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14Nov
- WinWinの外交戦略
  　　アメリカを除く先進国はすでにグローバルな考え方をもっていて、WinWinの関係を築くための提案をしているように見受けられます。「アメリカを除く」と付言したのは、環境問題にしても、経済問題にしても、まだまだ主導権を握ろうとしているようで、もはやアメリカは覇権国ではないということに気づいていないようだからです。富の極端な偏在を許した結果、いくら経済対策をしても富の偏在を助長するばかりで、なかなか失業率の問題も解決できず、オバマ大統領は頭を抱えてしまっています。　　富は中国、インドに集まり、もはや先進国は資源の問題など協調しながら発展していくしかありません。この時、傲慢な態度をとる中国や、ここぞとばかりに外交圧力をかけるロシアなどはこれ以上の発展は難しいということになるでしょう。インドやベトナムなどのように協調して発展しようというところはどんどん伸びてゆきます。この場合のWinWinは日本３、インド・ベトナム７ぐらいがちょうどよいでしょう。　求めるものは大して変わらず、いままで途上国だった国がどんどん新興国となりつつあるのですから、経済で手を組む相手は中国だけではないはずです。
- サイバーエージェント、交流サイトで採用活動
  サイバーエージェント、交流サイトで採用活動フェイスブックに専用枠仮想空間で説明会・面接 (日本経済新聞朝刊　11月14日)　サイバーエージェントは交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディアを使った採用活動を本格的に始める。世界最大のＳＮＳである米フェイスブック経由の採用枠を設けるほか、インターネット上の仮想空間で会社説明会や面接を実施。ＳＮＳは就職面でも情報交換の場として利用が増えており、全国各地から有能な新卒・中途採用者を確保するねらいだ。　　会社説明会がもうそろそろ本格化してくる時頃ですが、情報収集手段の多様化で、とうとう、サイバーエージェントが他社に先駆けて、ソーシャルメディアを使った採用活動を本格的に始めたようです。　　新卒者の多くが3年以内で辞めるなかで、どのように採用のミスマッチをなくしていくかが課題ですが、採用過程の段階で企業色を前面に押し出すのはいいアイデアです。単に面接で終わるとどういった企業なのかわからないままに入社してしまい、入社した後も部署によって採用のミスマッチが起こったりしますが、企業イメージ・企業の目指すものと自分の目的が一致していれば、その部署に付いたとしても、さほど関係はないはずです。　　　SNSでの採用活動がどんどん増えるとは思いませんが、採用過程において、企業の目指すべきものをどんどん刷り込ませていくことは必要でしょう。
07Nov
- 家賃もお安くなっている!賃貸住宅市場に異変アリ (R25)
  家賃もお安くなっている!賃貸住宅市場に異変アリ (R25)賃貸物件情報を見ていると、最近「礼金ゼロ」の物件が増えた気が。東京だと昔は敷金も礼金も家賃２カ月分が普通だったが、今やそれも様変わりしている模様。小社「リクルート住宅総研」の調べでも、特に礼金相場の下落は大きく、今も下がり続けているそう。　　　　オフィスビルも2012年問題が騒がれており、空室が目立ってきています。ここ1年でやや回復の兆しはみられるものの、それ以上に供給数も多く、賃貸市場は苦戦を強いられています。　　　　これは賃貸マンションも同様で、都心の物件も随分下がったなという印象です。１LDK４０平米で12万円、おそらく決まり値で11万円ぐらいでしょう。坪単価で9000円ほどです。以前は1万円以上が普通でしたから、相当苦戦しているといってよいでしょう。　　とくに都心の築15年以上のものは悲惨な有様で、川崎や横浜とそう変わりません。坪1万円を維持しようと必死ですが、なかなか埋まらないのが現状です。　　引越しするならこの年明けが狙い目でしょう。
03Nov
- 15分・375円のバイキング店
