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03Jul
- 株式持合い解消の流れ
  　　持ち株の時価会計が進んでいることから、企業の株式持ち合いが解消される動きが高まっているようです。長らく安定株主創出の手段として利用されてきた株式持ち合いが解消されれば、一次的な目的である、リーマンショックのような株価暴落時の意図しない減益を避けるということは達成されそうです。　　しかし、これによって、外資が虎視眈々とM&Aを狙っているという構図はないでしょうか。流動株が増加すれば、それだけ保有株数で優位に立つことができる可能性が高まり、ユーロ懸念が収束すればマネーはまた日本株に戻ってくるかもしれません。　　私が大学一年生の時で、唯一記憶にある講義が、「現代企業論」であり、この日本企業の株式持ち合いについて、語られていました。その時は、株主総会はもちろんシャンシャン総会、30分以内で終わる株主総会が大半です。商法（現在の会社法）上では一定限度以上の株式を相互保有株主は議決権を制限されていますが、それれでも株式持ち合いの効果である安定株主の創出は日本企業の大きな特徴であったはずです。（続く）
27Jun
- ＜裁判員裁判＞千葉地裁で初の無罪判決…覚せい剤密輸事件
  ＜裁判員裁判＞千葉地裁で初の無罪判決…覚せい剤密輸事件6月22日13時9分配信毎日新聞　覚せい剤を輸入したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の罪に問われた相模原市の会社役員、安西喜久夫被告（５９）の裁判員裁判で、千葉地裁（水野智幸裁判長）は２２日、無罪（求刑・懲役１２年、罰金６００万円）を言い渡した。裁判員裁判での全面無罪判決は全国初で、これまで控訴したことがない検察側の対応が注目される。東京地裁に行くと、当日公判が開かれている事件の内容が記載された台帳があり、基本的にはどの公判も自由に中に入って傍聴することができます。これが公開裁判の原則の表れですが、台帳をみると、9割が覚せい剤事犯であり、それも中国人の犯罪がいかに多いかに気付きます。　さて、今回の無罪判決ですが、今後このような判決は増加するでしょう。また「疑わしきは被告人の利益に」の原則が市民によって実現されていく様をみて、感慨深いですね。だかいらといって、今までにこのような冤罪事件が多かったかというとそうではないのでしょう。ある弁護士は、冤罪事件の潔白性を証明したい！！といってもほんとに冤罪の人と出会わなければならないからなあ・・と言っていたのを思い出します。　実際このような覚せい剤事犯にかかわってしまったことについては本人にも何らかの落ち度はあるわけで、数十日間の拘留期間は仕方ないのかなという気はします。　裁判員裁判の導入で、どんどん裁判の結果自体変わってきていますね。とくに女性にかかわる強制わいせつ、強姦、強姦致傷などは厳罰化の傾向が強く、市民感覚が反映された結果であれば、厳罰化の傾向は間違っていないのでしょう。適正手続が望まれるところです。
- 年金事務所、これが「改善例」？
  年金事務所、これが「改善例」？空き相談ブースに誘導　待たせた来所者に謝る (日経新聞　朝刊)　日本年金機構は26日、年金窓口業務のサービスコンテストを東京都内で実施した。全国312の年金事務所のサービス改善の取り組みから好事例を拾い上げ、他の事務所に広げる狙いだったが、逆に民間とはかけ離れた実態が続々と明らかに。長妻昭厚生労働相がその場で改善を指示した。（略）「空いた相談ブースに来所者を誘導する」「長時間待たせた来所者に『お待たせして申し訳ありません』と言う」などの取り組みが「改善事例」として報告され、厚労相ら審査員からは「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」など厳しい指摘が出た。　　あまりにレベルが低すぎてこんなことに時間とカネを使っていることに腹が立ちますが、長妻大臣も起こる気にもなれないでしょう。