高市は、ロシアの「サハリン２」から原油を調達していることを忘れるなよ。
極東ロシア「ESPO（Eastern Siberia - Pacific Ocean）」の原油、それから、「サハリン2」の原油等と、かき集めて、多分 15万BDから10万BD（per Dayコンスタントに） ぐらいはなんとかなるでしょう。 ピークの時で「サハリン 1、2」で20万BD強を出してました。 （元三井物産・松本英雄氏 ウガ金2026.5.8）
高市は安倍を裏切っていた‼️
超重要2021〜2022年 運命の時系列
↪︎こちら https://ameblo.jp/et-eo/entry-12965430520.html
（抜粋）
2022年2月24日 ロシア、ウクライナ侵攻
2022年2月24日 21:28 高市早苗 Twitter 投稿
「とうとうロシアはウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。
昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解もなく、発動されていません。
今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。」
2022年2月27日 安倍フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演。
安倍は、核シェアリングについて、また、露のプーチン側の意向について言及した。
プーチンが求めているのは、①NATO東部拡大しないこと。②東部２州の自治だということを説明した。
2022年の安倍元首相の見解。
— イワシュウ (@YUBnec5idCZbVM7) July 1, 2023
「ロシアの侵攻は領土拡大ではなく防衛」
この発言を、今のメディアは流しません。
なぜなら、バイデンやゼレンスキー、その他、関連企業にとっては不都合だからです。
日本人はメディアに騙され、感情だけで動き、ズルズルとむしり取られ続けていくのみ。 pic.twitter.com/hw91PC7pcq
プーチン択捉島 初訪問 ~高市が会見
【プーチン大統領が択捉島訪問】高市総理がコメント「断じて許容できない」「中長期的な関係回復を困難にした」 【ノーカット】2026/08/13
（フジテレビ記者）
ロシアの国営メディアは本日、プーチン大統領が日本固有の領土である北方領土の択捉島を初めて訪問したと報じました。これに対する総理の受け止めと今後の対応について伺います。
（高市総理）
はい。本日１３日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。
２０２４年１月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。
それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。
ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております。以上です。
（時事通信記者）
日本政府としては、今回の訪問について把握したのはいつ頃だったのでしょうか。
（高市総理）
事実確認を行っておりました。私に連絡があったのは今日の午後でございます。
（北海道新聞記者）
７月に茂木外務大臣とラブロフ外務大臣が短時間接触しましたが、今後どのように日露の対話を、チャネルを作るおつもりでしょうか。
（高市総理）
そうですね、でも今回のロシアの大統領による択捉島の訪問につきましては、これはこの後、外務省からも強く抗議を行う予定でございます。
日本としては、特に北方領土における墓参の問題、これは人道上の問題でございます。ですから、話し合いのチャンネルをちゃんと開けてですね、対応してきたわけでございます。今回非常に残念な状況にあると思っております。
今後の対応につきましては、政府内でしっかりと検討いたします。
ロシア プーチン大統領 北方領土初めて訪問 ロシアメディアhttps://t.co/8L3np1ng8w #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 13, 2026
【お知らせ】
— 首相官邸 (@kantei) August 13, 2026
本日（８月１３日）、高市総理は、プーチン・ロシア大統領の択捉島訪問についてのぶらさがり会見を行いました。
※要旨（速報版）
（記者）… pic.twitter.com/CI5ITTtpKG
【速報】茂木外務大臣が駐日ロシア大使を呼び出し抗議 プーチン大統領の北方領土訪問めぐり https://t.co/7zHiM7ARGW
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 13, 2026
プーチン大統領が択捉島を電撃訪問した。高市首相がそのことに抗議するのは当然としても、ウクライナ戦争で単純にウクライナを支援してロシアを敵視すれば、北方領土問題を日ロ間で交渉することができなくなり、こうなることは日本政府は予想できた筈だ。政府の対応を最も悔やんでいたのは安倍さんだ。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) August 13, 2026
自民・鈴木宗男参院議員「いちいち反応するのは子どもじみている」 プーチン大統領の北方領土訪問めぐり https://t.co/8kOZeGHZ55
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 13, 2026
北方領土は、安倍政権の外交失敗で失いました。
— Dr.ナイフ (@knife900) August 13, 2026
「プーチン大統領 北方領土を初訪問」 https://t.co/03Z8AwLAlH
【プーチン大統領「安倍元首相は日露接近に尽力した、だが日本は変わった」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 12, 2026
露極東サハリン州を訪問中のプーチン大統領は、「日本はウクライナ紛争の原因を検討することなく、対露制裁を科した」と述べた。… https://t.co/WMVCL72Cie pic.twitter.com/hgUTOrMUkS
