台湾先住民は、台湾統治時代の日本人をイヌと呼び、戦後に台湾に渡ってきた外省人をブタと呼んだ。
日本の場合「vol.1 犬去りて豚来る」では終わらず、新種がやってきた。
「vol2.豚去りて猿来る」と…。
人々は豚一族を成敗しにやってきた者を正義の若武者と迎え入れる。
しかし、その者の本性は猿だった。
アルアルだと書いたが…
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12817025581.html
なんのことはない、猿は豚族の異分子の密使だったみたいな。
【石丸市長の涙…】まともな人ほど政治家にならない！一極集中の東京を弱体化させたい。その理由は？【後編】
古舘伊知郎チャンネル 2024/02/14
６：１０〜
石丸：
僕が 本当にこの日本でやってほしいのは「東京の解体」です。
古舘：
ああ来た！お願いします。お願いします。
聞きたいす。聞きたいすね。
石丸：
（笑）ね！この前YouTubeのチャンネル登録者数では 東京と抜きましたけど、あの勢いで東京を解体‥
古舘：
本当ですね。この一極集中をいつやめるんだ、いつやめるんだって言ってずーっと転出より転入のが多いっていうのが現実ですからね。
石丸：
はい。東京だけに人が集まる。先ほどおっしゃった女性もやっぱり都会に集まっちゃうんですよね。
で、地方が衰退している現状をやめるには地方で引っ張り戻そうとしてもそれは無理ですよ。
向こうの方が魅力で力も強いんですから。
だったら「東京弱体化させる」！！
言葉が悪いですけど。
これぐらい踏み込む必要があるんじゃないか。
で、その意味で私は実は先ほどの橋本徹さんを尊敬してるのは、あの政治のスタンスもあるんですが、やっぱり大阪の「都構想」。
大阪の府民市民にとっては色々あっ て、結果、反対になったんですが。
「都構想」というのが「道州制」につながって、それが日本の未来には必要なのかなと思ってたので、橋本さんをすごい応援してたっていうのもあります。
古舘：
僕はそれすごい賛成。
2/3 菅元首相と三浦瑠麗と北尾吉孝と大樹グループY氏の複雑な関係
【メイン】金子吉友の『あつまれニュースの森』2023/02/03
⚠️【訂正】大樹グループ「矢野」ではなく⇒大樹グループ「矢島」義成（＝矢島義也）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2902b0b26518f6a7f9b0c8ceb12f0a465558bbb9
・2005年（平成17年）頃 落選中の鈴木康友・前衆院議員（民主党）と矢島氏が知り合う。
・2007年（平成19年） 鈴木氏と矢島氏がシンクタンク「S&Y総研」を設立。
https://www.bunanomori.org/NucleusCMS_3.41Release/media/1/yajimashi_nenpyou.pdf
🔻必見＝矢島氏が2016年5月29日に帝国ホテルで挙式をあげた際の席次表
https://news-hunter.org/wp-content/uploads/2021/06/＊＊PDF-矢島氏結婚席次（全ページ）-1.pdf
https://www.johoyatai.com/4086
”矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。１９９９年の８月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と報じた。記事では矢島氏は本名の「矢島義成」として登場する。
このマンションに足しげく通ってきたのはジャニーズ事務所に所属していた堂本光一や長瀬智也、俳優のいしだ壱成、加藤晴彦・・・。当時の売れっ子タレントが続々登場する。彼らの相手をしていた女性たちも突き止め、その証言も生々しく伝えた。
芸能プロの関係者によれば、「矢島はもともと神宮前にあった『ネオ・マスカレード』というバーのオーナー。バーには芸能人やプロ野球選手なんかが頻繁に来ていた。女と有名人には目がない性格で、言ってみれば一種の『芸能ゴロ』みたいなタイプ」なのだという。
このバーにしろ乱交パーティーにしろ、矢島氏とタレントたちを結び付けたのはＴＢＳの宣伝部や編成局の幹部たちのようだ。「ＴＢＳに深く食い込み、編成部が主催するゴルフコンペはすべて矢島氏が仕切っている」との証言を伝えている。
この記事を受けて、写真週刊誌『フォーカス』も同年７月２１日号で「乱交パーティー『女衒（ぜげん）芸能プロ社長』の正体」と報じた。事情通によれば、「芸能プロ社長の名刺で女の子をナンパ。タレントにしてあげるとか、芸能人に会わせてあげるなどと言って、パーティーに誘っていた」のだという。”
【広島ホームテレビと戸田女史 ＠安芸高田】戸田氏と維新のブレイン・上山信一の関係
2024年03月14日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12844202555.html
https://www.youtube.com/watch?v=LCPT_CZjugk
大阪維新の会 政策特別顧問 上山信一氏
大阪市の特別顧問 上山信一
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html
上山信一 マッキンゼー出身
大前研一 マッキンゼー出身
https://web.archive.org/web/20220404012609/http://shinichi-ueyama.com/DOC/ueyama-osaka/ishin/osaka_2.pdf
「道州制」は国民への責任放棄 ：永山利和
「道州制」というのは、いろんな考え方あると思うんですけれども。
ひとまず小選挙区制に合わせた300自治体ぐらいをベースにして、その上につまり大きな自治体の上に寄って立つ、現在で言えば「ブロック」に相当するところに「道州」いう新しい機関を位置付けていくとで、これによって政府等の意見では効率の良い行政が国にも地方にもできるし、コストも削減されるし、国民の負担も減るというように書かれて、あるいは、宣伝されてんですけど。
