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【山本太郎ロングインタビュー】告知なし街宣を続ける訳〜素直な声を聞く／参政党の根は「日本会議」

参院選（7月3日公示、7月20日投開票）、直前の7月1日。

産経新聞・政治部の千田恒弥さんの山本太郎ロングインタビュー。

福一原発事故を機に原発撤廃の運動に参加し、政治に身を投じた山本太郎がいまや衆参合わせて

14名の国会議員を有する国政政党の党首となったことも驚くべきことだが、

しばらく姿が見えないと思えば、告知なしで日本全国の辻々で街宣し、足を止めてくれた往来の人々との対話から学び続けていた。

 

れいわと参政党を同質視する声もあるようだが、いやいや全く違う。

 

参政党から漂ってくる腐臭の元は、安倍を支えた日本会議。

 

 

2025年6月26日

「選択的夫婦別姓は家族が崩壊し、日本が滅亡する恐ろしい法案だ。我々は決して許してはならない」「知り合いに伝えて、参院選で真っ当な国会議員に一票を入れることが夫婦別姓を防ぐ一歩だ」

　通常国会の会期が残り1カ月余りとなった5月11日、岡山市で開かれた別姓制度の問題点を学ぶ勉強会で主催者は制度導入に反対するように呼びかけた。主催したのは民間シンクタンク「日本政策研究センター」の支部である「平成ビジョンの会」。同センターの代表である伊藤哲夫氏は故・安倍晋三元首相と近かったことで知られ、保守系の運動団体である日本会議の常任理事を務める。ゲストには、制度導入に反対し安倍氏側近だった自民の衛藤晟一参院議員が招かれ、地元県議や市議ら約50人が参加した。

 

 

　　

2010年9月20日　創生日本

今日は安倍元総理や衛藤晟一議員が来られています。

 

 

同じ7月1日夜、NEWS23の党首討論で消費税廃止を訴え続けてきたれいわの山本太郎は言った。

「自分たちのやったことの失敗は国民に謝って、軌道修正しなきゃ駄目なんですよ」

「人を殺すんですよ。不況は！」

 

この言葉に押し黙るしかない野田党首。

 

野田、安住、岡田、枝野、立憲の幹部たちは、旧民主党政権、消費税増税を進めた戦犯であることは

忘れることはできない。

政権交代の千載一遇のチャンスの昨年衆院選でも、立憲は消費税減税に後ろ向きで野党共闘が崩れた。

 

 

 

 

【ノー編集・参院選】共産からの消費税批判「しんぶん赤旗」で訂正を　れいわ新選組・山本太郎代表2025/07/01

 

 「米」農業　

・24年2月16日、日本農業新聞が「米の価格が上がっている」「米が不足する」という警告の記事

　を打った。　https://web.archive.org/web/20240216082813/https://www.agrinews.co.jp/news/index/214628

・政府は24年6月の段階でも、“主食用米の需給がひっ迫している状況ではない”と言っていた。

　https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/006/57/

・24年8月スパーの棚から米が消えた。手に入れられても価格は２倍という状況になっていた。

　https://diamond.jp/articles/-/349615

・国が備蓄米を出すと発表。

　日本農業新聞の報道から、約一年間、政府は米問題を放置していた。

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708981000.html

・25年5月「米を買ったことがない」失言の江藤農水相が大批判を浴び、石破首相に大臣の辞表を提出

　し受理された。後任の大臣には元環境大臣の小泉進次郎が就任した。

　https://www.fnn.jp/articles/-/874631

 

