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11Sep
- 特捜検事の全面敗北
  郵便不正、村木元厚労相局長に無罪判決…検察の構図を全否定 (YOMIURI ONLINE)記者会見で笑顔を見せる村木厚子元局長（１０日午後６時２４分、大阪司法記者クラブで）＝吉野拓也撮影　郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の村木厚子・元局長（５４）（起訴休職）の判決が１０日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、証明書発行が国会議員の口利きによる「議員案件」だったとする検察側の構図を全面的に否定し、「元係長が、村木元局長の指示で証明書を作成した事実は認められない」と述べ、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。特捜検事の全面敗北ともいえるこの裁判は歴史に残る裁判でしょう。あちこちで報道されていますが、検察側が提出した供述調書を、証人喚問で証人はことごとく否認し、さらに裁判所は「客観的証拠が重要」として大半の供述証拠を証拠採用しないという異例の事態。検察側に何らかの圧力がかかっていたのを裁判所が見抜いたのでしょうか、何ともあっぱれな判決でした。　　「反転」（田中森一著）を読むと検察が犯罪を作り上げていく構図やきわどい取り調べの方法が描かれています。しかし、検察も気の毒なところはあります。検察のところに上がってきた事件の証拠はそれまで警察が人件費もろもろ何千万円、あるいは何億円もかけて集めてきたものであるというプレッシャーから、絶対に立件、公判維持しなければならないという意気込みはわかりますし、国策捜査の面も否めないということもあり、検察官を責めるのは筋違いです。　　ともあれ、女性局長のスキャンダルとして注目されたいとした思惑はもろくも崩れ去ったということでしょう。
07Sep
- コーヒーに目覚めたお茶の国
  　　中国で1999年にスターバックスコーヒーができてから、今は200店舗を超え、若者のカフェタイムが豊かになっているようです（ワールドビジネスサテライトより）　　中国のプーアル州は、プーアル茶の産地で一面に茶畑が広がりますが、最近はコーヒーの栽培を始め、どんどん輸出を伸ばしているようです。　　　　日本では消費が落ち込み、新しいものがなくなった産業は停滞気味ですが、他国を見れば、まだまだ掘り起こしていない需要がたくさんあることに気付きます。　　人口減少の時代だと行って騒いでいるのは日本国内だけで、世界人口はもはや60億人の時代。内需を拡大　しないと日本経済は復活しないと言っていますが、本当にそうでしょうか。いまや中小企業でもどんどん世界進出する時代で、国内のみを相手にしていては潰れてしまいます。所得税と相続税を増税すれば、1400兆円の個人資産はたちまち海外に移されてしまい、日本に個人資産はなくなってしまうでしょう。　　もう女子高生市場のような小さな市場を取り合うのはやめにしてはどうでしょうか。
04Sep
- 単一コミュニティで過ごす人
  　　モーレツ人間はどこに行ったのか、というわけではありませんが、昨今の失業率の増加は、仕事が生きる道の選択肢の一つにすぎないものとなってしまったとというところにあると思います。　　十年前までは男は会社と家を行き来するだけ、会社の評価が人生の評価、といった考えが席巻していましたが、現在は人生は多面的であるという考え方を持ったほうが、よいようです。　　人生が多面的であるとは、コミュニティが多面的であるということです。以前はコミュニティは、家族、会社、地域（町内会など）しかありませんでした。しかし、現在はインターネットの広がりで、自らコミュニティを検索できるようになり、さらに、参加も自由となりました。自分の興味のあるものと同じ興味を持った人を簡単に探せるということは、自らの人生を自由に描くことができるということです。なぜならば、人生は他人とのかかわりによって形作られているからです。　　こういう意味では、一人ぼっちでTwitterをたたいている人も、いかがわしいサイトでサクラの相手に引っかかってチャットを続けていたとしても、それによって人生を描いているといえます。