は１２日に首相がＰＳＯＥ党員との会合を持ったことは認めたが、同首相のこの会合での発言内容は確認しなかった。

　エルパイス紙はこの会合の出席者の発言として、サパテロ首相は、サルコジ大統領が「すべての国がギリシャ支援に責任を負うよう求め、確約が得られなかった場合、フランスはユーロ圏におけるフランスの立場を再考する」と述べたと伝えた。

　同紙はまた、別の会合出席者の発言として「サルコジ大統領は握りこぶしをテーブルに叩きつけ、ユーロ圏を脱退すると脅した。これでメルケル独首相が譲歩し、合意が成立した」と伝えた。

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、総額１１００億ユーロ（１３９７億ドル）のギリシャ支援で合意していたが、この支援のうち多くを負担せざるを得ないドイツは、支援への確約に消極的だった。

　エルパイス紙の報道について、ドイツ政府のハイムバッハ副報道官は１４日、「根拠がない」と否定した。

ポルトガル経済の低迷を予想、緊縮財政措置を評価＝中銀総裁

　［リスボン　１４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は１４日、ポルトガル経済は低迷が見込まれ、改革を急ぐ必要があるが、このほど発表した緊縮財政措置は、市場の沈静化と資金確保という点で重要だとの認識を示した。
　同総裁は来月、ＥＣＢ副総裁に就任する。　

　総裁は、ポルトガルとギリシャでは貯蓄率が低下しており、高い貯蓄率を維持しているイタリアやスペインに差をつけられていると指摘。

　ただ、ポルトガルの家計部門でソルベンシーの問題が起きるとは予想していないとの認識を示した。

　ポルトガルの財政は、先の社会保障改革で、一部の欧州諸国よりも持続可能性が高まったとの見方も示した。

新生銀の11年3月期当期利益は125億円予想

　［東京　１４日　ロイター］　新生銀行(8303)は１４日、２０１１年３月期の連結当期利益が１２５億円になる見通しと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト４人の当期利益予想の平均値２５４億円を下回った。
　新生銀は同日、昨年７月に発表したあおぞら銀行(8304)との統合契約の解消も正式発表した。今後は、単独で収益基盤を強化し、あおぞらとの新たな業務提携を検討する。同日会見した新生銀の八城政基社長兼会長は、あおぞらとの統合解消について、システムや資本の面でギャップが埋まらなかったことを明らかにした。

　新生銀は、経営の安定化と財務基盤強化のため、経費削減やリスク資産の圧縮、資本調達などの施策を検討することなどを盛り込んだ経営方針を発表した。八城社長は、２０１０年度内に増資したいと述べた。

　一方、６月の定時株主総会を経て八城社長兼会長は退任し、旧第一勧業銀行出身で現いすゞ自動車(7202)取締役の当麻茂樹氏が新社長に就く。当間次期社長は、新生銀の経営戦略について、将来、新たなパートナーを探す可能性も示した。

　１０年３月期の当期損益は１４０１億円の赤字となった。２期連続の赤字になり、金融庁から業務改善命令を受けることになる。消費者金融子会社のアプラスフィナンシャル(8589.)やシンキ8568.Tで、過払い利息返還に対する引き当てを積み増すほか、国内不動産投資などのノンリコースファイナンスで評価損・減損や引当金を計上する。新生銀の不動産ノンリコースローン残高は約９０００億円ある。

　新生銀は、ガバナンスを強化するため、委員会設置会社から監査役会設置会社に経営体制を移行する。従来は、業務執行を執行役が担い、取締役が業務執行の監督に当たったが、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ監査役会に監査・監督機能を担わせることで、機動的な経営判断やチェック・アンド・バランスを重視したガバナンス体制を作る、としている。