  15分食べ放題、思わず長居（日本経済新聞　朝刊）横浜市のＪＲ関内駅近くに、15分単位で食べ放題飲み放題が楽しめる居酒屋が10月にオープンした。15分375円（税別）という料金で、料理をバイキング形式で選べる。バイキングを取り入れる飲食店は多いが、自分で食べる時間を細かく決められるサービスは珍しい。　　ありそうでなかったサービスですが、なぜなかったんでしょうか。15分375円ですが、1時間で1500円、3時間で4500円と、安めのチェーン店の居酒屋、宴会の飲み放題つきと変わらず、しっかり客単価が取れます。バイキングは90分か120分、というのが定番でしたが、こういう形式の居酒屋やカフェは増えるかもしれません。　　こういった飲食業のきもは回転率で、だらだら席を取られると困るというのが本音です。しかし、この形式ならば、時間制ですので回転率を気にする必要はなく、また時間がたつにつれて消費量は少なくなっていくので、利益もしっかりとれます。　　入店とお帰りをオートメーション化できれば人件費も相当程度浮き、また昼でも夜でもいくらでも営業できます。　　とくにジャズカフェなどの新形態としてはおもしろいかもしれません。
31Oct
- 日本興亜損保、保育所経営に参入へ　金融機関で初、新たな収益源探る
  日本興亜損保、保育所経営に参入へ　金融機関で初、新たな収益源探る産経新聞 10月31日(日)13時4分配信　損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが３１日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年４月の開園に向けて、金融庁と協議している。　　　なんでもありの状況になっていきましたが、なんでも損保会社は保育園向けの保険を取り扱っているようで、一定のノウハウはあるとのこと。しかし、どのような人材がどういった形で経営するのかは不透明で、単に新たな収益源がほしいだけなのでしょう。　　時代の趨勢には合っていますが、このような業態は収益が上がらないからといって、やめるわけにもいかず、将来コスト部門になてしまったときにどうするのか、そのまま閉園してしまうのか、と考えると、社会的責任を果たしていないとみなされて、レピュテーションリスクが高まるでしょう。待機児童が多いとはいえ、少子化の時代なのですから、確実にニーズは減っていくはずです。そうであるにもかかわらず、収益源のために保育園経営をするというのは安易すぎて、本質を外した経営でしょう。　　5年後、どうなっているか、注意深く見守る必要があるでしょう。
23Oct
- 群雄割拠の英会話業界（２）
  　　かくゆう私も英会話に熱を上げており、もう少しでTOEIC900点といったところですが、いまの状況ですと、「英会話教室」もしくは「英会話学校」というビジネスが成り立つのか、といった疑問がわきます。カフェ形式のプライベートレッスンは１時間２０００円、インターナショナルカフェはもう少し安価ですね。また東京ではかなりの数の英会話サークルが存在し、外国人も参加しています。　　このような所に飛び込んでいけば、安価で、気軽に英会話を学ぶことができるので、そもそも英会話学校というビジネスモデルを成り立たせるためには、「ベルりッツメソッド」のような特殊なメソッドや、あるいはGABAのようにネットと連動させているなどの特殊なサービスがないと無理です。　　インターネットの発達により、海外との交信が身近になり、スカイプで世界中の人と、無料で（！）話せるという今の状況では、英会話学校に行くよりも、どんどん海外の人と話すことが、一番近い上達の道です。留学する必要もありません。やる気と明確な目的さえあれば、どんどん海外の人々とコミュニケーションがとれます。本屋さんで売っている「使える英語」を読んで、その夜に海外の人と話して試せるのですから、外国に行ったことがないのに英語ぺらぺら、も可能となるでしょう。　　中でも秀逸なのはENGLISH　TOWNです。世界中の人たちが利用しているeラーニングシステムで、グループレッスン４５分が毎日受けられ、さらに映像、スピーキング、ライティングなどの膨大な学習ツールが使い放題、で月々6,900円と、相当使えると思います。グループレッスンでは、世界中の人が参加しており、国際感覚が体感できます。　　いまやらないと完全に国際社会から取り残されてしまうかもしれません。これだけ環境が整っているのですから、ぜひトライしてみてはいかがでしょうか。
