みずほFGが需給悪化懸念で150円割れ、他メガバンクにも波及

　［東京　２８日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411>が続落。146円の上場来安値を付けた2009年11月27日以来の一時150円割れとなった。先週の増資発表で強まった需給悪化懸念は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>と三井住友フィナンシャルグループ<8316>の株価の下押し要因ともなっている。　

　寄り前の市場では「みずほFGの貸株金利は下がり始めており、増資発表前に株を借りて売る動きは一巡したようだ。外部環境も好転しショートカバーが入る」（国内証券）との見方が多かった。カナダで開いたG20では銀行課税導入の合意形成に至らなかったほか、米議会が合意した米金融改革法案が予想ほど厳しくなかったことなどが理由だ。だが、実際には同行の株価は続落、上場来安値をうかがう展開になっている。　

　株価の上値を重くさせているのは需給悪化懸念と収益に対する不安だ。市場筋によると「ショートカバーは入っているが、海外勢からのカラ売りや実需売りが上回っているようだ」（外資系証券トレーダー）という。

　みずほの増資は09年7月に続き直近では2回目。03年の1兆円増資の余熱も冷めやらぬなかでの連続増資だけに、国内機関投資家や国内企業は「腹いっぱい」（準大手証券法人担当）だという。市場からは「3トップは辞任したが、非効率な２バンク体制は残っているほか、融資も低迷している。エクイティストーリーが描けない増資であり海外勢などの評判は悪い」（同）との声が聞かれている。

　みずほFGの時価総額が増えるのにともない、機関投資家は銀行セクター内での三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧの比率を下げなけれなならず、こちらも株価は軟調。みずほ6.03倍、三菱UFJ28.40倍、三井住友FG14.82倍と信用倍率は3行とも高く、大量の買い残も需給悪の背景となっている。