社会保険庁が日本年金機構に変わり、体質が一新され、「公務員も一企業の従業員であり、パフォーマンスが悪ければ首を切られる」という認識が一般化すれば、このような事はなくなるでしょう。公務員は社会に必要なサービスの提供者の一つであって、とくにえらくも何ともないのですから、そこら辺を勘違いされるとこまります。　　こういったサービスの向上を図るには、「サービスを向上させなければ何らかの不利益があるかもしれない」というプレッシャーが必要で、だらだらやっていても現状は変わらないということであれば、みんな楽をしてしまいます。ここでサービスの悪い年金窓口は、責任者をどんどん更迭するなど、よい慣例を作っていかないとなかなか変わらないですね。　　
22Jun
- 社長みずから育休の是非
  　　最近、社長自ら育児休暇をとって男性社員の育児参加を促進させようとしているという記事をよく見かけます。現在の育児休暇の制度では確かに男性も育児休暇を取りやすい制度にはしているものの、それだけ仕事から離れていると戻った時に仕事がないという状況は容易に考えられるところです。　　とくにこの不況下においては、どこの企業も人員削減しており、余剰人員を遊ばせておく余裕はないのが現状で、その中でキーパーソンが育児休暇ということになれば、引き継ぎだけで数カ月かかってしまい、その間に一番大変な時期は過ぎてしまった・・ということにもなりかねません。結局ワークライフバランスが発展するためには、企業がある程度利益を上げていなくてはならず、利益を出すのが難しくなってしまっている企業においては、制度だけではどうにもならないのが現状でしょう。　　しかし、制度自体なければ全く男性が育休を取得することは進まないのですから、もちろん意義ある制度改正です。　　一見似たような問題で最近話題なのが、学校が強制的に3連休をつくって、家族と触れ合える機会を創出しよう、というものがあります。これは育休の問題とはまったく異なり、会社で働いたことがない人たちが考え出した制度だと言えるでしょう。有給休暇を取るのが男性社員にとっていかに大変で後ろめたいことか、いかに営業日数にこだわっているかを考えれば、こんなことをしても意味はありません。三連休があろうとなかろうと、ふれあいがない家庭はふれあいがないのです。　　むしろ、親の休日は土日とは限らないわけですから、それほど家庭とのかかわりを重視するならば、休み取得自由にしたほうがいいでしょう。休みの理由などはきかないことです。
17Jun
- 人材のグローバル化進む
  楽天社長「英独進出も本格化」　仏社買収で欧州参入ネット通販、世界で相互供給も視野 2010/6/17 19:14 　インターネット通販国内最大手の楽天は17日、欧州のネット通販市場に参入すると発表した。仏ネット通販会社を約２億ユーロ（約220億円）で買収する。楽天の三木谷浩史社長は同日、日本経済新聞に対して「買収する仏社を核に、英国やドイツなどへの進出も本格化する」と話した。　　　今週の東洋経済では、グローバル化に対応できる人材をいかに育てるか、が特集されていました。少し前の日経新聞でも、現地法人の幹部は現地で採用する動きが進んでいるという記事が載っておりましたが、今では単にグローバルに対応できる人間を探すだけではなくて、このような人間を「大量に」育成すること、そして、現地の労働者でも誰でもグローバル化に対応できる人間にはどんどんポストを与えるという動きがますます加速していくとのことです。　　　東洋経済の特集の中で三木谷社長は、冒頭の記事にあるようなグローバル戦略実現のために、社内文書、会議、日常会話、社内食堂のメニューまで英語表記とし、2年以内に英語をマスターしない執行役員は「クビ」（！！）だそうです。過激ですが、グローバル企業は多かれ少なかれこのようにきょう籍的にグローバル人間を育成することに注力しているようで、子のためのプロジェクトを推進するために、人事部は四苦八苦している様子です。　　しかしこれは当然の流れで、このようなマンモス企業だけではなく、小さな企業も生き残りをかけて、グローバル化に目を向ける必要があります。もう市場は日本にはありませんね。　　日本の中に小さな世界（グローバルな空間）がそこかしこにできつつあります。