https://x.com/sputnik_jp/status/2087475739322892583?s=20
菅沼光弘（元公安幹部）
ロシアの悪魔化は 英米の国益のため
インドのバランス外交を見習え‼️
【追悼 菅沼光弘さん】（字幕付き）都心ど真ん中に米軍の巨大な通信傍受の基地‼️君は六本木にある「ハーディー・バラックス」を知っているか。元公安調査庁幹部が明かす機密。#米軍 #六本木#菅沼光弘
16:421〜
Q：
菅沼先生、若い世代に何かメッセージないですか 何でもよいです。
外交、軍事 インテリジェンス、せっかく動画ですので、
若い世代に伝えたいこと。こうしなさいとか、本を読みなさいでも 何でもいいですけど。
菅沼：
そのためには、もう少しね、インテリジェンスの面から言いますとね。
もう少し 世の中のことを 裏表、深く分析する必要があると思うんです。
そして、いたずらに諸外国の 情報ばかりに頼るのではなく、
例えば 今 ウクライナ問題でも主として流れている情報は、アメリカか、あるいは、特にイギリス。
英国の情報が流れているわけでしょ。
そして、我々のテレビ、その他の情報というものは、ほとんどの英米の情報なんです。
しかし、それは、あの人たちがあの人たちの国益のために流してる情報であって、
我々のためじゃない。
従って、ウクライナ問題でも、軽々しく英国や アメリカの 今の情報に従って、それに迎合して、
「ウクライナはこうだ」「プーチンはけしからん」というような結論を出していくのは、
いかがなものか。
それで、もっと我々は、さらに深く言えば、中国やインド、
特にインドですね。
インドがこの問題に対して、どういう具合に対処しているか？
こういういろいろな国があるわけでしょ。
いろいろな見方があるわけでしょ。
そういうものをもっと吸収して、もっと深く分析して、
そうして、まぁ結論はなかなか出ないでしょうけど、
いろいろ 政府、その他にしてみれば、そういう形で…
要旨
- ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、インドが態度を明確にしない「中立的」な姿勢をとっていることに対し、欧州の当局者は苛立ちを募らせている。
- しかし、インドの政策立案者にとって、ロシアとの実務的な関係を維持することは、近隣地域における中国の覇権に対抗する上で極めて重要である。
- またインドは、中国に対抗しうる能力を維持するために不可欠な高度な兵器システムを含め、武器の供給をロシアに大きく依存している。
- こうした状況にありながらも、インドは以前から徐々にロシアとの関係を切り離し、欧米諸国、とりわけ米国との関係強化を進めてきた。
- 欧州側は、インドが自国の戦略的立ち位置をどのように定義しているかを理解し、インド太平洋地域をめぐる複雑な課題に対処するインドを、可能な限り支援すべきである。
https://en.wikipedia.org/wiki/India_and_Russo-Ukrainian_war_(2022%E2%80%93present)
ロシア「サハリン２」から原油輸入
経済プレミア
サハリン2の液化天然ガス（LNG）を積み、日本に到着した専用船＝千葉県袖ケ浦市で2009年4月6日、本社ヘリから武市公孝撮影
日本の中東依存が残した教訓（2）
2022年のロシアのウクライナ侵攻で、日本を含む主要7カ国（G7）など国際社会はロシアに対する経済制裁を強めている。それなのに日本がロシア・サハリン州から不十分ながらも原油と天然ガスの輸入を続けるのはなぜか。そこにはエネルギーの中東依存から脱却を目指す日本が置かれた複雑な事情がある。
日本は1990年代から官民でサハリンの二つの石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」を進めてきた。過去2度の石油危機の経験から、とりわけ原油輸入先の多角化を進めるのが狙いだった。
原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行が事実上、封鎖される中、サハリン1、2の重要性は再認識されてもおかしくない。対露制裁でサハリン1から日本への原油の輸入はストップし、サハリン2からの原油の輸入も限られているが、本来なら中東有事の今こそ、原油を安定供給する大油田として威力を発揮するはずだった。
最盛期にロシア産の原油はサウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぎ、日本の輸入シェアで3位（8.9％、15年）を占めたこともある。大半はサハリン1、2だった。
ロシアは新会社を設立
前回の本欄でリポートした通り、サハリン1は欧米の石油メジャー（国際石油資本）のエクソンモービル、サハリン2はロイヤル・ダッチ・シェル（当時）が主導し、日本の大手商社などと組んで開発が始まった。
ところが00年代後半以降、プーチン政権下のロシア政府とエクソンやシェルは対立を深めた。さらにロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンとシェルはそれぞれサハリン1、2を含むロシアの資源開発から撤退を表明した。
結果的にサハリン1はロシア大統領令に基づき、新たに設立したロシア法人の新会社が運営することになった。日本の経済産業省と伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発（SODECO）は、引き続き新会社の株式を30％保有することが認められた。
サハリン2もロシア大統領令に基づき、ロシアが新会社を設立。三井物産は12.5％、三菱商事は10.0％の株式を維持することでロシア政府と折り合った。前回の本欄と22年3月の毎日新聞経済プレミアでリポートした通りだ（「ロシア侵攻で英米石油撤退『サハリン1・2』日本は？」）。
「安定供給に貢献、撤退しない」
筆者が03年に開発現場をルポしたサハリン1は今も生産を続けているが、原油は現在、日本に入っていない。サハリン石油ガス開発によると、…
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