- 群雄割拠の英会話業界（１）
  　　不況のもとでは自己啓発や能力開発系の出費は極力抑えられるために、NOVA、ジオス、などの大手をはじめ、英会話教室はどんどん倒産し、また件数は増えるでしょう。楽天、ユニクロをはじめ、社内公用語を英語とし、ますます英語の重要性が高まっているのに、皮肉なものです。　　いまや英会話はワンレッスンプライベートで2,000円の時代。大手がワンレッスン6,000円ほどでやっていますが、それとはまったく競争できないレベルです。だからこそ、これでもかとネット教材を充実したり、先生の質を強調したりしていますが、先生の質を強調するならば、「全然違う」ぐらいに質が違わないと太刀打ちできません。　　6,000円の根拠は考えてみればわかることで、教師の時給2,000円、その他は主なもので家賃とスタッフの給料です。スポーツに関するプロのプライベートレッスンやアロママッサージ、ネイル、などが同じ価格帯になっているのは、この理由のようです（詳しくは勝間和代著「利益の方程式」参照）。　　NOVAやジオスの受け皿となっているのか、新規参入が相次ぎ、まさに英会話業界群雄割拠、「女性のための」、「激安」、「プライベート」、「カフェ系」など独自色は出しているものの、どこか似たりよったりです。（続く）
21Oct
- ワークライフバランスと雇用の多様化（２）
  （つづき）　　では、給料を減らされた労働者はどうするのでしょうか。多くの場合、退職します。そうすると空いたポストには、もはや正規雇用者は採用せず、パートタイマーにとって代わられるでしょう。それも、いまいくつかの会社では提供されていますが、忙しいときだけ、月末月初だけ１０日間、それも１０時から4時まで、といった働き方が増えるでしょう。これだと、子育てとも両立しやすいですし、給与計算、勤怠管理、明細の印刷、請求書処理、経費精算、などの月末月初の定型処理は、なにも正規社員を新たに雇う必要はなく、WINWINの関係で働いてくれるママさん、パパさんのほうがいということになります。　　こうしたパートタイマーは何も時給１２００円などというのではなく、場合によっては3000円ぐらい払ってもよいわけです。実働5時間で１日15,000円、10日で150,000円、年間約200万円の人件費と見れば安いものです。これで給与計算や経理の経験者を雇えればメリットは大です。　　こうして雇用はどんどん多様化します。これはいいことなのですが、このために正規雇用者数が減り、失業者は増えます。　　しかし、こうした失業者の増大は、スキルを身につけてこなかった、本人にも問題があり、日本の企業は、このような人たちに対してひどく寛大だったのです。だから失業率も驚くほど低いですが、中には企業内失業の人も結構いるでしょう。　　いいところと悪いところがごちゃ混ぜになってしまいましたが、結論としてはワークライフバランスを推し進めると、働き方の多様化が生まれ、豊かな人生を送ることができる人が増える一方で、広い範囲のワークシェアリングが起こり、失業者が増える、ということです。でもこの方向は進むべき方法ではないでしょうか。失業者の問題は新たな仕事を増やす、外国人労働者に仕事を取られないようにする、などで解決すべきで、働き方の多様化を阻害すべきではないと思うのです。
- ワークライフバランスと雇用の多様化（１）
