人口減少を移民難民で補うというのはどういうことか、先行地域の現状を見てください。
爆破事件と銃撃事件がスウェーデンの最大の問題、とスウェーデン内務相が発言しているようですが、問題はそれだけではないようです。自治体では財政問題が噴出しています。
以前紹介したマルメのことを覚えていますでしょうか？ その部分を再掲します。
「2016年の時点で、マルメの人口の44%が移民の背景を持っています。そして人口の２５％がムスリムです。もし多文化主義がスウェーデンを強くするならマルメがスウェーデンで一番良い学校、低い犯罪率、強い経済なっているはずです。しかし、初等教育卒業において昨年スウェーデン全国290自治体の中でマルメは235位でした。2014年マルメのVarner Ryden小学校では10人に1人しか卒業しませんでした。この学校はマルメで最も多文化の進んだ学校でしたが2015年暴力多発で閉校となりました。」
「マルメでは、毎年約400台の車が放火されます。2016年だけで120件の学校火災がありました。2014年から26件の手榴弾爆発がありました。ユダヤ人は危険を感じてマルメから去っていっています。マルメの人口動態は他のスウェーデンの20年先を行っています。マルメは年間5億7千万ドル分の地方交付税を他の地域からもらうことで存続しています。
スウェーデンが今マルメの赤字分を払っていますが、スウェーデン自体が大きなマルメになった時に誰がスウェーデンの赤字分を払うのでしょうか？」
Sweden – Dying to be Multicultural By ROBERT OSSENBLOK 14 June 2018
このような財政難に他の地方自治体も陥っていることが最近話題になりました。
スウェーデンの３つの自治体※の名前が出てくるツイートを2つご覧ください。
※ Filipstad（フィーリップスタード）、Bengtsfors（ベングスフォッシュ）とHässelholm（ヘスレホルム）
2015年に大量の難民を受入れたスウェーデン Filipstad町は、総人口は増えたが、この町で生まれ育った働き盛りの人達は出ていき、教育レベルが低く労働市場に入れない難民が増えたため財政難に陥っている。#スウェーデン #北欧 #移民政策 #難民 https://t.co/CWhqQ2IZr1
— 北欧の理想と現実 (@yasemete) August 29, 2019
スウェーデンのヘスレホルム市は3年間に3000人の難民を受け入れたが80%が福祉に頼る生活を続けているため財政が破綻しそうだと政府に支援要請。難民のうち100人は読み書きが全くできず、200人は極めて低レベルの教育しかうけていないため仕事をするのは難しい、としている。https://t.co/AtZWQcOh30
— 飯山陽 (@IiyamaAkari) September 2, 2019
短く端的にまとまっているのでツイートを見るだけでも十分なのですが、ツイートよりもう少し詳しい記事をご覧になりたい場合は、このまま続けてお読みください。それぞれを紹介します。
Filipstad（フィーリップスタード） 人口約６千人
スウェーデン公共放送SVTの報道からです。
2015年の移民危機からフィーリップスタードは「ますます絶望的な」労働状況になっており、今年だけで320万ドルの福祉費用を払っています。
2012年から2018年の間、国内生まれの住民は640人減り、外国生まれの住民は963人増えました。
この自治体への最も大きな納税者層である国内生まれの20～64歳の人々がこの町を去っていることを統計が示しています。
フィーリップスタードの統合責任者Jim Frölander氏はこう言います。
私たちは人口変換の過程にいます。人は立ち位置によって自分が望むように考えることが出来ますが、これは私たちが考慮しなくてはいけない事実なのです。
働き世代の国内生まれの住民が大挙して町を離れていく中、外国生まれの失業者がどんどん増えています。彼らが現在ある仕事に不適格なことは明らかになっています。少なくとも非ヨーロッパ系の移民の８割は無職で生活保護に頼っていると自治体は見ています。
「750人ほどの成人は、シリア、ソマリア、エリトリア、アフガニスタンとイラクから来てフィーリップスタードに住んでいます。この集団の失業率と生活保護受給率は非常に高く、教育水準は非常に低いです。この集団は永遠に疎外となるリスクで、既に自治体の経済への大きな重荷になっています。」フィーリップスタードの責任者Claes Hultgren氏の言葉です。
彼によると多くの移民はスウェーデンの労働市場に入るために必須となるものが欠如しています。
「年を取り過ぎていて、たぶん非識字（文盲のこと）か非常に低レベルの教育水準という人たちがいます。生活をするために社会の支援を必要とする人たちを私たちは受け入れなくてはいけません。」
Hultgren氏はこう説明しました。
地元与党の評議員の１人Per Gruvberger氏は、人為的な危機に対する責任を負うために国家が介入することを要求しました。かれは、この事態は難民システムを作り出した結果起きたものなので、国内での平準化は必要だと述べました。
（
これは日本で低所得又は無職移民を受け入れ過ぎた自治体が政府に交付金を要求しているのと似た構図です。「移民が経済を強くする」と言って日系とか単純労働者を入れてしまい、永住や定住ビザを与えてしまってから、移民が重荷になっていることに気付くのです。）
民間出身のArdalan Shekarabi大臣は「助けて解決できない問題はスウェーデンにはない」と言いフィーリップスタードを支援する約束をしました。
ネット上ではこの事態と政府の対応を批判する声が多く出ました。
「残念なことに、ロケット科学者と脳外科医はフィーリップスタードを選ばなかったんだね」こう言って嘆く声(皮肉）もありました。