いいかどうかは別にして。　　私の興味は、今は英会話に向いており、社会人でありながら3つの英会話コミュニティに所属していますが、簡単に探して簡単に登録、行ってみると初めての人も多い、すぐに打ち解けられる、・・・・こんな感じで、入り込む勇気さえあれば、誰も拒むことはありません。序列も何もなく、老若男女みんなでコミュニティを楽しんでいます。外国人にも簡単にコミュニケーションをとる機会を得ることができます。　　　最初の話に戻ると、このように多面的なコミュニティと、仕事を重ね合わせることができれば、自己実現の方向に向かっていくんでしょうが、重ねることが難しいのであれば、まずは今の仕事とサードプレイスというべき第三のコミュニティを分けて考えて、楽しむほうが先ではないかと思います。その中で、重なり合う部分を伸ばしていけなよいのではないでしょうか。　　私の仕事もだんだんと自己実現の方向に近づいています。
29Aug
- スタバ　青森一号店オープンで長蛇の列
  　　スタバ青森一号店が、青森県五所川原市エルムの街にオープンしたということで、長蛇の列ができている様子です。　　事前のプロモーションが功を奏したのか、スタバカーまで登場し、相当な気合の入れよう。エルムの街は巨大ショッピングセンター群で、近県からも人が訪れる数少ない地方のショッピングセンターの成功例です。この手のショッピングセンターは相次いで閉店に追い込まれていますが、ここは休日は大盛況。中でもテナントの入れ替えが激しく、売り上げの上がらないショップはすぐに変えられてしまうというなかなか厳しいところです。　　平日はそうでもないのですが、休日は、ドトールもイタトマも大盛況。青森駅のイタトマよりもずっとこちらのほうが上です。地理的にもそこまで恵まれたところではなく、青森インターからも30分ぐらいかかるのですが、とくにファッションについてはなかなかのものが取りそろえられており、個性的な店舗が多いといえます。「個」の時代にうまく乗りながらも、大型人気店舗（ユニクロ、ニトリ、ヤマダ電機）もそろえています。　同じような感じのショッピングセンターで、青森インターや新青森駅にほど近いガーラタウンがありますが、こちらは地理的に恵まれている場所にありながら、中はガラガラで、運営もうまくいっていないようです。これは人気店をそろえればいという安易な発想で作ってしまった結果でしょう。　　かなり出店基準が厳しいスタバが青森一号店をエルムの街に選んだのはこういった理由がありそうです。
22Aug
- 中小企業に就職してさっさと独立
  　(日経新聞　8月18日朝刊より) 就職難と言われて久しいが、高学歴の日本人はなかなか中小企業には来てくれない。ディスコ（東京・文京）が採用状況の満足度について調査したところ、「質・量ともに満足」との回答は大手と中小で常に10ポイント以上の開きがある。採用の対象を外国人に広げれば、中小でも高学歴の優秀な人材を確保しやすくなる。　ただその際に多くの経営者が危惧しているのは、優秀な外国人を雇っても、ノウハウや技術を取得したら独立してしまうといったケースだ。独立志向の高い人であるほど、大手より有力な中小を就職先に選び、経営ノウハウを早く身につけようとする傾向もあるようだ。　　　実際このような中小企業では何でもかんでさせられて、経営ノウハウが身につけられるのは確かです。この記事では、独立してしまうから・・・ということで採用に慎重になるよりも、独立を認めてアライアンスを結ぶ方向を提案していますが、それは新しい雇用形態で、ますます増えるのではないでしょうか。　　なんでも去年の新卒採用戦線では、終身雇用のほうがいいと言っている学生が多いとかということで、いつぞやの実力主事崇拝はどこへやら。日本で採用された実力主義とは、不況下で給与を下げるための手法にすぎず、リスクに見合った報酬を支払っていないことから、もち代程度の実力主義になってしまい、首をきるときにはサクサク・・といった状況で、大幅なパラダイム転換ができなかったことが、実力主義が根づかなかった一因といえるでしょう。　　IpodやIpad、あるいはグーグルが成功しているのは、アプリケーションの作成をほとんどフリーにして、自分たちはデバイス（箱）のみを提供するという手法にあるといわれています。この多様化の時代に、自分たちの力のみでなんでも完結してしまおうというのはハナから無理で、いかに他人の力を取り込むかということにシフトしていっています。　　その点、日本のメーカーや開発は、独占嗜好が強く、ポイントで顧客を囲ったり、電子マネーでも独自のものを作ったりなど、つぶしあいに終わってしまい、他社のよいところを取り込むといったところがありません。楽天市場などはアップルやグーグルに近いですが、あまりに秩序を失っていると言えるでしょう。　　こういった流れから、雇用も多様化の道を探ったほうがいいということです。