13Jun
- 独身男性を「誘惑」＝個人向け国債で奇抜広告―財務省
  独身男性を「誘惑」＝個人向け国債で奇抜広告―財務省6月12日14時59分配信時事通信　「国債を持てる男子は女性にモテる」―。財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債が話題を呼んでいる。国債購入は50～60代が中心だが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げた。英紙も「奇抜な売り文句」と日本国債を紹介。個人向け国債の販売低迷が続く中、思わぬ前評判に財務省はやや戸惑い気味だ。　　　どのようなイメージ戦略なのかわかりませんが、若い世代にも国債を買わせて需要を先食いしようということでしょうか。若い国債を世代はもともと貯蓄も少なく、通常は銀行に預けているだけなので、若い世代に国債を買わせても若い人が直接買うか、銀行が預金の運用先として国債を買うかという違いだけだと思いますが、いかがでしょうか。　　若い世代が国債の金利に目が向くようになると、余剰金はどんどん投資に回り、貯金から投資への動きが加速するでしょう。私はほとんど銀行に眠っている余剰資金はなく、資金の8割以上は投資に回しています。　　そうすると、今まで利ザヤで儲けていた銀行は、どうするのでしょうか。預金がなければ融資はできません。他のものに投資をすることもできません。　　というわけでさらなる金融危機を生むと考えるのですが・・・その代わり証券会社やほかの金融系会社に利益がまわることになるのでしょう。　　もうそろそろリスク資産の持ち方に気づいてもよいころです。
12Jun
- 農家の公務員化
  　　民主党の衆院選マニフェストには農家の所得補償を明記するようですが、これはとりもなおさず農家が公務員となることを意味しています。これがどれぐらいの所得補償になるのかはわかりませんが、豊作・不作のブレ幅が大きい産業であることから所得額の算定も厳格にすべきです。これで多くの農家は統制経済の渦中に巻き込まれ、収入がはっきりし税金をきっちり取られてしまうということになるでしょう。　　農家はどちらを選ぶかですが、ここまで統制されるのなら、トラクターや農機についても国有化し、リースにするとかの措置が必要でしょう。こうすれば、この市場で随分中抜きしていた業者はいなくなり、安定した税収が見込めます。　　一方で、農業生産法人の設立を認め、農家の大規模化を進め、所得を安定させるという政策はどうなったのでしょうか。大規模化によってリスクを分散させるには相当大きな法人でなければならず、そのような法人がこの不況の中であるのかという疑問はあります。しかし、農家が生き残るには公務員になるか、大規模な株式会社化を目指すか2つに一つの選択しかなくなったと言っていいでしょう。　　しかし、公務員化してしまうと独立心を失い、単なる生活保護者になってしまわないかという不安はあります。これが本当に農業振興につながるのかはわかりません。国が手助けして成功した事業はないし、単にカネをばらまくだけでは、今までと変わりません。そのような農家からカネを巻き上げようとする輩が増えるだけです。　　やはり、市場経済を優先したほうがよさそうです。
08Jun
- HMV撤退　音楽不況はどこまで続くのか
  　　最近は音楽は「ただ」という感覚が広がっているのではないでしょうか。とくにメジャーな曲ならばｙｏｕ　ｔｕｂｅの音源をｍｐ３に変換すればいくらでも入手できます（音質は少し落ちますが）。ＨＭＶの事業はＣＣＣ（ツタヤの会社）に買収される見通しで、もはやＣＤを買うということ自体なくなってきています。　　昔はＣＤアルバムを3000円出して購入していたのですから、他業種への圧迫はネット社会の功罪ともいえそうですが、根本的な問題として、取るに足らない音楽を高い金を払って買っていた、という事実があることも確かです。いまは1曲ずつダウンロードできることから、音楽の抱き合わせ販売（アルバムを想像してください）が行われず、「いいとこどり」できてしまえるところに不況の原因があるのでしょう。