  　　いわゆるワークライフバランスの話題がなにかとメディアに登場していますが、実際日本の労働者は、給料分働いているかというとそうでもなく、意味のない長時間労働は、会社が悪い雰囲気を作ってしまっているか、あるいは本人がわざと仕事をだらだらやっているかのどちらかでしょう。労働時間はもっともっと短縮でき、適切な手続きができれば、だれでもできる仕事、というのは少なくないはずです。　　ワーク＝ライフとなってしまうのが理想の人生ですが、現実はなかなかそうはならず、会社の中の役割を果たすことでワークを実現し、それは「ライフ」とは別のものという認識となってしまっています。このような人はライフを趣味、やりたいこと、あるいは子育て・・・などととらえているのかもしれません。　前段で述べたように、ワークライフバランスは、労働時間を短縮することで実現できます。しかし、その弊害もいくつか現れるでしょう。　まず、一つは収入の低下です。同じ量の仕事しかしていなくても、短時間で終わらせると、「仕事量がすくない」と評価され、給料は減るでしょう。当人にとっては、「同じ仕事をしているのになんで？」と思うかもしれませんが、プロセスを効率化して短時間で終わらせたならまだしも、多くの場合は、もともと仕事量が少ない場合でしょう。こういった場合は同じ職場の中に、あるいは上司がその２～３倍の仕事をこなしてしりぬぐいしており、それもそれほど差のない給料である場合が多いのです。そうすれば、労働時間の短縮化でによって削られた人件費の何割かは、そういった人たちに配分されるべきものでしょう。（つづく）
19Oct
- 官民で水ビジネスファンド、海外企業買収
  官民で水ビジネスファンド、海外企業買収読売新聞 10月18日(月)3時3分配信　経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが１７日、明らかになった。　水事業に特化した投資ファンドは世界初とみられ、資金規模は最大１０００億円を想定している。円高の追い風も生かして豊富な資金を使い、日本企業と共同で海外の水事業会社の買収などを進める考えで、欧州の“水メジャー”に対抗する。水ビジネスが過熱するということは２年ぐらい前からにわかに騒がれていますが、商社をはじめ、水に関するビジネスにどんどん参入しており、この流れは止まりそうにありません。　　人口爆発、世界人口６０億人超の時代をむかえ、インフレだ、デフレだと言ってわめいているのは先進国と一部の新興国だけで、世界中の多くの人は食糧難と水不足に苦しんでいます。再三メディアで放送されているにもかかわらず、関心が薄いのですが、これらの不足の深刻さは１０年前の比ではありません。　　地球温暖化の影響は人口増加とは裏腹に水不足、食糧不足に拍車をかけています。食糧不足は干ばつの影響と容易に想像できますが、これからは水不足もいたるところで発生します。世界中の高山で氷河が溶けており、雪解け水を主とする採水地では今後採水できなくなってしまうとのこと。また、温暖化は台風とハリケーン、豪雨を招き、パキスタンをはじめ洪水の被害はカトリーナよりも深刻です。　今後はWinWinの事業として、このようなビジネスが台頭してくるのでしょう。
- 「もしドラ」アニメ化されるそうです
  もしＮＨＫが「もしドラ」をアニメ化したら…来春放送 (夕刊フジ)記事写真　「もしドラ」の愛称で知られる大ヒットビジネス小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）が、ＮＨＫ総合で来年３月中旬からアニメで放送されることが決まった。　　ビジネス書（？）では異例の１００万部突破という驚異的な発行部数を記録してしまった「もしドラ」ですが、テレビアニメになるそうです。　　NHK総合の１０：５５からということですが、アニメにしては珍しく、総合テレビで放送するということで、気合が入っています。これを読んでドラッカーを読んだ人も多いはずで、相当な功績でしょう。最近目の付け所が変わってきたのか、NHKもおもしろいところをついています。深夜近くのニュースもお通夜の告知のようなものから一変して「Bizスポ」という、WBS（ワールドビジネスサテライト）に似たようで独自路線の報道番組を放送しており、いい感じです。　　本物のドラッカーは難解で、また数多くの名著を残しており、私も一握りしか読んでいませんが、何を隠そう、「もしドラ」を読んでいません。　　早く読まないとと思っているのですが、アマゾンでもなかなか中古が下がらず、爆発的な売れ行きを記録しています。
11Oct
