2022年2月15日、ブリンケン国務長官から「”2022年中に新型コロナを収束させ”、将来のパンデミックへの備えを強化することを目的とした『グローバル行動計画（GAP』を通じ、各国の具体的な取組を促進したい」との発言があった。
※COVID-19グローバル行動計画（GAP）外相会合 令和4年（2022年）2月15日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000717.htm
そして、日本政府は、2023年5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを、4月27日に正式に決定した。
では、政府がそのように決定した根拠とは？
「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから」だという。
しかし、現実は？
5類化し、オミクロンが国民生活に与えた影響は…
死者数
2022年 47,635人
2023年 38,086人
2024年 35,865人
2025年 20,429人
この死者数からすると、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えている」としか考えられない。
日本のコロナ死累計16万2,287人（2025年11月まで）は、
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の調査報告、ウクライナ戦争のウクライナ軍の戦死者１０万人～１４万人（2025年末まで）を上回っている。
コロナ,インフルの死者数(~2025.11)を表にしました。
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) April 8, 2026
→https://t.co/oORbneRKqP… https://t.co/bmHRQ1FNSM pic.twitter.com/uLgbm1vFg2
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて
令和５年１月 27 日 厚生科学審議会感染症部会 ※ 脇田 隆字（部会長）国立感染症研究所長https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2022ken2_2036.pdf
明石順平氏 2026年5月4日
コロナが激減したように見えるのは罹っても検査しなくなったからであろう。
検査控えに左右されない下水サーベイランスの結果がこちら。
つい最近１４波が来たばかり。
１０波～１２波が凄すぎたので収まってきたかのように錯覚してしまうが、最近の１３波、１４波は、波の高さで言えば７～９波と同レベルであり、６波よりは遥かに上。
俺は継続的に下水サーベイランスを見ているが、「夏と冬に感染の波が来る」パターンは完全に定着した。
「今頃になってコロナにかかった」という投稿をたまに見るが、何も不思議ではない。
毎年２回は必ず大流行する。 そして、重症化ケースが減ったので軽く見られているが、本当に恐ろしいのは後遺障害の方。認知機能や免疫機能など、人体のあらゆる機能を破壊する。
コロナが激減したように見えるのは罹っても検査しなくなったからであろう。
— 明石順平 (@junpeiakashi) May 4, 2026
検査控えに左右されない下水サーベイランスの結果がこちら。
つい最近１４波が来たばかり。… https://t.co/tLzA3DIVRe pic.twitter.com/33pxmhT0ZJ
罹患すればたしかに免疫がつくものの、長くはもたないし、ウイルス側もどんどん変異していく。だから感染の波が繰り返し発生している。
— 明石順平 (@junpeiakashi) May 4, 2026
「免疫がついたから安心」が通用しないのがコロナ。
伊賀治氏 2026年5月3日
[死者数]
新型コロナ
2020年 3,466人
2021年 16,756人
2022年 47,635人
2023年 38,086人
2024年 35,865人
2025年 20,429人(〜11月)
季節性インフルエンザ
2015年 1,130人
2016年 2,262人
2017年 2,566人
2018年 3,325人
2019年 3,571人
2020年 956人
2021年 22人
2022年 24人
2023年 1,383人
2024年 2,855人
2025年 5,923人(〜11月)
[致死率]
新型コロナ
(BA.1)0.13%
(BA.5)0.08%
季節性Flu
0.01%(関連死を含めると0.05%)
[感染力]
季節性Fluとの比率 δは4倍,οは12-16倍
※死者数は人口動態統計の公表値で比較、致死率と感染力は他のADB資料と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料を使用。
※ο株は致死率が低減したと言われるが、公式資料では依然として新型コロナの方が高い。BA.1株が約0.13%、BA.5株が約0.08%(2022/11の東京都の分析では0.09%)、季節性インフルエンザが約0.01%(関連死を含めても最大で0.05%)。