▲ 減反政策を続けて来た結果、本当に必要な量が賄えて来ていたかどうかが分からなくなっている。

▲東大の鈴木教授を招いてれいわは「ごはん会議」を各地で開いている。

▲日本の農業の危機。農業従事者の７割以上が高齢者。国は、安いものを海外から輸入すればよいと、

　自動車産業をを守るために農業を切り捨てた。

「農家は甘やかされている」というプロパガンダが撒き散らされた。

▲農業を守ることは最大の安全保障。

▲アメリカの自給率は100％を超えている。農、食料が武器になることを知っている。

　アメリカの予算は、農業従事者の1人あたり2000万円超。日本は約95万円。22分の１。

▲アメリカでは、景気が悪く消費が進まない場合、農務省予算の６割を食料を買えるクーポンを配る。

　これは生産者を支えるための仕組み。７割で２０兆円超。

▲日本は米国の余剰作物を買い取らされ、それがなくなったら飢える。　

▲ものづくり大国日本を再生させる必要がある。

　国が国内製品を買い取る施策＝農業に限らず、政府調達＝様々な国内製品を購入する。

　日本は毎年10兆円オーダー。

　これが最近、15兆円に増えたが、防衛関係に付け替えている問題がある。

　米国では国内製品の購入は80兆円オーダー。米国は国内産業が低下しているから関しては

　国がバックアップする方針。

▲ものづくり大国日本を再生のためには、消費税の廃止。

▲自給率４割を切った日本の農業の再生が必要。

▲その財源はどうするか？コロナの時、全国民に10万円給付した。これは13兆円かかっている。

　その13兆円のために増税はしていない。通貨発行を行った。国が債務として13兆円の赤字（一般政府

　債務）をもち、その分黒字（家計金融純資産）になったのは国民。

　国の供給能力を超えればインフレに傾くのでインフレが悪化しない程度であれば金は出せる。

　自国通貨を持って円の相場性のある国ならばどの国も金は出せる。

　だから６０兆円もの軍拡ができる。

 

 

  憲法  

・一言一句変えてはならないとは考えないが、12年の「自民党改正草案」は控えめに言ってもゴミ。

　その内容に沿って、改憲しようとしていることは間違いない。

・「緊急事態条項」等、独裁者が欲しがる魔法の杖を与えてはいけない。

　議員任期延長は危険。この危険性を想定して参議員の緊急集会ができるように作られている。

・今ある憲法を守れ。

・憲法25条：「すべての国民は健康で文化的な最低限どの生活を営む権利を有する」

　日本は「生活が苦しい」という人が全世帯の６割。児童のいる世帯65％。

　中間層まで壊れている。国民の6.5割が貧困。高齢者は5人に1人が貧困。一人暮らし女性4人に1人が

　貧困。一人親世帯２人に１人が貧困。

・憲法13条：「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に

　ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　老老介護。介護離職。氷河期世代、リーマンショック世代、ロスジェネ世代、貯えを殆どできていな

　い。親の介護、その後、自分が高齢者。国はこの人たちの面倒をみれるのか。道端で人が死ぬ社会が

　やって来る。

・「憲法9条」について。そのまま読めば自衛隊は認められない。13条の幸福追求権と併せた上で、

　読むことによって、合憲と解釈できる。いまや共産党さえも自衛隊を違憲だとは言わない。

　自衛隊を米軍の2軍のような任務を拡大してはいけない。自衛隊の課された「国防」で最も活躍して

　もらう場面は「災害」である。この範囲を広げてもらいたい。日本の災害対応は本当に酷い。

　自衛隊は人命救助や他の活動は行ってくれるが、一定期間を超えると撤収してしまう。

　その後の生活復旧、復興に大量なマンパワーが必要。それを被災者に丸投げされている。あとはそれ

　を支援する気持ちがあるNPO、ボランティア。時間の経過と共にその支援も少なくなる。

・24年1月に巨大な能登地震。9月に能登は豪雨災害にも襲われた。この土砂の量は過去10年で一番多

　い量だった。過去のいくつもの災害の土砂の量を足しても能登の豪雨災害の土砂量は多かった。

　自衛隊が出るべきところで、知事も要請を出したかったようだが、おそらく自民党内の調整で要請で

　きなかった。

・大量の土砂の撤去はボランティアの手に委ねられた。重機、燃料もめんどうをみない。

　災害NPOの手弁当。これは山本が国会でやりとりして11項目の災害救助費を認めてもらった。

　安倍、岸田時代。国会での返事は良い。しかし進まなかった。これが保守か？

　石破さんはやった。自衛隊を出せなかった理由について自民党の裏取引で揺さぶりをかけた。

　自衛隊出動の３要件を満たしていたのに自衛隊をなぜ出さなかったのかを詰められるのが嫌だった

　のだろう。

　

・自衛隊は、毎年のように日本を襲う大災害が起きた時に国民の生命財産を守るヒーロー。

・アメリカと共同の戦線のなかで、アメリカの指揮のもとで米軍の2軍として使われることはあっては

　ならない。

 

 

   参院選   

・れいわの獲得議席の目標は、7議席。

・24年衆院選では、れいわの比例票は、380万票。

　今年の参院選で7議席目指すならば、500〜600万票を取らなければならない。

・衆院選でれいわが380万票とることは、れいわ自身も、誰も予想できなかった。

　共産党を抜くとは思わなかった。

・世論調査の上がり下がりは、あくまで「水もの」。

 