- 内閣支持率４７％、前回調査比１９ｐ減　この発表に意味はあるのか。
  内閣支持率４７％、前回調査比１９ｐ減日本テレビ系（NNN） 10月10日(日)19時40分配信　ＮＮＮが８日から１０日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は、改造内閣発足直後の前回調査から１９ポイント急落し、４７．４％となった。　菅内閣を「支持する」と答えた人は４７．４％で、３週間前の前回調査と比べて１９ポイント下落した。一方、「支持しない」と答えた人は、１９ポイント上昇して３７．１％となった。　内閣支持率の変動率があまりにも大きいように思いますが、内閣支持率が数カ月でいきなり上がったり、下がったりするのはどう考えても世論をそのまま反映した結果とは思えず、マスコミがある話題に、それも失敗しそうな懸案事項をフォーカスし、実際の政権与党の働きをメディアに反映していない、と言えると思います。　　鳩山政権が失脚したのは、普天間問題にフォーカスしすぎたのと、小沢一郎の資金管理の問題が後を引いたからですが、今普天間問題をうるさく言う人はいません。交渉はいまも続いているわけで、いかにこくみんが興味のない問題を、マスコミがさも重大な問題のように取り扱って、わいわい騒ぎたてただけだった、ということが明らかになったと言えるでしょう。　　日本中の人たちが興味のある問題は、「あした生きられるのか」です。つまり、経済問題と雇用問題、さらに年金、あるいはその根底にある問題である、為替問題などであって、普天間問題は沖縄の人にとっては重大な問題かもしれませんが、日本中の人から見れば、One of them　にすぎないのです。　　支持率が下がったのは尖閣諸島の問題が焦げ付いたから、ということですが、この問題もマスコミが騒ぎたてたからであって、中国のホワイトワーカーたちは全く気にも留めていないということを、あちらこちらから聞いています。ただ単にネタがないから騒いだだけで、もうすでに話題から消えている感があります。それよりも、ガス田の問題をギャーギャー騒ぎたてて、国際世論を味方につけてほしいです。　　こうして論じるのもばかばかしくなってくるのですが、新聞は事実の部分のみ抽出して読むべきです。そうすると、いかに新聞には事実が書いていないか、ということに気づきます。ほとんどは論説か、推測、デマ、です。　きりがありませんのでこのへんにしておきますが、情報の洪水はインターネット、くだらない情報の洪水はテレビと新聞、というところでしょうか。
10Oct
- コールセンターを海外に
  　　いろんなものが海外経由で日本に入ってくるという時代になり、日本の労働者はまったくついていっていないという印象を受けます。ノーベル賞を受賞した根岸栄一さんもおっしゃっていましたが、海外から日本を見るという視点が、どうも欠けています。これを日本は島国だから、とか、言語の壁がある、とかくだらない理由をつけてひとりごとのような議論をしていますが、サッサと行動に移す実行力に欠けている結果だと思います。　　少し前に、給与計算業務を中国や東南アジアの社員に任せるという形でアウトソーシングしている企業を紹介しましたが、今度はコールセンターの話です。　　テレビショッピングは東京では深夜がメインですが、このコールセンターをアメリカやほかの国に移して、24時間体制を無理なく維持するという手法が広がっているようです。なるほど、日本が深夜のときは、アメリカやブラジル、ヨーロッパは昼なのですから、人員の確保も容易にでき、また労働者に負担をかけることもないということです。よく考えられたビジネスですね。パソコンでの申し込み受理業務も同じ方法で迅速に処理できるとして、応用可能です。なるほど、インターネットを介せば、情報をどこで処理するかは問題ではなく、いつ処理するかが焦点となってきます。このように、場所を限定した発想は通用しなくなってきているということでしょう。　　こうしてみると、単純作業の労働は、どんどん海外で処理されるようになり、日本の労働力の価値は、職人気質の技術力と高くて密度の濃い知的生産性に見出すしかない、ということでしょう。そこらへんのニートと、生きるか死ぬかのところで頑張っている中国や東南アジアの人たちとは格段に差が出てしまっていると言ってよいでしょう。