この間、特に自民党及び民主党時代まで続いてきている上からの改革時代、地方分権時代というのは、その意味で言いますと、”国の役割は外交とか軍事とか、あるいは国家にとって重要な政策産業政策、あるいは国道形成政策、そういうものに国の業務は特化して、残りの部分すなわち国民生活であるとか、あるいは環境であるとか、教育であるとか、福祉であるとか、社会保障の一部まで、地方が担う” という方向にその中身を変えていくということが進められ、
それに合わせた形で、その規制改革とか民営化だとか、それから国の役割を担うあるいは地方自治体の役割を担うそこに働く人々の数を減らしていくと。
で、仕事の方が減らない場合は、これを民営化して民間の市場に委ねていくという…
そういう流れがずっとこの間30年近くにわって進められてきたわけです。
様々な社会保障や教育に関わる部分、さらには地方の産業を担う中小企業に対する対策、そういうものが削られれて、むしろ防衛費であるとか、あるいは、行政が大金を支援するそういう様々な役割の方が強化されていくということが進んで。
おまけに、法人の方は負担をどんどんけ少なくなってくる一方。
最終的には、消費というものに税金をかけていくという体制に変えようとして、今、その三党合意というものによって、消費税増税が進められる法律が通ってますけども。
しかし、ここに至るまでには、こうした国と地方の形と共に、内容の変化っていうものが手を携えて進められてきて。
その最終ゴールにあたるものが、1つは地方制度を「道州制」に変えていくということであり、国の構造をも変えるというそういう流れの中に、「道州制」というのは位置づいてきたと思います。
”小さな自治体から大きな自治体に変える”ということと、「道州制」。
それから、それを元にした国のあり方、”これが国民の利益にどれだけなるか？” という視点から見直してみると、ほとんど "良いことが少ない" というか、"ない"と言ってもいいほど、この問題は、大変、深い、根深い。
時間をかけて、しかも「国土形成計画法」なり、「中央省庁等改革基本法」という、そういう法律を作った上で実施されていく、非常にあの強固な内容を持っていると思います。
このことが、言ってみれば、”憲法というものの中身を変えていくことを狙っている”ということが、非常にこの経過を見ると見えてくるわけです。
自民党時代から引き継がれた民主党政権になっても、様々な行政が行う事務事業の義務付けだとか、枠付けというものの規定を地方に条例制定権とともに委ねて、地方のできる範囲の中に、国民の基本的権利、こういったものも力のあるところはあるように、ないところはないものしかできないという…
そうした非常に国民の間の格差、これは地域格差とか、様々な所得の格差だとか、それから男女別や年齢階層別の格差とか、そういう様々なものを ともかく国の責任を軽くし、地方にそれを委ねていくというようなことにして、本当の意味での国民国家、あるいは国民主権の国家づくりとは、逆行する最後のゴールの仕上げがこの「道州制」というものではなかったかという風に思います。
国土形成計画法
中央省庁等改革基本法
「道州制・地方分権神話」の嘘を見抜く 2013/04/17
５：２３〜
（国土交通労働組合副委員長）：
国土交通省内では、「緊急災害対策派遣隊 TEC-FORCE（テックフォース）」という災害救援活動を行う部隊も編成をされて研修なり訓練なりを行われて、いつ何時どこでどこかであれば、そこに集中的に支援に行くという体制が取られてるわけですけれども、道州制になった場合に、それぞれがそれぞれの権限の中で動くような形になれば、あるいは州境を跨いで依頼あったりとか、仮に許認可というかそういうものがあれば、迅速な対応はできなくなるっていうのがま実際のところかなっていう風に思いますね。
災害にも色々ありますから、例えば道が壊れる、河川の堤防が決壊する、あるいは防波堤が決壊する、それぞれの状況に応じた対応っていうのが必要になってくると思いますし、そうは言ってもその種類に応じて経験に長けた人っていうのは全国に散らばっているわけですから、そういった方が声がかかって応援に行くという形になるんだろうというふうに思います。
永山利和（行財政総合研究所理事長）：
風水害から地震から津波から、日本はすごい災害のデパートみたいなもんなんですけど。
その中で今回初めて私聞いて、世界的にも注目されているのは「海底地滑り」っていう現象が今回も起きてるらしいんですよ。
従来は、台湾なんかのこないだの「深層崩壊」みたいな人間の目で見えるところは、地滑りの大規模なやつが見えるんですけど、実は「海底地滑り」っていうのと、今回の「三陸沖地震」ってのは、こう重なって、地震が起きて海底自が起きていると。
そのことによって、二重にその津波が大きくなるっていうメカニズムが、ほぼ解明されたらしいんですね。
そういう意味では、災害によって日本の災害発生のメカニズムで、まだ未解明なものがたくさんあることに、今、気づかされてるわけです。
ですから、対応策はいくら頑張っても、未発見の事象が起きる可能性がまだたくさん起こってるので、そう考えると、対応が十分だっていうことは、もう絶対ありえない。
そういう点では、国家レベルで災害を記録し、対応、対策を考え、それに必要な措置をしていくっていうのは、絶えずフォローアップし、レベルアップしてかないといけないけども、その役割はおそらく今の地方子分部国解体路線では絶対対応できないと私は思うんですよね。
そういう意味で強い権力っていうのはどう使うかっていうことは重要なのであって、分解さえすれば何でも良くなるっていうものでもないわけで。
しかし、国と地方の役割分担をどう合理的にしてくかってことを巡っては、そうした国民の意見や体験そういったものや、国民やあの住民の希望というものを行政の中でかに入れるかっていう回路設計がむしろ先行すべきであって、国の形はここうするのがいいんだっていう財界筋の意見を丸のみして動かしていくっていうのは本当に大きな、もう1つなんていうか政治による災害を発生させる恐れが十分あると思うんですよね。これは。