※感染力については、厚労省報告ではエアロゾル感染の麻疹相当とされ、ο株がδ株の3〜4倍、δ株が季節性Fluの4倍とされている。
【更新】
— 伊賀 治 (@osamu_iga) May 3, 2026
人口動態統計2025/11月報が出たので更新
2025年1-11月累計
新型コロナ感染症死亡者 20,429人
2万人を超えています
「コロナはただの風邪」は嘘
「コロナ禍は明けた」は嘘
「マスクに効果ない」は嘘
😡😡😡😡
◾️伊賀治デマ撲滅ファクトチェック集https://t.co/3rxXw3mvoF pic.twitter.com/LxbAz3TxGX
うじー氏 2026年5月3日
まず、この記事は誤りが何点もあります、研究やデータから見ていきますか。
「多数が免疫獲得」は雑です、 それならば遅れて報告される死者数は激減してなければなりませんがオミクロン以後も日本でも毎年三万人ほど亡くなっています、
東日本大震災が毎年起きてるより多いです、
これは厚労省で見たら分かるので割愛します。
三万人の死亡の中身は高齢者ばかりではなく、こども、勤労層も含まれることに注意です。
普通の風邪はこんなに死ぬか！
感染者が減ってるって本当か？がまず一点。
そしてアップデートしておきたいのは「そもそも新型コロナウイルス感染をしても発症しない人は5割近くなる」ので検査しない、受診しない人も相当数になります。
ランセット掲載の論文をどうぞ。
https://thelancet.com/journals/lanepe/article/PIIS2666-7762(24)00038-3/fulltext
また、日本各地の新型コロナウイルスによる入院数は「オミクロン株以後も明らかにインフルエンザよりコンスタントに多い」ことが示されてます、これも見たら分かるので割愛します。
感染者が減ってるなら各地の下水サーベイランスは排出ウイルス量は減りますがそんなこともないです、札幌下水サーベイランスを見てると分かります。
またJN.1系統の流行が本邦で続いて見られていたので甘く見てますが 「新型コロナウイルスの機序」を無視してはなりません。
さて、コロナは大したことなくなったのか？に関しては、楽観視に対しては何も分かってねぇなぁとしか言えません。
第二点目は「普通の風邪はこんな後遺症や長期障害は発生しない」
「新型コロナウイルス感染後にどうなるのか」を詳しく研究から把握してないと姿を見誤ります、
新型コロナウイルスの本丸は「感染後の全身の組織、臓器を慢性的にぶち壊していく」です。
最近の研究では、SARS-CoV-2 に感染した人の 50% 以上、報告によっては 70% 以上が臓器に損傷を受けていることが示されています。
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11834749/
新型コロナウイルス感染後に自己免疫疾患が増加することは研究でいくつか示されてます。
たとえば、COVID-19 は感染した患者の肺に永続的な瘢痕を引き起こす可能性があり、その結果、肺機能が低下。 長期的な心血管系の損傷と関連付けられており、その機序も研究で示されています。 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/41452424/
新型コロナウイルス感染により脳組織の喪失、細い血管、融合した脳細胞など、脳の損傷を引き起こす可能性については、実際に感染後の患者さんを画像を見た研究なんかも参考になるでしょう。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を急性期だけで見ると足元を掬われるのがこれらですね、
一部ですがどうぞ。
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC11571337/ https://sciencedirect.com/science/article/pii/S2666354625002005 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/41672159/
そして新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患後の長期障害は深刻化しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国は今後10年間で年間110億ドル（83億ポンド、95億ユーロ）の費用負担が発生する……
この類の報告がいくつも出てます、
軽んじられるならば「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患後に経済に支障が出る」体にこんなにもならないはずでしょう。
https://bmj.com/content/393/bmj.s662
新型コロナウイルス感染による長期障害はLong COVIDと言いますが、どんなことが起きるのかそのあらましを知りたいならこちらのnatureの論文が良いでしょう。
https://nature.com/articles/s41579-022-00846-2
さて、ここは専門の方に譲りたいのがやまやまですが私も軽く触れておきます。