- FX証拠金「1倍」
  　　FXというと危ない金融取引というイメージが強く、デイトレでもうかっている人がいる一方で、大部分の人にとっては単なるギャンブルの一環になってしまい、どうも旗色が悪いようです。　　しかし、FXはそれほど特殊な取引ではなく、外貨を買って円を売る、という基本的な金融取引を証拠金取引の方式を使って個人にとっても魅力のある商品にした、というだけであって、レバレッジのかけ方によってリスクを調節できる商品なのです。　　この「ギャンブル」のイメージをぬぐい去りたいのか、以下のような記事が出ていました。　　（日本経済新聞　10月8日　朝刊）　　ＳＢＩ証券は証拠金倍率が10倍以下、50倍以下の従来コースに加え、新たに１倍のみのコースを設ける。これまでも取引金額を減らせば証拠金倍率を１倍に下げられたが、別商品にして高倍率イメージを敬遠する顧客を取り込む。　マネックスグループ傘下の「マネックスＦＸ」が導入している同様のサービスでは昨年末から円高の進行に合わせて利用が増え、９月末の口座数が１年前の2.1倍に増加した。外為どっとコムのサービスも利用人数が９月までの２カ月で15％増えている。　1倍、というと外貨預金と変わらず、しかも安い手数料で参加できる・・・・そのうちレバレッジの仕組みが理解できるようになり、証拠金取引の妙味に気づく・・・という戦術でしょうが、これは当たりました。いままではプロの視点で顧客を見ていたのが、もう少し裾野の広い顧客の視点でモノを考えるようになったということでしょうか。FXもいわゆるアーリーマジョリティ向けの商品になりつつあるというところでしょう。　　しかし為替は難しく、少し前には1ドル81円台という信じられない事態となっています。政府の緊急対策も議決され、年末にかけて少し円安基調になるのではないでしょうか。底力をみせてほしいものです。
04Oct
- 格安航空　花盛り
  格安航空なぜ安い　水も有料、ＣＡが売り子に変身…徹底節約産経新聞 10月3日(日)19時51分配信【ドラマ・企業攻防】　海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が続々と日本に就航している。座席を可能な限り増やし、機内サービスは水も有料という徹底したローコストで、大手の２～７割も安い運賃を実現。なかには、大まじめに運賃１千円台の「立ち乗り席」を検討しているところもある。全日本空輸がＬＣＣへの参入を決定し、日本航空も検討しているが、本当に対抗できる？　　飛行機代もデフレの時代か、とんでもない価格で次々とLCC（Low-Cost Carrier)が日本に参入してきています。先ごろ、ANAが参入の発表をしましたが、価格は1万円を切る価格で海外に行けるということで、長距離バス感覚です。　　標題にある通り、CAは一人何役もこなす、あるいはお土産や水で稼ぐ、など、いろいろなコストダウンを図っているようですが、それにしても信じられません。今までの航空運賃は何だったのだろうかと思います。座席が狭く、背もたれの角度が浅いといいますが、現在のエコノミークラスの航空もそれほど乗り心地の良いものではなく、また日本国内ではどこでも約1時間半であることから、国内線は一部の利用客が非常に多い区間を除いて、すべて格安航空に変わるのではないか、というほどです。　　さすがに3時間、１０時間のフライトはきついらしく、金のない若者向けか、というところですが、国内線なら1時間ですから、射程圏内でしょう。これは、今まで長距離バスと飛行機は利用客のターゲットが全く異なっていましたが、ここにきてぴったり重なってしまうのではないか、というとんでもない事態がおこるということであって、新幹線は取り残されてしまい、さらに長距離バスは無用となってしまいます。　　いままではサービスでなんとか食って行っていますが、どんどん実利が求められる時代になってきました。
26Sep
- ビデオオンデマンドが進まない