19Aug
- ヤフオクに偽物
  　　なにをいまさらという感じがしますが、ヤフオクのブランド品に偽物が出回り、被害者は数百人、同じ人からの購入ということで、消費者庁が動いたようです。　　　実際わたしもヤフオクでパチ物に引っかかったことがあり、ヤフオクで服を買うなら個人の出品に限る!と思っていました（個人出品は意外ですが、パチ物に出会ったことはありません。）ちなみに出品者は中国人です。これを機にヤフオクで服などを落とすのはやめ、もっぱら本や教材のみの落札にしています。　　この手の犯罪は中国人で、実際中国人の富裕層は、中国でブランド物は買いません。中国人は日本にきてブランド物や電化製品を買いあさりますが、その理由は「本物だから」。中国ではむしろ本物のほうが手に入りにくいようです。　　こういう文化の国に世界が負けるわけはなく、私は中国のGDPの伸びは一過性のものではないかと思っています。外資が何かの拍子に撤退すれば、それまででしょう。
12Aug
- ポイント獲得合戦
  　　家電量販店やスーパーでは何かとポイントを付与して顧客を囲い込もうと躍起となっていますが、数ある店の中で、「ポイントがつくから」という理由で店に行くことがどれだけあるでしょうか。　　ＡＮＡとＪＡＬはマイルで競っていますが、マイルがどんどんたまるような利用回数の多い人は、ＡＮＡもＪＡＬもマイレージに入会しているはずです。同じようにポイントに引かれる人は、だいたいどの店のポイントカードも持ち歩いているでしょう。　　最大手はＴカードですが、、結局Ｔポイントはツタヤで使われることが多いようです。ポイントのいいところはリピート客を増やすことにあるのであって、結局Ｔカードの加盟店はツタヤのリピート客を増やしただけ、ということになってしまい、不満タラタラの様子です。　　そもそもこれからは「個」が重視される消費の時代と転換しており、「顧客を囲い込む」という発想自体がおかしいのです。気に入ってくれる顧客に最善のサービスを提供し、そこそこの利益で良しとする、というのがこれからのスタイルとなるでしょう。だから、コンビニは危ういのです。<
10Aug
- 夢絶たれ深まる絶望感　日航、操縦士１３０人の養成断念
  夢絶たれ深まる絶望感　日航、操縦士１３０人の養成断念 (1/2ページ)2010.8.10 05:00(SankeiBiz)　経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　　何とも不条理なリストラですが、操縦士1人を育てるのに年間億単位の費用がかかるらしく、数年後に訓練を再開したとしても、その後の稼働年数を考えると、新卒を採用したほうがよいという判断のようです。もちろん、パイロットの試験に合格するぐらいですので、相当優秀な人材だと思いますので、どこでもやっていけるのだと思いますが、パイロットになる道は難しいとのことです。　　　　このほか、日航は8000人規模の早期退職の申し込みがあり、はたして既存路線の運航を維持できるのか、といった問題もありますが、それにしてもずさんな経営体質です。先日日航機に乗りましたが、心なしか社員の笑顔は消え、何だか疲れているように見えました。　　稲盛会長の手腕で復活は近いとは思いますが、かつてのような憧れの会社とは程遠く、低価格競争にしのぎを削ることになるでしょう。最近は、深夜バスも快適な座席のものが出てきており、女性に人気の様子です（話はずれますが、こういうものは必ず”女性に人気”という言い回しをし、”男性に人気”ということでニュースになることはないというのが不思議です）。　　なんでも、2人分のスペースに一つのゆったりとした椅子（ラグジュアリーなまんが喫茶にあるようなリクライニング可能なもの）で個室になっており、さらにＤＶＤなどが見られるということで、東京大阪間が片道8000円程度だったと思います。　　この業界はまだまだなにかありそうです。
