米インテル、今後数年の利益の伸びは2ケタ前半に＝ＣＥＯ
［サンタクララ（米カリフォルニア州） １１日 ロイター］ 米半導体大手インテルのオッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、今後数年間で利益の伸びが拡大するとの見通しを示した。
同ＣＥＯは投資家向けの年次会合で、向こう数年間の売上高と利益の伸びについて、２ケタ前半に回復する見込みだとし、利益の伸びは過去５年間の１株利益の複合年間成長率と比べて約２倍になると述べた。
タブレット型ＰＣについては、ＰＣの売り上げに食い込むとは予想しておらず、「個人的には、タブレットはネットブックと同様、ＰＣの売り上げに付加的だとみている」と表明。ＰＣ市場は今後４年間に１５─１６％拡大するとの見方を示した。
インテルはパソコン（ＰＣ）向け半導体にとどまらずスマートフォン（多機能携帯電話）やテレビなどの電子機器向け半導体分野への進出を模索している。
オッテリーニＣＥＯは、現在優位を占めているＰＣ市場から多様化を図り、急成長を遂げる分野で足場を確立したいと述べ、「スマート・コンピューティングをまったく新しい分野に持ち込む」構えを示した。
同ＣＥＯは投資家向けの年次会合で、向こう数年間の売上高と利益の伸びについて、２ケタ前半に回復する見込みだとし、利益の伸びは過去５年間の１株利益の複合年間成長率と比べて約２倍になると述べた。
タブレット型ＰＣについては、ＰＣの売り上げに食い込むとは予想しておらず、「個人的には、タブレットはネットブックと同様、ＰＣの売り上げに付加的だとみている」と表明。ＰＣ市場は今後４年間に１５─１６％拡大するとの見方を示した。
インテルはパソコン（ＰＣ）向け半導体にとどまらずスマートフォン（多機能携帯電話）やテレビなどの電子機器向け半導体分野への進出を模索している。
オッテリーニＣＥＯは、現在優位を占めているＰＣ市場から多様化を図り、急成長を遂げる分野で足場を確立したいと述べ、「スマート・コンピューティングをまったく新しい分野に持ち込む」構えを示した。
米FRBはMBSの一部売却で一致、時期や規模は未定。
［７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、ＦＲＢの抱える１兆１０００億ドル規模のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）関連ポートフォリオについて、一部売却することで一致している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、複数の関係筋の話として報じた。ただ、売却時期や規模などの詳細については未定という。
同紙によると、政策金利を引き上げ、金融引き締めを開始した後にＭＢＳを売却することが好ましいとの見解をＦＲＢ当局者の多くが示している。売却によりＭＢＳ相場が下落し、住宅金利が上昇する可能性があるためとしている。
同紙によれば、売却開始までに１年以上かかる可能性もある。ギリシャのソブリン債危機の影響が米市場に波及する可能性を危惧する見方が一部当局者の間で出ているという。
ＦＲＢ当局者のコメントは今のところ得られていない。
同紙によると、政策金利を引き上げ、金融引き締めを開始した後にＭＢＳを売却することが好ましいとの見解をＦＲＢ当局者の多くが示している。売却によりＭＢＳ相場が下落し、住宅金利が上昇する可能性があるためとしている。
同紙によれば、売却開始までに１年以上かかる可能性もある。ギリシャのソブリン債危機の影響が米市場に波及する可能性を危惧する見方が一部当局者の間で出ているという。
ＦＲＢ当局者のコメントは今のところ得られていない。
日経平均急反発、ギリシャ支援要請による円安で250円高
［東京 ２６日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日ぶり急反発。前日比２５０円を超える上昇となり高値引け。ギリシャがＥＵとＩＭＦに支援発動を要請したことで投資家のリスク回避姿勢がいったん緩和。ユーロ高・ドル高・円安が進み短期筋の買い戻しが入った。
週末のＧ２０では懸念された銀行課税への意見がまとまらなかったことから前週末は圧迫されていた銀行株などに買い戻しが入った。
東証１部騰落数は値上がり１４７８銘柄に対して値下がり１５０銘柄、変わらずが４９銘柄。東証１部売買代金は１兆４８６８億円だった。
ギリシャは前週末にユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援策の発動を要請したが、市場では「同国の財政問題がクリアになったわけではない」（大和証券キャピタルマーケッツ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との慎重な声が多い。ロイターの計算に基づけば、今後数年は債務危機から脱することが困難で、年内に緊急融資を受けた後もさらなる支援が必要となりそうだ。
だが、日本株は再び為替との連動性を強めており、円安進行と並行して短期筋の買い戻しが株価を押し上げたとみられている。「ギリシャの財政問題が解決したわけではなく、ＪＰモルガン・チェース銀行が２６日付の顧客向けリポートで、ユーロ／円の９月末の予想レートを１２２円に修正するなどユーロ安・円高警戒感も残っている。あくまで短期筋の買い戻しにすぎない」（大手証券トレーダー）という。
為替と株価の強まる連動性について立花証券・執行役員の平野憲一氏は「日経平均が年初来高値をつけた４月５日のドル／円為替水準（９４円４０銭）に近づき、円安期待が強まっている。企業決算の発表ピークに１ドル９５円台になれば、市場センチメントはさらに強気となるのではないか」と述べている。
またワシントンで２３日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、銀行課税について各国の意見がまとまらず、合意できないまま閉幕。東京市場では前週末売られた金融セクターが反発したが、米英仏独など主要国の多くは課税に賛成の姿勢を示しており、圧迫要因が払しょくされたわけではない。日経平均の後場の値幅は約２３円とこう着感が強い展開だった。
こうしたなか、市場では業績予想の上方修正に焦点があたっている。場中に上方修正を発表した住友化学やモリ工業が一段高となった。
またトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)も２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる見通しとの一部報道を手掛かりに３日ぶりの反発となった。.T: 株価, ニュース, レポート)も２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる見通しとの一部報道を手掛かりに３日ぶりの反発となった。