もともとそこまでの価値があったのかという点も疑問で、ＣＤ3枚に10,000円近く払わなければいけないというのは高すぎる感覚です。　　プロモーション費用等にどれぐらい割かれているのかわかりませんが、一曲210円というのは妥当な値段に落ち着いた感があります。　　これから音楽業界で生き残るのは、本物のみです。アイドルや何やら女子の集団以外はビヨンセのような圧倒的な歌のうまさが必要で、ガチャガチャしたものはもはやブームとはかけ離れていると思います。　　もしくは「生音」、つまりストリートライブやライブハウスが主流になるのではないでしょうか。大掛かりなセットではなくて自らライブハウスを持ち毎日上演するようなパターンが流行るかもしれません。　　本物の音楽とは「生演奏」なのですから。
05Jun
- ウインドウズがなくなる日
  　　　［ロンドン　１日　ロイター］　米ネット検索大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の社内利用を段階的に縮小・停止していると、１日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。中国でのサイバー攻撃を受け、セキュリティ上の懸念があると判断したためという。　記事が複数のグーグル社員の話として伝えたところでは、同社では今年１月から米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ＭａｃＯＳ」やオープンソースの「リナックス」にＯＳを移行している。　米セキュリティソフト会社マカフィー(MFE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、中国で起きたグーグルなどへのサイバー攻撃が、最近のバージョンのウィンドウズの脆弱性を突いて行われたと明かしていた。　　インターネット、アプリケーションに関する市場は群雄割拠の状態ですが、マイクロソフトとグーグルはそれぞれソフトウェアとインターネットサービスの頂点に立っている企業であるといっても過言ではないでしょう。　　しかし、記事によれば、グーグルはＯＳをＭａｃに移管しているようで、これが進めば、ＯＳの覇権争いはＡｐｐlｅの勝利へと加速すると思われます。マイクロソフトのウィンドウズはあまりに当たり前すぎてもちろん日本で太刀打ちできるＯＳを開発できるとは到底もいませんが、今のＡｐｐｌｅの勢いだと、早晩ＯＳの主流はＭａｃに移行するのではないかと思われます。　　私はこの手の問題は専門家ではないので、詳しくはないのですが、互換性の問題などあると思いますが、機能性が追い付けば、デザインは圧倒的にＭacのほうが上で、さらにipod、ipad、iphoneとのコラボが進めば、喜んでＭａｃに乗り換えるでしょう。少なくともＡｐｐｌｅのほうが世界のニーズをつかんでいると思います。
- 都内のホテル　女子会に的
  　　「セックス　アンド　ザ　シティ２」の盛り上がりで、「女子会」が盛り上がっているとのことで、このたび京王プラザホテルなどが、女子会用のプランを打ち出すなど、ブームになっているらしいです。プラン名は「ガールズトーク」とそのままですが、エステやマッサージも付けてひとり15,000円というところでしょうか。月に一回くらいならこれぐらいの出費は惜しくないでしょう。優雅さとゆったり感、また終電を気にしなくてもいいと、いいことづくめです。　ホテルは宿泊するところ、ちうイメージが強く、こういったサービスはなかったのですが、何も女子会に限らず、男子もこのようなサービスは利用すると思います。部屋をもっと簡素にして、持ち込み自由、粗末な布団さえあればいいのですから、老朽化して入居者がいなくなった駅前のアパートなんかはこういったビジネスもありうるでしょう。でも、飲食業、宿泊業、どの許可を取ればいいか迷うところですが。　　このようなサービスの複合化は漫画喫茶が最も進んでおり、だらだら感を楽しむ場としてもう少し進化してほしいところです。　　後は、アットホームな雰囲気でゆったりくつろげる場所の提供というビジネスはいいと思います。飲食代は自分で買ってくれば安く済むわけですから、便利だし、学生向けは単なる四畳半の畳部屋、ラグジュアリー向けとしてバリ風、あるいはヨーロピアン風の空間の提供など、バリエーションをつければおもしろいでしょう。　　考え方はラブホテルに似ていますが、飲み屋は料理と飲み物を提供しなければならないという固定観念から脱出するべきです。問題は「機会の提供」だと思いませんか？