  　　過去の番組も見られるようにしたビデオオンデマンドがなかなか進まないのは、いくつか理由があると思います。　まずは一般のテレビがオンラインでつながっている家庭が少ないために、結局はパソコンで視聴することになってしまい、楽しみ方が限られること、昔のテレビ番組でおもしろいものはだいたいDVD化されており、高い月額料金を支払ってまで見るものでもないこと、その割にはコンテンツが限られていること、などがあります。　　しかし、TBSが最近おもしろいことを考えました。それが以下の記事です。ＴＢＳ：オンデマンドで連続ドラマ先行配信　ＴＢＳは、１０月８日スタートの連続サスペンスドラマ「クローン　ベイビー」について、同社が運営する有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」で３日前から先行配信すると発表した。同社によると、地上波テレビの連続ドラマを毎回放送前に配信するのは初めてという　深夜のドラマなので、もともと視聴率が低く、どのような視聴者をターゲットにしているのかわかりませんが、成功すれば、人気ドラマの先行配信も始まるでしょう。　　「早くみられる」ということがプレミアになり、みんながオンデマンドで見るようになれば、いつしかオンデマンドが通常の形態になる、という目論見でしょう。　　広告収入が激減する中で、テレビ番組がどんどん安っぽくなっていく中、救世主となるのではないでしょうか。
23Sep
- 「日本拠点を拡大」６割強　外資50社調査
  「日本拠点を拡大」６割強　外資50社調査タタ、ＩＴ人員５倍　サービス・金融・医薬品「市場なお開拓余地」　日本経済新聞社が22日まとめた「外資系企業の日本拠点戦略調査」で、回答企業の６割強が２～３年以内に日本拠点の業務や人員の拡大を検討していることが分かった。ＩＴ(情報技術）、サービス、金融、医薬品などが中心で、日本市場に開拓の余地があるとみている。インドのＩＴ大手３社は人員を大幅に増やす。一方、高い法人税率や閉鎖的な商慣習がビジネス上の障害だとして、制度の整備を求める声も目立った。（回答企業一覧を企業１面に）外資の企業が日本拠点に力を入れる理由の一つに、日本にはもっと需要があるとみていることが挙げられていますが、日本のどこに需要があるのか疑問です。日本市場で、もっと安い価格で売り出し、日本企業の商品を駆逐していくような戦略ならば、わからないでもないですが、日本人の今までの消費スタイルは、細かいところにこだわる商品で、かつ、故障などが一切ない商品、ということですから、そのようなスタイルを外資の企業が再現できるかといえば、無理と言わざるを得ないでしょう。　　ボタンの形一つとっても日本の商品はこだわっています。サムスンのケータイは、ボタンが押しにくいというだけで1円ケータイになってしまいます。そのこだわりを理解できるか、です。　　日本市場を開拓するというよりはむしろ、少々赤字でも、日本の優秀な人材を日本で大量に採用し、技術を吸い上げて全世界の支店に応用させて、企業を発展させる、という方式のほうがよいのではないかという印象を受けます。日本で働けるならば、外国で働くことに躊躇していた日本人も転職がしやすいでしょう。
21Sep
- 三連休　人出は戻り基調
  　　三連休は久しぶりに人ごみに出ましたが、どこも人出はまずまずのようでした。人気レストランは予約でいっぱい、とくに高額帯のディナーも盛況のようです。　　リーマンショック後、冬のバーゲンセールが７０％は当たり前、それでも売れない、という信じられない時代からちょうど2年が経過し、人々の間にもそうとう節約疲れが来ているようです。2年前のとくに冬は、三連休であっても人はまばらで、とにかく客がいない、というのが印象的でした。しかし、ここにきて、これまであまりにも消費を抑制してきた反動か、実需からか、消費は戻ってきたと思います。　　しかし、消費が戻っているのはいわゆるプチ贅沢の類で、大型消費を促す不動産、あるいはエコカー減税が終わった自動車などはまだまだ厳しいようです。このエコ政策でどれだけ消費をのばせたかわかりませんが、少なくとも、景気を大きく回復させるまでは行かなかったようです。　　この円高不況はなんだか外圧的なものを感じますが、せっかく消費が戻ってきたのですからこれに水を差すことなく、日本はありったけの金で、円買いに対抗すべきでしょう。まだまだ日本は強い、あるいは怖いということを見せつけなければなりません。