 

  共産党  

・Q：共産党の田村委員長は「れいわは闘う相手ではない」と言っている。現場の共産党員がれいわに

　シンパシーをもっていたりするので、幹部が敵対心をもつような発言があるが、共産党をどう思う

　か？

　A：れいわの支持者の中には、れいわ候補が立っていない時には「共産党に投票した」という人もい

　る。「維新に入れた」という人もいる。支持者はかなりバラバラ人の集まり。

　党内と同じ。党内の議員も左右幅広い。共産党を敵視しているわけではない。

　共産党本部の方は「れいわに削られている」という意識をおそらく持っていると思う。

　100年続いている老舗政党だから、ケンカの仕方も巧み。

・25年6月2日選挙ドットコムのYouTube番組で、共産党田村委員長は、消費減税のための財源の考え

　方について共産党とれいわ新選組の「違い」に言及。

「共産党がこれまでの大企業を初めとする法人税減税分を消費税5%減税の主な財源にすることを主

　張。それに対して、れいわは大企業であっても増税しない、国債だけに財源を頼ろうとしている」

　という主旨の発言をした。「率直に言って私たちは無責任な発言と言わざるを得ない」等と述べた。

　しかし、れいわは、公約で「法人税引き上げ、累進課税導入」を訴え続けている。

　赤旗は「田村委員長は党首なんだからデマはダメでしょ」という記事を書かなければいけないので

　は？　そうは言っても、政治は”権力闘争”。足の引っ張り合いは否めないからこういう事になる。

　共産党にライバル心をもっているかと言えば、全く持っていない。全く違う存在。

　我々はもっと地べた。泥水を啜る存在。

　　　　

　

　　

　

　

 

 

 

  ネット戦略  

・Q：れいわのX、インスタ、Youtubeは、国会質疑や街宣のショート動画が多くあがり、

　巧みなSNS戦略が行われている。どのような考え方で行なっているか？

　A：巧みではない。編集してくれる人もいるが数が少なすぎる。

　素材はあるが、コンテンツとして出せていない。編集者も専属ではない。

　支持者の方々、アンチの方々も含め自主的にやってくれている。

・ネットのデマについて。

　他党の党首が、「れいわは移民推進だ」と読み取れるものを拡散してしまうなど。

・ネットは、カオスである。

・ただし、SNS に規制をかけていくやり方もあると思うが、逆に真っ当な主張にもブレーキがかかる。

　「表現の自由」には慎重な取り扱いが必要だと思う。

・SNSは広げるひとつのツールでしかない。結局はリアル。

 

 

 

 

  予告なしの街宣  

・以前は告知をしてから街宣をしていたが、なぜ最近の街宣は告知をしないのか？

　選挙の２ヶ月となると、選挙戦のために4億必要だが1.5億しか資金がない。

　告知をして支持者に集まってもらい寄付をお願いするやり方はあるが、それは一回捨てて、

　予告なしの街宣をすれば、たまたま立ち止まってくれた人の反応、離れていく、あるいは聞き続けて

　くれる、その時の話の内容はなんだったかを知ることができる。

　支持者を集めて行う街宣では、成長がない。

　「自分の訴えが人の足を止め、納得してもらえるものなのか？」を常に点検しなければいけない。

　街宣に集まってくれた人から質問を受けることにしているが、支持者やアンチの質問ではなく、

　たまたま通りかかった道ゆく人の、素直な質問、シンプルな質問に答えるのは一番むつかしい。

　それが新たな発見にもつながる。

　

　

　

過去の“野党共闘”へのれいわの熱意

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

24年衆院選　立憲・共産の「れいわ蹂躙」

結果はれいわの躍進 

24年9月

 

24年10月

 

24年10月末　（宮城１人区／石垣のりこ＝共産と共闘）➡︎菅野完の無理筋「太郎批判」＝醜悪

 

24年10月末

 

 

 

衆議院選挙から一夜明けて、れいわ新選組の山本代表が記者会見し、議席が3倍に増えた今回の結果は躍進だと評価したうえで、さらなる党勢の拡大を目指す考えを強調しました。

れいわ新選組は、今回の衆議院選挙で小選挙区と比例代表あわせて35人を擁立し、選挙前の3議席から3倍の9議席に増やしました。

 

 

菅野完はちょいちょいやらかす注意報