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米景気対策は奏功、共和党は政治目的で政策妨害=オバマ大統領

 [バッファロー(米ニューヨーク州) 13日 ロイター] オバマ米大統領は13日、ニューヨーク州バッファローで工場労働者を前に演説を行い、政府が実施している景気対策は奏功しているとの考えを示すとともに、共和党は政治的利益のために民主党の政策を阻害しようとしているとして批判した。
 11月の選挙を控え、米経済のぜい弱さに対する国民の不安が民主党への向かい風となる中、大統領は形勢逆転を狙い、共和党批判を展開。政府が昨年、金融危機脱却に向け取り組んでいる際にも、共和党は傍観者的態度で座視していたとして非難した。 

 大統領は、政権は「大胆かつ迅速に」対応し、大恐慌再来を回避して国内経済を回復軌道へと導いたと主張。4月の米雇用統計では、失業率は9.9%と依然として高水準にあるものの、雇用者数は4カ月連続で増加しているとして「正しい方向に向かっている」と述べた。

 ただ、多くの人が依然として困難な状況に置かれていると認めた上で、経済は改善を続けるとの見方を示した。

 また雇用創出を国内の最優先課題に掲げる大統領は、議会に対し、政府が提案した中小企業の信用確保および新規雇用促進を目的とした中小企業支援策に向けて取り組むよう要請した。





























米検察当局、大手金融機関を対象に刑事捜査に着手=関係筋

 [ワシントン 13日 ロイター] 関係筋が13日明らかにしたところによると、ニューヨークの連邦検察当局は複数の大手金融機関を対象に、投資家の誤解を招く行為があった可能性があるとして広範な刑事捜査に着手した。
 同筋によると、今回の予備的な刑事捜査は米証券取引委員会(SEC)と共に実施されており、JPモルガン・チェース、シティグループ、ドイツ銀行、UBS、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが対象になっている。

 関係筋は捜査について、モーゲージ債に絡む取引が含まれていると述べた。捜査は初期段階であり、刑事訴追には必ずしもつながらない可能性があるとした。





























日経平均は反発、好業績の銘柄を中心に買い戻し

[東京 13日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反発した。欧州の債務問題に対する不安がいったん後退し、前日米株式が底堅い値動きだったことを背景に、東京市場もポジション調整の買いが入った。
 あすの日経平均のSQ(特別清算指数)を控え動きづらいなか、好業績の銘柄を中心に幅広く買い戻された。後場は、きょうのレンジ上限とみられた1万0600円のレベルを上抜けたことから、買い地合いが強まった。

 東証1部騰落数は値上がり1242銘柄に対して値下がり343銘柄、変わらずが88銘柄。東証1部売買代金は1兆5942億円と前日から縮小した。

 東京市場は堅調だった米株の流れを受け継いだ。12日の米株式相場は、スペインが財政緊縮措置を発表したことで、欧州の債務問題をめぐる投資 家の懸念が後退、ハイテク株や工業株が相場をけん引し、ナスダック総合指数が2.09%高となるなど底堅く推移した。東京市場は国内企業の好業績を背景に個別銘柄が物色された。

 銘柄別では、三菱ケミカルホールディングス(4188)が切り返した。午後に発表した2011年3月期の連結営業利益が前年比135.1%増の1560億円と市場予想の1344億円を上回ったことが好感された。また、みずほフィナンシャルグループ(8411)が反発した。一方、武田薬品工業(4502)は前日、2011年3月期の連結営業減益予想だけでなく、中期経営計画の最終年度にあたる13年3月期においても11年3月期に比べ減益見通しとと発表、序盤から売られた。医薬品はセクター別の値下がり率がトップ。

 また、大林組(1802)と鹿島(1812)は決算発表でおおむね弱い内容を示したが小動きだった。両社の2010年3月期連結決算は大幅減収で営業赤字に転落したが、11年3月期は黒字見通しと発表した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ道路交通局から受注した都市交通システム工事において、巨額の損失が発生したとして、3月に業績の下方修正を発表していた。大手証券の株式トレーダーは「悪材料は織り込み済み」としている。

