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日経平均3日続落、円高進行と海外株安で後場に軟化

 [東京 29日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続落。約3週間ぶりの9500円台となった。前場は円高への抵抗力を見せ、短期筋の買い戻しも先物に入ったが、後場に入り円高がさらに進むと裁定解消売りを巻き込み下値を広げた。ドバイ企業の資金繰り不安や中国株安、米株先物安などでリスク回避の動きが強まったという。

 海外勢は主力株を中心に売り継続姿勢。株主総会のピークを迎え、国内勢の動きも鈍い。

 東証1部騰落数は値上がり414銘柄に対し値下がり1139銘柄、変わらずが121銘柄。東証1部の売買代金は1兆1138億円だった。
























独銀行、より多くの不良債権保有

 [フランクフルト 28日 ロイター] プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が28日発表した調査結果によると、ドイツの銀行はほかの欧州諸国の銀行よりも多くの不良債権を抱えていることが分かった。不良債権の取引市場が不活発なことが背景にあるとしている。

 PwCによると、2009年末時点でドイツの銀行が抱える不良債権の額面規模は2130億ユーロ(2630億ドル)と、前年の水準から5割増加した。

 一方、英国の銀行の不良債権は1550億ユーロ。前年は1070億ユーロだった。スペインの銀行は968億ユーロ(前年は754億ユーロ)、イタリアは590億ユーロ(同420億ユーロ)だった。

 PwCのジェンス・ローエンバーグ氏は「欧州全体での(不良債権)増加にもかかわらず、(ドイツの)不良債権取引市場はまだ勢いを欠いている」と述べた。PwCはドイツの銀行について、政府の救済により中核的自己資本( Tier1)比率の基準を満たすことができ、資産の早期売却を迫られることがなかったと指摘した。

 同氏は「今年下期には複数のクレジットポートフォリオが市場に出されると予想している」と述べた。

 PwCによると、英国では年初以来、16億ユーロ相当の不良債権が売却されている。
























独空売り規制、1日で完結する取引は含まれない見通し

 [ベルリン 28日 ロイター] ドイツ政府は、ネーキッド・ショート・セリング(現物手当てのない空売り)規制について、1営業日中に完結する取引は一定の条件の下で規制対象としない方針を固めた。政府筋が28日、ロイターに対し明らかにした。

 同筋はまた、政府は特定の資産に対するネーキッド・ショート・セリングの禁止期間を2年に延長する可能性があることも明らかにした。

 ドイツ政府は前月、国内主要金融機関10社の株式、ユーロ圏の国債およびクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、ネーキッド・ショート・セリングの一時禁止措置を導入。その後、同措置を拡大させるとの方針を示している。
























みずほFGが需給悪化懸念で150円割れ、他メガバンクにも波及

 [東京 28日 ロイター] みずほフィナンシャルグループ<8411>が続落。146円の上場来安値を付けた2009年11月27日以来の一時150円割れとなった。先週の増資発表で強まった需給悪化懸念は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>と三井住友フィナンシャルグループ<8316>の株価の下押し要因ともなっている。 

 寄り前の市場では「みずほFGの貸株金利は下がり始めており、増資発表前に株を借りて売る動きは一巡したようだ。外部環境も好転しショートカバーが入る」(国内証券)との見方が多かった。カナダで開いたG20では銀行課税導入の合意形成に至らなかったほか、米議会が合意した米金融改革法案が予想ほど厳しくなかったことなどが理由だ。だが、実際には同行の株価は続落、上場来安値をうかがう展開になっている。 

 株価の上値を重くさせているのは需給悪化懸念と収益に対する不安だ。市場筋によると「ショートカバーは入っているが、海外勢からのカラ売りや実需売りが上回っているようだ」(外資系証券トレーダー)という。

 みずほの増資は09年7月に続き直近では2回目。03年の1兆円増資の余熱も冷めやらぬなかでの連続増資だけに、国内機関投資家や国内企業は「腹いっぱい」(準大手証券法人担当)だという。市場からは「3トップは辞任したが、非効率な2バンク体制は残っているほか、融資も低迷している。エクイティストーリーが描けない増資であり海外勢などの評判は悪い」(同)との声が聞かれている。

 みずほFGの時価総額が増えるのにともない、機関投資家は銀行セクター内での三菱UFJと三井住友FGの比率を下げなけれなならず、こちらも株価は軟調。みずほ6.03倍、三菱UFJ28.40倍、三井住友FG14.82倍と信用倍率は3行とも高く、大量の買い残も需給悪の背景となっている。
























日経平均が小反発、方向感の出にくい値動き

 [東京 28日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は小幅に反発し、9700円台で寄り付いた。引き続き薄商いのなか方向感は出にくい。

 外為市場でやや円高基調となっていることを受け、輸出株を中心に買いづらい展開。注目されていた金融改革法案が米議会で合意されたことやみずほフィナンシャルグループ<8411>の公募増資発表で材料が出尽くしたことから、銀行株に買いが入るとみられていたが、やや弱含みとなっている。一方で、鉱業や医薬はしっかり。

 プラス圏で寄り付いたものの上げ幅を縮小し、序盤に前営業日終値を割り込んだ。日中は25日終値付近で一進一退の値動きが予想される。