03Aug
- 電子書籍の広がりと底の浅さ（2）
  （続き）　　こうしてみると、電子書籍にとって代わられるものは意外と少ない領域に限られることが見えてきます。大部分はインターネットの検索やEコンテンツにとって代わり、あるいは紙媒体として残り、電子書籍に移行するのはせいぜい小説でしょう。　　このことを知ってか知らずか、携帯電話会社はスマートフォンと電子書籍が救いの神のような感じで新機軸を発表していますが、もはやネタが尽きたといわざるを得ず、なりふり構わず発表している感があります。　　そもそも小説を読む人口が減っているのに、いまさらといった感じで、ここでも狭くて小さなマーケットを寄ってたかって食い荒らす日本メーカーの悪いところが浮き彫りになったと言えるでしょう。　　一時期の女子高生ブームもそうですが、大きな潮流を見ずに、目先の魚を追ってばかりいるために、世界を席巻する製品の開発についてはいつもアメリカに後れを取ってしまいます。　　もうそろそろ、開発者のスピリットを取り戻し、世界にないものに目を向けてもいいのではないでしょうか。
- 電子媒体の広がりと底の浅さ
  (続き）　　次は小説系です。小説はわりあい１ページ１ページを読むことが多く、ぱらぱら流し読みするものではありません。また新書で発売されてから文庫が発売されたりと、媒体の形やデザインにこだわりがあるものは少なく、むしろ作家や、○○賞受賞作品！などの要素によって買うものです。とすれば、電子書籍でも十分に需要があると思います。とくに昔の小説、夏目漱石、太宰治、芥川龍之介なんかは電子書籍で十分です。　　第三には教育に関する参考書、ドリル、問題集などもとって代わるでしょう。もうすでに多くの部分がｅラーニングとしてパソコンで利用されるものになっていると思いますが、電子書籍では不向きですが、eラーニングやDSのようなゲーム機器は得意分野です。　では電子書籍では表現しきれない本はなんでしょうか？つまりこのほかの本といってもいいと思います。すなわちビジネス書、学術書、専門書、書き込み式の書籍、詩集、情報誌の中でもファッション誌、週刊文春のようなもの、漫画や絵画集、学習参考書の中でも過去問集、模擬試験問題集、などです。　　前半の専門書なんかはすべてのページを一から読むのではなく、流し読みをしたり、一部分を何度も読んだり、「あれなんだっけ？」というときに見返したりするもので、いずれも書籍のほうが向いています。１ページ1ページをめくってすべて読むというわけではないこと、また必要に応じて前に戻ったり、先に進んだりするために電子書籍では読みにくいと思われます。　　　ぱらぱらめくるという点ではファッション誌、週刊文春なんかも同じです。　　後半の漫画や絵画集、過去問集はズバリ紙の質感そのものが重視されるものです。（続き）　　
- ドコモ・大日本印刷、電子書籍で提携
  印刷会社もやっと電子書籍の有用性に気付いたのか、はたまた危機感の裏返しか、この分野でも合従連衡が進みそうです。今やどんどん雑誌は休刊となり、情報があふれている時代、紙媒体から電子媒体に変わることで、また一つ時代の大きな転換点といえそうです。　　これまでは書籍の装丁や帯、厚さ、文庫本か新書か、あるいは図鑑か辞書かなど、グーテンベルクの印刷技術が開発されてから、人々はいかに本を美しく、魅力的に作るかに意欲を燃やしてきましたが、電子書籍の出現で、吹っ飛んでしまうのでしょうか・・・・・・　　否、電子書籍で売れる書籍はごく限られた分野にすぎず、多くの紙媒体は依然として残ると思います。　　まず、多くの情報誌、すなわち新聞、雑誌類はインターネット、もしくはipadのような電子媒体にとって代わるでしょう。得たい情報がパッケージとなているのが新聞、雑誌ですが、その検索については電子媒体にかなうわけはなく、またすぐにゴミになってしまうような紙媒体は、エコの観点からも電子媒体にかわってしまった方が良いというものです。（続く）
31Jul
- チームワークビルディングあれこれ