週末のＧ２０では懸念された銀行課税への意見がまとまらなかったことから前週末は圧迫されていた銀行株などに買い戻しが入った。
東証１部騰落数は値上がり１４７８銘柄に対して値下がり１５０銘柄、変わらずが４９銘柄。東証１部売買代金は１兆４８６８億円だった。
ギリシャは前週末にユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援策の発動を要請したが、市場では「同国の財政問題がクリアになったわけではない」（大和証券キャピタルマーケッツ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との慎重な声が多い。ロイターの計算に基づけば、今後数年は債務危機から脱することが困難で、年内に緊急融資を受けた後もさらなる支援が必要となりそうだ。
だが、日本株は再び為替との連動性を強めており、円安進行と並行して短期筋の買い戻しが株価を押し上げたとみられている。「ギリシャの財政問題が解決したわけではなく、ＪＰモルガン・チェース銀行が２６日付の顧客向けリポートで、ユーロ／円の９月末の予想レートを１２２円に修正するなどユーロ安・円高警戒感も残っている。あくまで短期筋の買い戻しにすぎない」（大手証券トレーダー）という。
為替と株価の強まる連動性について立花証券・執行役員の平野憲一氏は「日経平均が年初来高値をつけた４月５日のドル／円為替水準（９４円４０銭）に近づき、円安期待が強まっている。企業決算の発表ピークに１ドル９５円台になれば、市場センチメントはさらに強気となるのではないか」と述べている。
またワシントンで２３日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、銀行課税について各国の意見がまとまらず、合意できないまま閉幕。東京市場では前週末売られた金融セクターが反発したが、米英仏独など主要国の多くは課税に賛成の姿勢を示しており、圧迫要因が払しょくされたわけではない。日経平均の後場の値幅は約２３円とこう着感が強い展開だった。
こうしたなか、市場では業績予想の上方修正に焦点があたっている。場中に上方修正を発表した住友化学やモリ工業が一段高となった。
またトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)も２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる見通しとの一部報道を手掛かりに３日ぶりの反発となった。.T: 株価, ニュース, レポート)も２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる見通しとの一部報道を手掛かりに３日ぶりの反発となった。
トヨタ株反発、円安や10年3月期は営業黒字見通しとの報道で
［東京 ２６日 ロイター］ 午前の株式市場で、トヨタ自動車＜7203＞が３日ぶり反発。為替が円安に振れているほか、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる見通しとの報道が買い手がかり。
２４日付日経新聞朝刊は、トヨタの１０年３月期連結営業損益（米国会計基準）が黒字に転換したもようだと報じた。黒字額は現在集計中だが５００億円前後（０９年３月期は４６１０億円の赤字）に達する可能性があると伝えている。従来予想は２００億円の赤字だったが、円安やコスト削減で２期連続の赤字は回避される見通しだという。
トヨタは２６日、業績見通しに関する報道について、同社が公表したものではないとのコメントを発表した。同社の決算発表は５月１１日の予定。
２４日付日経新聞朝刊は、トヨタの１０年３月期連結営業損益（米国会計基準）が黒字に転換したもようだと報じた。黒字額は現在集計中だが５００億円前後（０９年３月期は４６１０億円の赤字）に達する可能性があると伝えている。従来予想は２００億円の赤字だったが、円安やコスト削減で２期連続の赤字は回避される見通しだという。
トヨタは２６日、業績見通しに関する報道について、同社が公表したものではないとのコメントを発表した。同社の決算発表は５月１１日の予定。
ギリシャ支援は5月にも実行、増額の可能性も
［ベルリン ２５日 ロイター］ ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャは欧州各国から支援を得る前に新たな緊縮財政策で合意する必要があるとし、これができなければ支援は得られない、との見通しを示した。
ギリシャは既に増税や公務員の賃金削減などの措置を講じているが、追加策について欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議している。
ショイブレ財務相はビルト紙日曜版で「ＥＵもドイツ政府も（支援を）決定しておらず、結果は良い場合も悪い場合もある。すべてはギリシャが今後数年にわたり既に打ち出した厳しい財政縮減策をとるかどうかにかかっている。この点はギリシャ財務相に明確に指摘した」と述べた。
ウェスターウェレ外相も「ギリシャへの支援実行で欧州はまだ合意していない。われわれは無制限に支援するつもりはない」と述べた。
ショイブレ財務相は一方で、単一通貨ユーロの安定のためにはギリシャ支援は必要と指摘。ユーロの安定はドイツや他国にとっても利益として「ギリシャ支援は納税者にとっても無駄ではない。支援は基本的にドイツの利益になる」と述べた。
ギリシャは既に増税や公務員の賃金削減などの措置を講じているが、追加策について欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議している。
ショイブレ財務相はビルト紙日曜版で「ＥＵもドイツ政府も（支援を）決定しておらず、結果は良い場合も悪い場合もある。すべてはギリシャが今後数年にわたり既に打ち出した厳しい財政縮減策をとるかどうかにかかっている。この点はギリシャ財務相に明確に指摘した」と述べた。
ウェスターウェレ外相も「ギリシャへの支援実行で欧州はまだ合意していない。われわれは無制限に支援するつもりはない」と述べた。
ショイブレ財務相は一方で、単一通貨ユーロの安定のためにはギリシャ支援は必要と指摘。ユーロの安定はドイツや他国にとっても利益として「ギリシャ支援は納税者にとっても無駄ではない。支援は基本的にドイツの利益になる」と述べた。