 邦銀系のトレーダーによると、あすの日経平均のSQ(特別清算指数)を控え動きにくい展開だった。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)が25%付近に低下したことから、ディーラー筋の売りが減少、ポジション調整による買いが目立ったという。大手証券のトレーダーは「テクニカル上1万0600円には達しないとみられていたが、後場にそのレベルを超えたので、さらに買いが入った」と述べた。

 ただ、買い手掛かりが乏しく、悪材料を意識せざるを得ないとの声もある。邦銀系のトレーダーは「ユーロ売り/エネルギー買い/金買いというリスク回避の流れが気持ち悪い」と述べた。日経225オプション6月物のストライク価格1万0500円のプットが高止まりとみられていた。国内証券の株式トレーダーは、「ボラティリティをみると、なかなか平常時モードに戻っていない。目先は悪い材料をこなしながらの展開」との見方を示す。
が高止まりとみられていた。国内証券の株式トレーダーは、「ボラティリティをみると、なかなか平常時モードに戻っていない。目先は悪い材料をこなしながらの展開」との見方を示す。銀系のトレーダーは「ユーロ売り/エネルギー買い/金買いというリスク回避の流れが気持ち悪い」と述べた。日経225オプション6月物のストライク価格1万0500円のプットが高止まりとみられていた。国内証券の株式トレーダーは、「ボラティリティをみると、なかなか平常時モードに戻っていない。目先は悪い材料をこなしながらの展開」との見方を示す。が高止まりとみられていた。国内証券の株式トレーダーは、「ボラティリティをみると、なかなか平常時モードに戻っていない。目先は悪い材料をこなしながらの展開」との見方を示す。





























ユーロ/ドルが下落、ユーロ圏成長への不安で=NY市場

 [ニューヨーク 12日 ロイター] 12日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対して下落した。スペインが一段と厳しい歳出削減計画を発表したほか、ポルトガルが10年債を発行し、無難に資金調達を乗り切ったにも関わらず、ユーロ圏の成長に対する不安がユーロを圧迫した。
 ユーロ/ドルは0.2%安の1.2628ドル。一時の1.2739ドルから押し戻された。

 ユーロ/円は0.3%高の117.65円。ドル/円は0.5%高の93.17円。

 ポンドはドルに対して0.8%安の1.4826ドル。 

 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は12日、四半期インフレ報告を発表し、金利が現在の過去最低水準にとどまり、新政権が追加的な財政引き締めを実施しなかったとしても、インフレ率はBOEが目標としている2%を下回る水準に低下するとの見通しを示した。これを受け、ポンドは、キャメロン保守党党首の首相就任を受けた上げを削った。 

 ユーロは、スペインが財政赤字の削減に向け、一段と厳しい歳出削減計画を発表したこと好感し、一時上昇した。

 またポルトガルがこの日、10年物国債を10億ユーロ(12億7000万ドル)起債し、無難に調達を乗り切ったことや、同国が欧州連合(EU)の緊急基金を活用する必要がないと表明したことは、センチメントを押し上げた。

 欧州連合(EU)統計局がこの日発表した第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率速報値は、前期比プラス0.2%、前年比プラス0.5%となった。

 一方、市場関係者は、ユーロは引き続き売られやすく、先週つけた1年2カ月ぶり安値の1.25ドル近辺がユーロの重要な支持水準になると指摘する。





























英新政権、財政赤字削減ペースを加速する方針示す

 [ロンドン 12日 ロイター] 英国の新政権を担うキャメロン首相とクレッグ副首相は12日、共同で記者会見し、経済が深刻な景気後退(リセッション)から回復しつつある中で財政赤字の削減ペースを加速する考えを明らかにした。
 キャメロン首相は「近代において、これほどまでにひどい経済状態で政権が引き継がれたことはない。この先困難な判断を下さなければならないことを理解している」と述べた。

 クレッグ副首相は、必要に応じて政府は徹底した姿勢で改革に臨むとし、「このような困難な時期には強力で安定した政府が必要だ」と語った。

 その上で「財政を再建するだけでなく、古い経済のがれきから新たな持続可能な基盤をつくり英経済を再構築する必要がある」と述べた。

 英国の財政赤字は国内総生産(GDP)の11%を超えている。連立与党は今年度中に60億ポンド(89億6000万ドル)の歳出削減を目指す保守党の計画を承認した。クレッグ副首相が率いる自由民主党は、より長期間での歳出削減を主張していた