  　　チームワークの良さがよいパフォーマンスを生むということは納得がいくことだと思いますが、チームワークをどう醸成するか、また、どのようなチームワークを目指かはいろいろ意見があると思います。　　チームは連帯責任といって、チームワークを促進させるというのは一つの方法ですが、往々にして、ひとりのハイパフォーマンスな人間に負担がかかってしまい、ローパフォーマンスの欠点や落ち度がカモフラージュされてしまうということもあります。それはチームで動くということであれば、一つの機能の仕方ですが、ハイパフォーマーの人間はうんざりしてしまいます。報酬をチーム制にしてしまえばそれはなおさらで、分け前の配分にひと悶着あるでしょう。　　一方で、チームで動く、その動き方にも勘違いがあります。個々のタスクを分業することは非効率なだけではなく、責任の所在をあいまいにするというデメリットがあります。たとえば、マーケティングのなかの情報収集、集計などをすべてチームで行うのではなく、個々が責任者となって分業するというスタイルです。簡単な事を言っているようですが、分業＝チームビルディングだとは思いません。役割を全うし、チームメイトの仕事を理解しようとし気づかうことでチームビルディングを図るのが、本来だと思うのです。
25Jul
- テレビの優位性
  （続き）　　テレビの優位性は「無料」ということだと述べましたが、もう一つの優位性は、「受身で見られる」ということです。簡易性というか、情報が選別され、伝えたいことをはっきり伝える、という技術がものすごく発達しているために、ただ見てるだけで、情報が吸収できるというのは大きな優位性です。　　そのためにバイアス（偏向性）が入ったり、まがった意見も強くメッセージとして送られてしまい、世論の媒体としてのメディア機能を果たしていないという欠点はあるものの、テレビほど強いメッセージ性はほかにぁありません。　　このメッセージ性を利用性して、ニュース解説や時事問題を分かりやすく伝える番組が増えていますが、これはよい傾向で、ネットはこの点では劣ります。一つの情報や解説を探すだけで一苦労です。　　情報が整理されているか否かが、今後ネット社会で生き残ることができる分かれ目でしょう。そうすると、映像はやはり欠かせないツールです。
- 地デジ本格移行まであと一年
  　地デジ先行組、まずは無難に　完全移行まで１年石川２市町に支援手厚く、今後は地域別対策必要に（日本経済新聞）　地上デジタル放送への完全移行まで24日でちょうど１年となった。石川県珠洲市と能登町の一部では全国に先駆け、同日正午にアナログ放送を停止。大きな混乱はなく、無難に移行した。ただモデル地域として国から手厚い支援を受けており、他の地域でも円滑に進むかは不透明な面もある。　　山間部やビルの谷間などは電波が届かなくなるところもあるようで、なかなか難しいですが、ここで止めるわけにはいかず、準備が急がれるところです。　　以前より、テレビ中継はニュースとスポーツの生中継しかなくなると主張してきましたが、朝から晩まで譲歩番組があふれ、中身は同じ情報・・・ということで、テレビを一日中放送する必要があるのか、疑問という感じはします。　　クイズ番組やお笑い番組、ドキュメンタリーやバラエティーはコンテンツ番組であるために、ある時間帯に放送しなければならないという必然性がなく、ビデオオンデマンドにとって代わると思います。しかし圧倒的な優位性は「タダ」であるということです。今後はビデオオンデマンドに広告性をどれだけ持たせるかがカギで、フリーペーパーなどの例が参考になるでしょう。紙媒体から放送に変わった歴史の変遷から学ぶことがありそうです。（続く）
18Jul
- 女性管理職1.1ポイント上昇の８％昨年度、大企業では5.6％
  女性管理職1.1ポイント上昇の８％昨年度、大企業では5.6％　厚生労働省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0％となり、06年度の前回調査に比べ1.1ポイント上昇した。この調査を開始した1995年度以降では最大の上昇幅となった。ただ大企業に限ると5.6％にとどまっており、女性が働き続けられる環境が十分に整っていないことが浮き彫りになった。　女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。06年度に比べ、それぞれ0.6ポイント、1.4ポイント、1.1ポイント上昇した。　