03Jun
- 高齢化も見方を変えれば・・
  米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日、都内で講演し日本で開発・製造した医療機器のアジアや欧米への輸出を加速する方針を示した。日本では世界で最も速いペースで高齢化が進んでおり、「製品開発で日本から学べる点は多い。日本で得た新しい技術やアイデアを世界市場へ展開したい」とした。　イメルト会長は新興国の人口増加や高度医療の需要増、先進国の医療コスト抑制に向けた課題解決のために「ヘルスケア産業は信じられないほど大きな産業に急成長する」と予測。日本には「ＩＴ（情報技術）による医療業務の効率化や、在宅医療分野の製品開発で先導役を担ってほしい」との期待感を示した。（6月1日　日本経済新聞　朝刊）時代の先をゆく国から多くを学ぶことはよくありますが、日本は新興国に比べ時代の先を行っているということは事実です。さすが世界の最先端を行く国は目の付け所が違い、高齢化社会の先駆者として日本から学ぼうとしている点は、大いにまねるべき点でしょう。この点、中国は危ないと思います。昨日の日経新聞では、中国について「もはや外資に安い労働力を提供する時代は終わった」というコラムが載っていましたが、これが本当ならば、現在数々の調査で浮かび上がっている「２０xx年中国は世界経済をけん引する存在になる」という予測は眉唾ものではないかと思います。現在の経済の流れは速く、リーマンショックの急激な世界経済の冷え込みにも表れているように、経済のサイクルが縮まってきています。中国の労働者がが急激に賃上げ要求をするならば、市場は瞬く間に中国を見捨て、東南アジアや他の国に向かうでしょう。大企業にとっては世界は一つなのです。いまは中国はどんどん外資を取り入れ、文化を取り入れ、成長を持続させる時期でしょう。日本は他国の資本について鎖国状態にしてしまったので、今苦しんでいます。この記事から、海外との連携を菅えれば、日本はまだまだよいパートナーとして存在しうると思いました。br />
29May
- 外食産業　先細り続く
  　　外食産業の厳しさは日に日に増していますが、各チェーン店も業態転換を迫られているようで、いま流行りの○○円均一の店はどんどん増えていきそうです（今日の日経新聞より）なんでも、単に価格を下げるだけだと、品質を下げただけではないかと思われることから、業態転換をして新機軸を打ち出したほうが、受け入れられやすいということらしいですが、どうなのでしょうか。　　最近の居酒屋の客単価は2500円だそうで、焼肉屋さかいの客単価もびっくり、2500円だそうです。しかし、焼肉屋さかいはもっと客単価の安い「大阪カルビ」への業態転換を進めるようで、こちらは何と1800円だそうです。ここまで来るとなんの肉を食わされているのかわからないといったところでしょう。　　こういったチェーン店居酒屋行く目的が、もともと「場所の提供」だったために、メニューはどーでもよくなってしまったのでしょう。わたしも最近はこのような店にはいかないですし、行ったとしても、ビールを飲んでいるくらいです。料理はひどく、とても料理と呼べたものではありません。最近はビール以外の酒についても質が低下しており、とうとう何の店かわからなくなってしまています。　　しかし、年収300万円の人が使えるのみ代といったらせいぜい2000円ぐらいのもので、このことからすれば消費者のニーズにこたえたということになるでしょうか。　　もう価格競争は限界まで来ており、このような居酒屋の形態はあと5年で半分ぐらいになるでしょう。br />