三点目は「新型コロナウイルスは変異が著しいから油断がならない」
そもそも新型コロナウイルス感染では「感染しても免疫ができにくい」ことは学んでいたら分かることで、約12%は中和抗体が十分できず、約27%が6ヶ月以内に抗体が消えてしまうことから 新型コロナウイルスに関してはワクチン接種の際にも毎年の更新が必要……と言うのは分かってるでしょうか。 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7987301/ https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7987301/
そもそも新型コロナウイルスは変異が起きます、感染者数が減ってどうのと言ってますが、このRNAウイルスたる新型コロナウイルスは変異が激しいので油断ならないのです。 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34228725/
ここで本邦ではJN.1系統が流行してましたが、そこから離れたBA.3.2系統が見られるようになってます。 これに関してはCDCが「過去の変異株の中和抗体が効きにくい」とあります。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/75/wr/pdfs/mm7510a1-H.pdf
この週報の後、アメリカでは感染者が増えてきた旨の報告がありましたね。
感染して得た獲得免疫自体が保持されにくいわ、変異して免疫回避するわ、体内で静かに臓器を壊すわできちんと理解しておかないと自身や家族の身体を無駄に壊すことになります。
と、今回は「サラッと」表面的ではありますが私や学んでこられてる方々なら言うであろうことを示してみました。 復習しておいてくださいね。
まず、この記事は誤りが何点もあります、研究やデータから見ていきますか。
— うじー@感染対策魔人はマスク着用と科学で対処 (@medical_for_all) May 3, 2026
「多数が免疫獲得」は雑です、… https://t.co/lIvJwPZxyu
2021年〜2022年時系列
2021年
2021年3月23日
ジョン・アキリーノ(インド太平洋軍司令官)はインド太平洋地域の安全保障環境について「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向（台湾有事）だ」と述べた。
2021年4月16日
訪米中の菅義偉総理とバイデン大統領は日米首脳共同声明を発表。「自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟」を明記。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づいたこの声明では「台湾有事」（尖閣諸島、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張や台湾海峡問題、香港、新疆ウイグル自治区など中国の覇権主義的な動き）への対応を明記した。https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000948.html
2021年7月1日
『フィナンシャル・タイムズ』が日米が台湾有事を想定して南シナ海や東シナ海で共同演習を行っていると報じた。https://web.archive.org/web/20210701115235/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101180
2021年7月5日
麻生副総理が、都内の講演会で、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの主旨の発言をした。https://web.archive.org/web/20210705135715/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210705-OYT1T50277/
2021年12月1日
安倍元首相は、台湾のシンクタンク主催の公開フォーラムにオンライン参加し、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ。この点の認識を習近平共産党総書記は断じて見誤るべきではない」などと述べた。 https://web.archive.org/web/20211201081033/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100874&g=pol
2021年12月某日
サリバン大統領補佐官が、米国軍・統合参謀本部、CIA、国務省、財務省からメンバーを招集し、露独間のパイプライン「ノルドストリーム」の爆破計画を作成。
※シーモア・ハーシュ記事：https://note.com/miraiel/n/n91c7455ff9ef
2022年
2022年1月27日
ブリンケン国務長官は、ロシア側が出していた要求、「NATOがこれ以上の東方拡大をしないことの法的保証」に応じない考えを書面で回答。
https://www.bbc.com/japanese/60136071