女性管理職が１割未満の企業にその理由を聞いたところ「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」との回答が６割を占めた。　「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」との回答も２割超と多かった。女性管理職が少ない理由として挙げているのが、「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」ということですが、これはもっともな意見で、そもそも、20代、30代のころに必要な経験をつんでいないからこそいつまでたっても女性がキャリアアップできる土壌が育たない、というのがあります。女性に対してきびしい言葉をかけるとすぐ、セクハラだ、パワハラだといってわめく一方で、チリや芥のように扱われながらも必死に頑張った男性社員が出世していくのはむしろ当然です。　　実際必要な知識・経験を身に付けた女性はしかるべき企業でキャリアアップしているのですから、キャリアアップしている女性の数だけをみて不公平だ、あるいはもっと増やせというのは議論が違います。あくまで能力や仕事量の差によってキャリアアップに差をつけるべきなのです。　　弱い女性ほどすぐ環境のせいにしたがりますが、実際に自ら環境を変えて成功している女性もいれば、ずっとキャリアアップできずに職を転々としたり、失業してしまったりするきわめて多くの男性がいることを忘れてはいけません。br />
14Jul
- ホワイトカラーにも国際化・デフレ化の波が・・
  　　ＮＥＣ、人事関連業務を中国にまず給与計算、10万人分を移管（日本経済新聞　7月12日　朝刊一面）　ＮＥＣはグループ全体の７割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。人件費やオフィス費用などが安い中国に移すことで、該当する業務のコスト半減を狙う。間接業務の中国への移管はソニーやヤマト運輸など国内企業に広がりつつあるが、規模ではＮＥＣが最大とみられる。生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた。　　記事のように定型的業務はどんどん賃金の安い諸外国に移管され、いわゆる事務方の人たちも国際化の波に押し流されてしまいそうです。人事関連の給与計算業務等はまさに定型的な業務が多く、海外移管に適しているのでしょう。今までは女性事務員の聖域だった業務が、ここにきて海外の労働者と戦わなければならなくなりました・・が賃金の低さから勝てるわけもなく、さらなる雇用の縮小に向かうのは必至です。　　最近は「もしドラ」が流行りですが、ドラッカーの言を借りれば、これからは価値を創造していく知識労働者のみが生き残り、技術が定型化、一般化されてしまえば、事務員はブルーワーカー的な存在となって機械や海外の労働者にとって代わってしまうというのでしょう。　　このような流れは一気に加速すると思われます。海外の労働者にとっては一気に雇用の幅が広がり、好都合ですが、日本の事務的作業をする労働者にとっては、失業するしかないのでしょう。現在の地位、能力、仕事に満足し、ただ目の前の仕事を右から左に流すだけの仕事しかできなければ、市場から追い出されてしまうという、厳しい時代に入っていきそうです。　　これは、安価な果物、穀物の輸入によって農家が苦しんだこと、また工場の海外移転が進んだことで、日本の工場労働者が大量に失業したことと似ています。とうとう、ホワイトカラーも仕事を海外労働者に奪われるという時代になったようです。　　
12Jul
- 参院選から一夜明けて
  　　法務大臣の落選など、波乱があった参院選ですが、またねじれ国会の復活となってしまい、国民は相当荒れているようです。菅総理の会見で、消費税に関する説明が足りなかった、とありますが、いい加減マスコミも野次馬根性の報道はやめたほうがいいのではないでしょうか。　　ほんの少し消費税を口にしただけで増税論者のレッテルを貼られてしまい、自民党ともに票を失う中で、大躍進は「みんなの党」というのは違和感があります。「増税反対」と言っているだけで中身が感じられないのはなぜでしょうか。　　落ち着きのない政治というか、劇場化政治というのは一時期流行りましたが、ころころ変えられてしまう首相も気の毒で、そう数カ月で事態が変わるわけがないのにｌ、マスコミがあおっているために、政策実行が性急感を増し、何も実現できないままに次の政権へと移るということがここ最近続いています。　　もう少し静かにしたらどうでしょうか。