26May
- 曲がる大型ディスプレー、サムスンなど炭素素材で開発
  曲がる大型ディスプレー、サムスンなど炭素素材で開発　韓国サムスングループと名城大学の飯島澄男教授などは薄く、折り曲げられる大型のディスプレー材料を開発した。材料は入手が容易な炭素で、液晶テレビの軽量化、太陽電池の発電性能の向上や新たなディスプレーの商品化など幅広い用途が見込める。飯島教授はナノテクの権威でノーベル賞候補者。サムスンが日本の最先端の研究成果を活用し、日本の電機大手との競争力の差を広げる可能性がある。（日経新聞）　　ドラマティックな成果を生み出す人材は高い待遇と報酬を求めて海外へいってしまい、日本の国際競争力はどんどん落ちていきます。韓国企業の調子がいいのはウォン安が原因であるともいえるのですが、それで弾みがつい、いい人材がどんどん育つというのもあるでしょう。サムスン電子の新卒はＴＯＥＩＣ９００点がボーダーだというのを聞いたことがありますが、こうみると日本企業はどうしたのかなといった印象があります。頑張っているのは大手商社や一部の大手メーカーぐらいのもので、ほかは殻に閉じこもってしまっている感じを受けます。　　近年東南アジア市場を目指して果敢に取り組んでいる企業が出てきたことは朗報ですが、携帯電話に見られるように、日本市場という小さな市場を取り合い、その中の女子高生市場という相当小さな市場を取り合っているくだらなさが国際競争力の後退を招いているのでしょう。日本が女子高生うけする絵文字や写メールを開発していたときに、アメリカはＩｐｏｄを開発して世界を席巻しています。日本企業が追い求めているものは一過性のブームにすぎず、そのため価格競争を余儀なくされ、市場が飽和してしまうのが早いという悪循環です。
- ＲＰＧみたいな小学校教科書　バンダイナムコが共同制作
  ゲーム会社大手のバンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）がプロデュースした小学校の教科書が文部科学省の検定に合格し、来春から学校現場で使われることになった。「教育事業に進出し、子どもたちを楽しませるノウハウを生かしたい」と老舗（しにせ）の出版社・学校図書に持ちかけ、共同制作した。ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のような物語仕立てで問題を出題するなど、異色の内容だ。 (asahi.com) おそらくこのやり方が定着していくでしょう。子供でも大人でもそうですが、タスクに対して何らかの見返りがないと、やらないものです。ゲームの中の主人公がどうなろうと自分の人生にとってどーでもいいのに、ＲＰＧのゲームに何十時間も費やすのは、そのような達成感を生みだす演出があるからです。　　この点について、学習の達成感は皆無で、成績のいい子にとってはテストでいい点を取ることが達成感かもしれませんが、そうでもない子は単なる苦痛で、「算数ができたから何なの？」となってしまいます。　　こうしてみるととくに小学校や中学校の学習については入り込む余地があり、今ブームになっているグッズお扱っている業者はアイデアが浮かぶのではないでしょうか。たとえば、大手学習塾と提携して、模擬テストでいい点を取り、ポイントをためると、限定ベイブレードがもらえる、などです。　　　　もはや勉強と遊びを切り分ける時代は終わりました。
18May
- マイページのプロフィール画像について
  　マイページのプロフィール画像はブログ開設のときから変わっておりませんが、先週日経新聞の全面広告（三菱UFJリース）にて似たような画像が使われていました。　これはアメリカ「TIME」誌のフォトの1スナップです。まさか全面広告で使われるとは思いませんでした。。。
- プロバスケットボールリーグ開幕の動き