2015年にSVT(スウェーデンの公共放送）は移民危機の中で言ったことを揶揄されました。
「何千人もの技術者や医者や経済学者がスウェーデンに逃げてきています」
2015年6月3日の記事にはこう書いてあります。
SVT Newsが行った調査によると、こんなにたくさんの高学歴移民がスウェーデンに流れ込んできたことは今までありませんでした。
訓練されたエンジニア、医師、エコノミストたちがこの国に次々と流れ込んできています。・・・・・
スウェーデンは2015年からの移民危機だけで20万人以上の難民申請者を受け入れています。
現時点で、人口が１千万人の内移民(子孫を含む）が４分の１となっています。非スウェーデン系最大のコミュニティにはユーゴスラビア、シリア、フィンランド、イラク、ソマリア、ポーランドが含まれます。
様々な予測でから今世紀のいずれかの時点で、民族的なスウェーデン人は母国で少数派になるだろうとみられています。
Bengtsfors（ベングスフォッシュ） 人口約３千人
こちらもSVTの報道からです。
Bengtsfors（ベングスフォッシュ）は“new Swedes”(「移民」の政治的に正しい呼び方）が大量にいるために赤字であるとして、政府に財政支援を求める要望書を提出しました。
地元穏健党の政治家Stig Bertilsson氏は、政府からの補助が一定期間で終了してからも、移民を受け入れた自治体には負担が続きます。これが自治体の税制に大きな穴をあけていると訴えています。
新しい移民が税金を払うことでその穴を埋めてくれるのではないかという問いにBertilsson氏は、長い目で見れば税収を上げてくれると願っているが、今のところそれは無いと言い、スウェーデンの労働市場へのアクセスへはまだまだ長い道のりがあると付け加えました。
昨年夏の報告ではネイティブの失業率が3.6％に対して、移民の失業率は19.9％でした。
政府への要望書には、地方税の増税は解決策にはならない、なぜなら、ベングスフォッシュは既に22.9％でスウェーデン高額地方税自治体トップ10内にいるからだと述べています。
昨年スウェーデン国立経済研究所（KI）の報告書では、大量移民のために国中の多くの自治体が増税を強いられると主張しました。
Bertilsson氏は自治体間の平準化を求めています。高所得者が多い自治体は低所得者が多い自治体を助けるべきだというものです。
今年４月の報道によるとスイスでも移民は５割以上が生活保護となっていて、その中でもソマリア人は83.7％と高率です。
Hässelholm（ヘスレホルム） 人口1万8500人
3年間で3000人近い難民申請者を受け入れたヘルスホルムは、彼らのうち8割がいまだに生活保護のために財政が破綻しそうです。
ヘルスホルム自治体評議会の議長であるLars Johnsson氏は、100人は下らない完全な非識字（文盲）と非常にお粗末な教育しか受けていない200人の移民がいますが、彼らが仕事を得る事は無理だと断言しました。
2012年から社会扶助費が 3200万スウェーデンクローナ（≒2,960,522ユーロ≒3億5千万円）から今年の 4,996,258ユーロ(≒5億9千万円）へと急激に上昇しました。
この費用は毎年555,000ユーロ(≒6千500万円強）ずつ上昇することが予想されます。
今年3000万クローナを見積もって用意していますが、すでに半分近くを使ってしまいました。
1億クローナを政府から支援してもらわないといけないJohnsson氏は言います。
スウェーデン政府が移民の住居と統合費用を負担してくれるのは2年間です。これが過ぎると自治体に負担がかかるので、自治体が財政難に陥ります。
地元社会民主労働党のLena Wallentheim氏は、2年間というのは移民を労働市場に適切に供給するには十分ではないと言い、また、雇用サービスの撤退時には二重の打撃となり負担がすべて自治体に降りかかってくると述べています。
「この問題を議論することへの恐れは大変なものでした。レイシストカードの公然化無しで真面目に討議できなかったことは不幸な事です。」とJohnsson氏は言いました。
3つの自治体の財政難の原因は、自国民よりも低レベルな移民の受け入れです。
人間は存在するだけで意義があるとか生産性で人間を評価することは間違いだという政党がありますが、じゃあ誰が存在するだけとか生産性の無い人間の面倒を見るんですか？
働いて納税してくれている人間をもっと大事にすべきです。
冒頭のマルメについて書いたように、納税しないどころか財政的に負担となり、そのうえ犯罪多発の原因となり何重にも税金を食い潰す移民の入れすぎで財政難になった場合、他の自治体からお金をもらいますが、もらう自治体がどんどん増えていけば、結局は国中が予算不足になって衰退していきます。
移民が増えるだけでなく、納税してくれていた自国住民が、最初は別の自治体に逃げ、その自治体も同じ状況になれば、今度は外国へ逃げることになります。外国へ行っても幸せかどうかわかりませんし、母国に残れば更なる重税が待っています。
世界中がこのグローバル化に賛成ならば、自治体間の平準化→国家間の平準化と進み、地球が一握りの特権階級とその他大勢の下層階級という原始社会になってしまうのです。
しかし実際には、世界にはグローバル化に賛成ではない国があることから、グローバル化しない(移民大国化しない）国が相対的に強国になる可能性もあるのです。
低レベル移民、統合しない移民を入れた移民大国は、自国民が故郷(ホーム)を失うのです。
このような世界の中で、移民大国化した先進国の一般自国民の将来は明るくありません。
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