2022年2月7日
ドイツのショルツ首相が米国訪問していた時、バイデン大統領は「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム2はもう存在しなくなるだろう」 "I promise you, we will be able to do that." と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=OS4O8rGRLf8&t=157s
2022年2月14日
米国主導「新型コロナ収束」指令。将来のパンデミックのための基金を求めた。
「2022年までに新型コロナを収束させる」ことを目的とする『グローバル行動計画』を共有した。（中国、トルコ、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル以外のG20外相とアフリカCDC、WHOが参加）
2022年2月14日
政府は植田和男を黒田東彦の後任として日本銀行総裁に起用する同意人事案を国会に提示。3月衆参同意。
2022年2月18日
バイデン大統領はホワイトハウスからテレビ演説。
「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信している」と述べた。
2022年2月24日
ロシア、ウクライナ侵攻。
2022年2月27日
安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演。
安倍は、核シェアリング、プーチン側の意向について言及した。
プーチンが求めているのは、・NATO東部拡大しないこと。・東部２州の自治。
2022年3月3日
（ウクライナ停戦交渉 米国がウクライナに許可せず失敗）
ドイツのショルツ首相がイスラエルを電撃訪問。
イスラエルのベネット首相と１対１の長い会談し仲介のアイデアが生まれた。
2022年3月5日
イスラエルのベネットは（米仏独と協調の上）プーチンと会談。
2022年3月11日
ドイツのシュレーダー元首相がプーチンと会談。
2022年3月30日
米・べディングフィールド大統領報道官は「交渉への参加は米国の役割ではない」と述べ、停戦プロセスに表立って関与しない方針を示した。
2022年3月14日
安倍元総理が、エマニュエル駐日大使と議員会館の事務所で約４０分会談。
2022年3月23日
ゼレンスキーが日本の国会で演説。スタンディングオベーション。
2022年3月25日
エマニュエル駐日全権大使、皇居にて信任状奉呈を行い、正式に着任。
2022年3月26日
岸田は広島を訪問。
平和記念資料館の視察を行った後、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花。
平和記念資料館に戻りエマニュエル駐日大使による表敬を受けた。
核軍縮・不拡散メッセージ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page1_001121.html
2022年4月9日
植田和男、日銀総裁に就任。
2022年5月23日
日米首脳会談。バイデン訪日。
日米首脳共同声明 「自由で開かれた国際秩序の強化」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_003322.html
2022年6月5日〜17日
米国は、NATOのバルト作戦（BALTOPS 22）を隠れ蓑に、海軍の深海潜水士を使い、「ノルドストリーム」に、隔操作による強力なC4爆弾を合計8個仕掛けた。
（ノルウェー海軍が爆破に適した浅瀬の位置を探す協力をした。ノルウェーは石油、天然ガス資源の保有国で対露制裁発動後、欧州への輸出を増やしていた。）
バイデンは、爆破実行直前になってためらい、爆破延期。
（CIA等一部は同盟国に損害を与える爆破プロジェクトに嫌悪感を抱き反対に回っていた。）
2022年6月6日〜9日
小田原潔外務副大臣は米国ワシントンD.C.及びNYを訪門。
2022年7月8日
安倍晋三銃撃事件。
参議院議員通常選挙（6月22日公示7月10日投開票）の期間中、
安倍は奈良市大和西大寺駅北口付近にて、奈良県選挙区の佐藤啓候補者の応援演説中に発生した事件。
2022年7月25日
来日したヌーランドは米国大使館でラーム・エマニュエル大使と会合。
2022年8月2日〜3日
ナンシー・ペロシによる中華民国訪問。
2022年8月3日
午後7時ごろ、ペロシは台湾を発ち大韓民国へ。
韓国側は中国を刺激しないよう歓迎要素の極めて薄い対応。
2022年8月3日
岸田はエマニュエル駐日米国大使と30分間ほど会談。
2022年8月4日
午後10時ごろ、韓国から米軍横田基地に到着。
小田原潔外務副大臣が横田基地に出迎えた。
2022年8月5日
岸田らは、午前8時からペロシ一行と朝食会を行った。
2022年９月26日
露独間パイプラインのノルドストリームが爆破される。
ノルウェー海軍の偵察機がソノブイを投下しC4爆弾を作動させ爆破。
4本のパイプラインのうち3本が使用不能。
（9.21~27ウクライナ東部南部４州でロシアが住民投票を行っていた）
2022年12月16日
「安全保障関連3文書」 閣議決定。
「反撃能力」の保有を明記。