08Jul
- 茨城空港のその後
  　　茨城空港は開港から数カ月たちましたが、とうとう、スカイマークが撤退し、今就航しているのは、韓国アシアナ航空のソウル便（一日一便）のみとなったそうです。開港当初から採算を疑問視する声がありましたが、予想通りといったところでしょう。発着料を3割安くするなど、特色を持たせたものの、うまくいかないようです。これに前原国交相は憤慨の様子ですが、スカイマークにも言い分があるようです。　　記事（Jcast）によれば、スカイマークは自衛隊の祭りのためにダイヤの変更を求められたということで、自衛隊優先の運営に、増便は困難と判断したようです。この言い分は当然で、もともと飛行機に乗るのになぜ茨城まで行かなくてはならないのか疑問で、新宿から茨城空港まで2時間半もかかってしまうことを考えれば、完全に新幹線に負けてしまいます。スカイマークは神戸便でしたが、東京から東海道新幹線に乗っている人をどうやって茨城まで連れてくるのか、理解に苦しみます。　　そのうえ軍用優先であるなどもってのほかで、傲慢さが見てとれます。完全にカネをどぶに捨てたようなものでしょう。　　これからの国内線は、北海道、四国、九州・沖縄、中国のみとなり、後は新幹線になるでしょう。東京青森間が3時間ですから、時間では勝てません。飛行機の利用を増やすには、もっとVIP感が必要です。br />
05Jul
- 店頭にて野菜工場
  　　LED電灯で無農薬の野菜をつくる野菜工場はかねてから話題ですが、とうとうレストランにディスプレイされ、その場で収穫し、サラダとしてだすというサービスが始まったようです。しかも、種まきから店員がおこなうという気合の入れよう。　　これによって、店員の食べ物に対する意識が変わったということです。少し手間がかかるためどれぐらいのコスト、また広さででできるかは検討が必要ですが、低コストでそれほど場所を取らないならば、一気に広まるでしょう。　　先日ある西新宿の路地をはいり階段を上った所にある行列のできるとんかつ屋で、非常に不快な思いをしました。ライスおかわり自由なのですが、むさいおやじは皿洗いをしたままの手で茶碗をさしだし、茶碗には石鹸がついているではありませんか。それだけではなく、親指から流れた汚水で、めしはぬれています。このとんかつ屋さんは半年以内に潰れるでしょう。完全に存在価値のないとんかつ屋になってしまいました。　　このように最近デフレの影響か、食いもの屋の質はますます低下しています。とくに居酒屋は残飯のようなサラダを平気で出すところもあり、料理によってはドッグフードのほうがおいしそうに見えるものもあります。　　もうそろそろ淘汰の時期ではないでしょうか。
03Jul
- 株式持ち合い解消の流れ(2)
  （続き）　　そして、大学2年の秋のゼミ試験では、コーポレートガバナンス論について論文を書き、なんとか試験はパスしました。その中で、そのときの流行であった、株主優位のコーポレートガバナンスについて熱く論じたのを覚えています。13年前ですね。　　その中で、株主代表訴訟や議決権行使、株主提案を背景とした「モノ申す株主」を前面に出し、経営者の暴走を抑える米国式のコーポレートガバナンスを論じたのですが、それが今や現実のものとなっています。　　このような企業経営の中で、「所有と経営の分離」を維持すると、所有＝儲けるため、となり、2年とか5年とか短期の所有のみ興味のあるファンドにかき回されてしまうというデメリットのほうが、近年前に出ているような感じを受けます。　本来株主（総会）は会社の最高意思決定機関であり、つまり会社を構成する重要な一部分であることから、会社の「永続的な」発展と株主の利益は一致するはずなのです。株主の興味＝会社の短期的で急激な成長となってしまっているがゆえに、長期的な視点を持っている経営者、とくに会社の立ち上げからかかわっている経営者の感覚と、ファンドや投機的な売買を楽しむ個人投資家との感覚とは、ずれが生じています。　　もう一度、ウォーレン・バフェットの著作を読んでみようと思っています。