今日の株式見通し

　［東京　7日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は上値の重い展開が予想されている。米ダウ.DJIが8日ぶりに反発したことが好感されるものの、円高進行への懸念が強く積極的な買いは期待しにくいという。

　9日のマイナーSQ（特別清算指数）算出に向けた動きで振らされる場面があるのか、薄商いが続いているだけに警戒されている。

　日経平均の予想レンジは9250─9450円。

　連休明けの米株は8日ぶりの反発となったが、引けにかけて上げ幅を縮小させる展開。市場では「誰も相場の上昇を信じておらず、少なくとも当面はその状況が続くだろう。地合いは非常に弱く、経済回復が減速していることに疑いの余地はない」（ウェドブッシュ・モルガンのマネジングディレクター、スティーブン・マソッカ氏）と弱気な声が出ていた。

　6月のISM非製造業総合指数は53.8と2月以来の低水準になり、米経済減速を示す指標が続いている。　

　日経平均は前日まで3日続伸とリバウンド基調を強めてきたが、商いは薄くエネルギーは乏しい。「世界経済減速への不安から投資家は株式投資に慎重だ。特に国内投資家は消費税の行方に関心が高く参議院選挙を前に手を引いている」（準大手証券トレーダー）という。

　きょう設定の野村日本株投信（豪ドル投資型）1007（設定上限額：2000億円）にどこまで応募があったのか注目されている。

　みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「上げ幅を縮小させたとはいえ米株が反発したのは好材料。ただ為替が円高気味になっており株価の上値を押さえそうだ。ＳＱ週の水曜日は思惑的な売買で荒れる傾向があるが、前日の相場で振れが激しかったのがそれにあたるかもしれない」と述べている。

　7日付日経新聞朝刊は、キリンホールディングス<2503>が江崎グリコと清涼飲料事業で提携する方針を固めたと報じた。紅茶・果汁など主力商品のうち「チルド（冷蔵）飲料」分野の販売を来年2月からグリコに全面委託すると伝えている。

ドコモ、来年4月以降の全機種にSIMロック解除機能搭載

　［東京　6日　ロイター］　NTTドコモ<9437>は6日、2011年4月以降に発売する全機種を対象に、携帯電話を他社の通信会社の回線で使えないように制限している「SIM（シム）ロック」を解除する機能を搭載する方針を明らかにした。

　国内通信会社で解除の方向を打ち出すのは初めて。総務省は6月末、通信会社にSIMロックを「主体的に」解除するよう促す指針を公表しており、NTTドコモはこれに応じて準備を進める。

　同社広報部がロイターの取材に答えた。SIMロックが解除されれば、ドコモが発売する携帯電話でも、他社のSIMカードを入れ替えれば他社回線が利用できるようになる。NTTドコモは、来年４月以降に発売する全機種にSIMロック解除の機能を搭載することで「いつでも対応できるように準備を進める」（広報）方向。ただ、実際の解除の前提条件として「国内携帯４社が歩調を合わせること」（同）との方針も示しており、来年４月以降にＳＩＭカードの入れ替えが普及するかどうかは不透明だ。

　今後、NTTドコモは、通信会社間で不公平が出ないような政策を総務省に求めていく。しかし、一部の機種のSIMロック解除を検討しているソフトバンク<9984>は、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の解除には慎重な姿勢だ。さらに、KDDI<9433>は、ドコモやソフトバンクとは通信方式が異なっていることから、回線の乗り換えが利用できず、次世代通信「LTE」で回線方式が統一されるまで待つ必要がある。このため、通信会社の公平性を確保するには、依然として紆余曲折が予想されている。

豪中銀、4.50％に据え置き

　［シドニー　６日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを　４．５０％に据え置いた。中銀は声明で、世界経済はここ数カ月、成長のトレンドペースと一致し、拡大を続けていると指摘。

　拡大は依然として一様でなく、主要先進国は全般的に緩やかな成長にとどまっている一方で、アジアや中南米の成長はこれまでのところ非常に強いとの認識を示した。　　

　ＲＢＡは、中国の経済成長が、より持続可能なペースに減速し始めている兆候があると指摘した。欧州については、一部の主要国では生産活動がこのところ改善しているものの、各国の財政状況やユーロ圏金融機関に対する圧力を踏まえると、来年の成長見通しは不透明との見通しを示した。一方、米経済成長は、２０１０年上半期は力強かったようだが、労働市場の回復ペースは緩慢との認識を示した。　　

米経済は力強さ増しているとの見解でＦＲＢ議長と一致＝大統領

　［ワシントン　２９日　ロイター］　オバマ米大統領は２９日、国内経済は力強さを増しており、雇用促進に向けてさらなる成長強化に取り組む必要があるとの見解でバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と一致したと述べた。

　オバマ大統領とバーナンキ議長は大統領執務室で国内経済について協議した。

　大統領は記者団に対し、議会通過を目指す金融規制改革法案について、金融市場の不透明感を払しょくし消費者動向を支援するとの見方を示した。

6月米ＣＢ消費者信頼感指数、4カ月ぶりに急低下

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日発表した６月の消費者信頼感指数は５２．９となり、下方修正された５月の６２．７から大幅に低下した。低下は４カ月ぶり。

　６月の指数はエコノミスト予想の中央値である６２．８も大幅に下回った。

　オークスのフィクストインカム・ポートフォリオマネジャー、ショーン・シムコ氏は、指数の大幅な低下について「労働市場で出ている悲観的な見方を反映している」と指摘。また「欧州情勢に起因する不安感は払しょくされておらず、これが若干影響しているとも考えられる」と述べた。

　６月の現況指数は２５．５と、５月の２９．８から低下。期待指数も７１．２と、８４．６から低下した。