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【兵庫県問題は日本の選挙の試金石】デジタル空間とどう向き合うか〜情報的健康の実現をめざして

『デジタル空間とどう向き合うか〜情報的健康の実現をめざして』

鳥海不二夫・東大教授と 憲法学者の山本龍彦・慶應大教授の共著。

 

情報的健康の実現をめざして…。

 

ひとまず、現時点で虫の眼から見えること。

 

 

 

 

 

奥谷委員長（百条委員会　1月27日）の発言より

”情報の取り扱いに関する厳重注意であります。

情報の取り扱いについては、本委員会において、あらゆる場を通して、何度も注意がなされており、

昨年12月25日の委員会においても注意喚起がされたところであります。

 

それにも関わらず、維新の会の増山委員が1月18日に、元県民局長の公用パソコンの内容に基づいた情報について、ご自身のSNSで情報発信をされております。

 

この件については、財務部長からも、委員が昨年12月25日の委員会において証人尋問、及び、1月18日に行ったSNSへの投稿において、非公開とされた提出資料等の内容を引用する形で公表したことに対して情報管理の徹底について適切に対応していただきたい旨の申し入れが、私当てにございました。

 

公用パソコンの内容については、提出された際に、＜個人情報が含まれることから取り扱いには特に注意すること＞で、増山委員も含め、全委員間で合意がなされておりました。

 

本来であれば、昨年12月25日の委員会において増山委員の発言の際に、私より非公開情報を読み上げないよう注意すべきでありました。

その際に私の方で適切な対応ができていなかったことについては、お詫び申し上げたいと思います。

 

今回、財務部長から申し入れを踏まえ、委員会として、当該箇所の議事録及び録画映像については適切に対応したいと考えております。

本日、増山委員はご欠席のため、当該箇所を削除することについて、今後ご本人と調整したいと考えております。

 

なお提出された資料の取り扱いについては、7月16日の理事会において、目的外使用や他人への配布、

SNS等への掲載等はしてはならない旨、決定されております。

 

今回の増山委員のSNSによる情報発信は、本委員会の調査目的とは関係がなく、資料の取り扱いとして禁止されている目的外使用やSNS等への掲載に該当すると考えます。

 

こういった不適切な行動は百条委員会は元より、議会の信用にも関わりますので、委員お1人お1人が議員として自覚を持った責任ある行動をお願いしたいと思います。”

 

 

⚠️【デマ注意】

ツイッター速報〜BreakingNewsのデマ

【ナゼ】斎藤知事の疑惑めぐる百条委員会の調査“大詰め”も…方向性めぐり委員の間で“溝”　意見が対立、注目される“3つのポイント”＆揺れる委員の本音「パワハラ認定すべき」「両論併記を」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース　兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を調べる百条委員会は、2月にも報告書がまとまる予定です。調査が大詰めを迎える一方で、方向性をめぐって委員の間に深い“溝”があり、どこまで踏み込んだ結論をリンクnews.yahoo.co.jp

 

 

 

 

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懲戒処分された増山（1/27百条委病欠）が復帰？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いまだに消していない増山の情報漏洩ツイート

 

 

 

 

 

 

増山誠の悪行の数々

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岸口実の強迫行為を斎藤元彦は止めなかった

 

 

 

 

『デジタル空間とどう向き合うか』

デジタル空間とどう向き合うか 情報的健康の実現をめざして (日経プレミア)  – 2022/7/9 　

鳥海不二夫  (著), 山本龍彦 (著)

私たちは日々影響力を増すデジタル情報空間とどう折り合いをつけていくべきなのか。気鋭の計算社会科学者と憲法学者による緊急コラボレーション企画。

○インターネットによるデジタル空間は、私たちの生活になくてはならない存在となっている。一方で、フェイクニュースやデマの氾濫、プライバシー漏洩、炎上やハラスメントをはじめ、まったく新しい、かつ困難な課題を投げかけている。ネット上の膨大な情報は、人間の脳の処理能力を超えてしまい、自分の見たい情報しか見なくなる「フィルターバブル」「エコーチェンバー」といった弊害も生まれている。社会の分断を加速し、個人の尊重や自由、民主主義など、憲法が要請する原理原則を脅かす喫緊の問題でもある。

○技術進歩がもたらす便益を享受しつつ、健全な情報空間をどう再構築するか。情報中毒に陥らず、「情報的健康」を実現するために、メディアやプラットフォーム運営者、情報の出し手や受け手、政府や企業は何をすべきなのか。

○本書は、SNS上の「バズり」や「炎上」を分析してきた計算社会科学者の鳥海不二夫氏と、情報社会における人権や自由の問題を考察してきた憲法学者の山本龍彦氏が、デジタル情報空間がもたらすさまざまな課題を論じる。
 

 

 

 

 


 

 

 

 

イーロン・マスクのニューラリンク

 

”米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務めるイーロン・マスク氏は、自らが率いる医療ベンチャー「ニューラリンク」が、脳へのデバイスのインプラント（埋め込み）を最初の被験者に28日実施したと明らかにした。

　　マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、被験者は「順調に回復している」とした上で、ニューロン（神経細胞）からのスパイク信号の初期の検出結果も「有望」との認識を示した。

　　ニューラリンクの脳インプラントは、外傷を負った人が思考だけでコンピューターを操作できるようにすることを目指す。米食品医薬品局（ＦＤＡ）から人を対象に初の臨床試験の承認を得たと昨年５月に発表し、頸髄（けいずい）損傷や、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）が原因で四肢がまひする被験者を募集していた。

　　マスク氏によると、ニューラリンクの最初の製品名は「テレパシー」となりそうだ。「電話やコンピューターを通じて、考えるだけでほぼ全てのデバイスの制御が可能になる。四肢の機能を失った人が最初のユーザーになるだろう。（今は亡き車椅子の天才物理学者）スティーブン・ホーキング博士がスピードタイピストや競売人より速くやりとりできたらと想像してほしい。それが目標だ」と投稿した。