  高松のプロバスケ運営会社破産負債５千万円 (共同通信)　プロバスケットボールｂｊリーグ所属の高松ファイブアローズの運営会社「スポーツプロジェクト高松」（高松市）が１４日、高松地裁に自己破産を申請した。負債総額は約５千万円。同社によると、最大のスポンサーだった穴吹工務店が経営悪化により撤退。広告収入が激減し、資金繰りが悪化した。１４日付で事業を停止、チーム所属の選手やコーチ、従業員も同日付で契約解除か解雇したという。　　上記のように破たんするチームがある中で、実業団バスケチームとBjリーグが統合し、プロバスケットボールリーグが日本でも設立されるようです。　　日本でもバスケットボール人口は多く、ルールもわかりやすいため、人気は出ると思いますが、なにせ問題は世界でのポジションが弱いことです。日本のバスケファンはNBAの試合を見すぎているため、やや物足りなさがあるかも知れないので、そこをどうやって埋めるかがポイントでしょう。でも実際のプレイヤーならば、見るべきところは見るので、十分成り立つと思います。　　それよりも問題は実業団バスケットボールとBjリーグの技術力の差です。BSでBjリーグの試合は見られますが、迫力が全くなく、どこかの同好会に毛が生えたようなものです。とても実業団のチームとやりあえるとは思えませんし、スポンサーも集まらないでしょう。どうして実業団だけでプロリーグを作らないのか、疑問です。このままではBjリーグは2部リーグのような扱いになってしまうでしょう。　　しかしBjリーグもいいところはあって、地域密着であるところです。これはサッカーや近年のやきゅうのよいところを見習って、サポーター作りについてはうまくいっているようです。　　バスケットボールは運営費が安いと思われるので、どんどん企業もスポンサーに参加してほしいと思います。なにせNBAが来れば1席平均２００００円のチケットが飛ぶように売れるほどバスケットは潜在的に人気があるスポーツなのです。
15May
- ゼビオが医薬品を
  　　ゼビオはスポーツ用品小売大手ですが、スポーツに関連した医薬品を合わせて販売するようです。今までは許認可が縦割りになっていることから、このような動きは難しかったのですが、今後はこのような動きは加速し、ボーダレス化が進むことでしょう。　　この動きはいわゆる「シチュエーション販売」で、●●のシチュエーションに必要なもの、機会、サービスを売る、ということです。現在の小売りは百貨店に代表されるように、「何でもそろう」は何もそろわない」になってしまっており、消費者の選別は厳しくなっています。　　しかし、今までのカテゴリー化された思考から脱却すれば新しいビジネスが生まれるということの典型的な例でしょう。　　これからは、今不振の業界はこのようなニュービジネスに参入してくるかもせいません。たとえば、旅行業界+旅行グッツ、中古車業界+自動車修理、英会話学校+人材開発などです。　　とくに英会話学校は現在乱立模様で、そのため大手が苦しんでいるという現状があります。もともと英会話学校のサービスはほとんどが外国人教師任せで、「話せる」という保証がないために、提供しているサービスに信頼が置けるのかがもっとも難しいところです。　　英会話を習う人は何らかの目的があるわけで、それを実現してあげることが英会話学校の新の目的だとするならば、その後の留学あっせん（これは大手は手掛けています）や、人材開発に関するコンサルティング業務をするのも一つだと思います。現在この機能を担っているのは大学や専門学校かもしれませんが、「教育」を前面に押し出すと、ビジネスの実務とかけ離れてしまう面があり、またどうしても既存のカテゴリーに縛られやすい（資格取得、既存の学科など）ことから、ビジネスマンのニーズを充たさない可能性があります。　また現在の専門学校や外国語学校のように単なる人と場所の提供では、結局安売り競争になってしまい、業界全体の質の低下を招きます。　　企業として存続するためには目的にコミットメントできる事業内容が求められます。　
13May
- 「どん兵衛」ヒットで最高益　日清、“内食回帰”が追い風