16Sep
- またも無罪判決　～つめきり判決～
  (徳島新聞Webより引用)高齢患者のつめ切りをめぐり、北九州八幡東病院の元看護課長上田里美被告（４４）を逆転無罪とした福岡高裁の１６日の判決要旨は次の通り。【供述調書の信用性】　　被告の捜査段階の供述は、つめのはく離行為を認める部分はもとより、その動機・目的などを含むその他の部分も含め、被告の真意を反映せず、捜査官の意図する内容になるよう押し付けられ、あるいは誘導されたものとの疑いが残り、捜査段階の供述調書を信用することはできない。【正当業務行為】　　また、Ａと、入院患者Ｂ＝当時（８９）＝の右足親指のつめをはく離させたとされる点は、被告がつめ切り用ニッパーで指先よりも深く切ったもので、傷害罪の構成要件に該当するが、その行為が看護の目的でなされ、看護行為として必要であり、方法が相当であれば正当業務行為として違法性が阻却される。　　しかし、看護目的でなされ、看護行為として必要性があり、手段、方法も相当といえる範囲を逸脱するものとはいえず、正当業務行為として違法性が阻却される。　したがって、本件各傷害罪の成立を認定した一審判決には、明らかな事実誤認があるというべきである。（一部省略）　　このところ捜査の杜撰さを指摘して無罪を言い渡す判決がちらほらといったところですが、これも、捜査段階の供述の信用性について疑問を呈し、二審で逆転無罪、という判決が出たということです。　　どういった経緯で逮捕されたのかよくわかりませんが、家族が告発したのであれば、それは筋違いで、施設に預けている以上は、看護師の管理に任せるべきです。捜査機関はセンセーショナルな事件性を狙って、犯人に仕立て上げ、点数を稼ごうとしたのだと思いますが、裁判員制度の導入から、捜査機関への見方はかなり厳しくなっており、杜撰な捜査は許されなくなります。これで、取り調べの可視化が行われれば、さらに捜査機関が犯罪をでっちあげるということは少なくなるでしょう。　　そもそもこのような行為について、事件性を疑うということが、ゆがんだ捜査機関を反映しています。
12Sep
- ビールはどこへ行く
  　　第３のビールが台頭し、ビールの売れ行きは伸び悩み、若者のアルコール離れは加速・・・とビール業界にとってはなかなか頭の痛い問題です。ここで第３のビールにこのまま力を入れるのか、あるいは異なる市場を見つけるのか、消費者の動向をウォッチしながら決めることになると思いますが、何せ消費の移り変わりが早く、どこに向かうのか全くわからない状況です。　　今の第３のビールの傾向はアルコール分が低く、すっきりとした味わいで、あまり味がないといったほうがよいかもしれません。これは、以前アサヒドライが大流行した傾向と似ていて、あまりビールを飲めない人たちの需要を掘り起こしたことが流行につながってるのでしょう。でも、このところの健康志向から、あまりボディのきいたビールは好まれなくなっているのかもしれません。　　しかし、次の時代はと言えば、私は「個」の時代を反映した流れがビールにも押し寄せると思います。男はビール、という時代ではありません。ハイボール、サワー、あるいはソフトドリンクもありです。こういう時代に選ばれるのはいかにも「ビール」であるものです。　　たとえば、プレミアムモルツや恵比寿ビールもそうですが、シメイビールなどのベルギービールももっと一般的に売られるようになるのではないでしょうか。ビールもごくごく一杯飲んだ後は、味わいのあるものを楽しみたいものです。芋焼酎や地酒もいいですが、二杯目に味に奥行きのあるビールを飲みたいというのが私の最近の感覚です。　　その中で、最近新発売でおすすめが、エビスビール「まろやか熟成」飛鳥Ⅱです。香りが強い割にはすっきりコクがあり二杯めのビールとしては理想的です。豪華クルーズ船飛鳥Ⅱでしか出していなかったビールが限定で発売ということで、ぜひ一度試していただきたいと思います。