  「どん兵衛」ヒットで最高益　日清、“内食回帰”が追い風5月13日12時58分配信産経新聞　日清食品ホールディングス（ＨＤ）が１３日発表した２０１０年３月期連結決算は、最終利益が前期比２９・０％増の２０４億円となり過去最高を更新した。節約のため家庭で食事を取る「内食回帰」で即席めんの販売が伸びたほか、小麦価格など原材料価格の下落もコスト改善に寄与した。何とまあ驚きですが、カップめん市場は衰退かと思いきや、日清が最高益とのことです。カップめんは以前にも書きましたが、バリエーションがどんどん少なくなっており、カップ焼きそばとカップめんが同じスペースを占めています。またカップめんは、日清カップラーメンとどん兵衛の独壇場で、そこに食い込むのは赤いきつねとスーパーカップぐらいのものです。　　浮かんでは消えてゆくカップめん業界でもロングセラーとして君臨していられるのは、やはり進化をつづけているから。ここで重要なのは「改善」することは、過去を否定することではないということだと思います。　　物事の改善に取り組むと、しばしば「何でこれを今まで放置していたんだ」という非難の声が先行し、改善する方としては「やって損した」と感じてしまうことがしばしばあります。これがますます改善を阻害し、現状維持を推し進め、「現状最上」の思想がはびこり、ついには活力を失っていきます。　　「何でこれを今まで放置していたんだ」は言わないルールにすると、どんどん改善点が出てきて活気あふれる会社になるでしょう。
09May
- ギリシャ国債と日本国債の違い
  　　きょうの情報７DAYS（安住紳一郎、ビートたけし）の特集で、ギリシャ危機についておもしろい説明がありました。　ギリシャは借金大国で国債をバンバン発行した結果、あのような暴動が起きてしまうまでに問題が発展してしまいましたが、日本も同様に、というかそれ以上の借金大国でありながら、なぜにのんきにしてられるのかということです。　　答えは、ギリシャの国債の引受先は外国、すなわちスペインやドイツの銀行であり、仮にギリシャが破たんすれば、これらの銀行が借金を棒引きしなければならず、それで、金融危機の再燃になるのではないかとヒヤヒヤしています。一方日本国債はそのほとんどが国内の機関投資家、つまり郵貯や国内メガバンク等が引き受けています。平たく言えば、国民の預金で国債を購入しています。仮に国家が破たんしても、日本国内で片がつくというわけです。　　ニュースの中では、ギリシャは銀行からカネを借りているようなもの、日本は親からカネを借りているようなもの、という例えをしていました。なるほど。　　国民の多くはこのことに気づいていないのだから問題です。自分たちの預金は、郵貯やメガバンクを通じて知らないうちに国にいいように使われているのです。国が破たんするということは、自分たちの預金がどうなるかわからないということを意味しています。　マスコミはこのことをあまり騒ぎたてませんが、取り付け騒ぎが起こるのを危惧しているのでしょう。
08May
- ビジットジャパンの今後（２）
  （続き）　　ビジットジャパンの目的は言うまでもなく日本文化を外国の人にも知ってもらうことによって国際交流をすすめることにありますが、中国人からしてみれば日本文化＝秋葉原・新宿の電化製品、あるいは偽物ではないブランド物、ということになってしまい、どうも「？」という感がぬぐえません。彼らからしてみれば、都庁のような現代建築はめずらしいのかもしれませんが、これが「日本」というものはどれなのかという問題があります。　　この点を考えてみると、観光の目的は自分の中にある国のイメージを実物を見て見ることによって確かめ、「やっぱりイメージ通りだった」もしくは「イメージしていたものをはるかに超えていた」と感じることによって満足するということが根底にあります。エジプトにも高層ビルと高級ホテルはあると思いますが、わざわざ砂漠にいってスフィンクスとクフ王のピラミッドを見て満足するといった具合です。　　とすれば、中国人の求めるビジットジャパンと欧米人が求めるビジットジャパンは異なり、中国人は新宿、欧米人は奈良京都、ということになるでしょうか。なるほど、日本を紹介するにも通り一辺倒では難しいようです。　　その点、ヨーロッパ文化は世界が認め、求めるものが明確といった点で、満足感が得られやすいことから、観光客も多いのでしょう。