国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、
外国人による投資が制限されている。
しかし、民放各社の株主構成をみれば、
日本のテレビはすっかり外資の影響下に置かれているのが分かる。
日テレ、フジは、外資規制の20%を超えている。
ではなぜ放送免許が取り消しにならないのか？
法を改正し間接出資規制を導入したからである。
(2005年放送法、電波法改正)
※参考
大和証券 電波法・放送法の外資規制に係る改正
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/05102801securities.pdf
総務省 放送局に対する外資規制について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/pdf/030414_3_2.pdf
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、
政府は放送法を改正。
２０％を超えた時点で
外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。
２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、
議決権は行使できない。
この“荒業”により、
電波法の外資規制は有名無実化しています」by 民放関係者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
情報通信分野の
間接出資規制については、
先例として、NTTの例がある。(NTT法6条)
放送法、電波法の間接出資規制についての改正も
これを参考にしている。
外資規制を受ける上場会社
▼金融商品取引法（株主の1/5）
日本取引所グループ
航空法（株主の1/3）
ANAホールディングス：持株会社も同法による規制の対象
日本航空(JAL)
スターフライヤー
▼貨物利用運送事業法（株主の1/3）
日本通運
近鉄エクスプレス
西日本鉄道
NTT法（株主の1/3）
日本電信電話(NTT)
▼電波法、放送法（株主の1/5）
TBSホールディングス（TBSHD：TBSテレビ・TBSラジオ・BS-TBS）
MBSメディアホールディングス（MBS：毎日放送＜MBSテレビ・MBSラジオ＞）
中部日本放送（CBC：CBCテレビ・CBCラジオ）
RKB毎日ホールディングス（RKB：RKB毎日放送＜RKBテレビ・RKBラジオ＞）
新潟放送（BSN）
テレビ東京ホールディングス（テレビ東京・BSテレビ東京）
フジ・メディア・ホールディングス
（F・M・HD:フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）
日本テレビホールディングス
（日テレHD:日本テレビ放送網・アール・エフ・ラジオ日本・BS日本）
スカパーJSATホールディングス（SJHD）
WOWOW
日本BS放送
朝日放送グループホールディングス（ABC・朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ）
テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日・BS朝日）
東北新社
※ 2021年3月12日、2016年に違反状態で申請し認可されたチャンネル「ザ・シネマ4K」の認定は取消しとなった。
※2021年3月現在
●証券保管振替機構 外国人保有制限銘柄期中公表
https://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
【関連記事】
**2021年03月08日(月)【小西洋之議員〜東北新社「外資規制」違反】
他のテレビ各局も外資に乗っ取られている！
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12661167784.html
**2015年11月15日(日)日本のテレビは外資に乗っ取られている
～「ＴＰＰバラ色の未来」をバラまくバカ
https://ameblo.jp/et-eo/entry- 12096004621.html
●フジ、日テレも外資20%超
総務相「確認する」
2021年3月24日
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html
武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。
記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。
また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。(編集担当:森高龍二)
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冒頭、日本では、
国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、
外国人による投資が制限されている。…と記した。
しかし、企業の外資規制もゆるゆるであるが、
もっと恐ろしい事態が起きている。
自国企業を規制している政府そのものが、
ゆるゆるどころか、米国支配の沼にズブズブと落ちている。
日本政府は、国家の機密情報や国民の個人情報を
米CIA、NSAに情報提供しているAmazonに委ねるという
売国ぶりだ。
さもありなん。
自民党は、CIAから資金提供を受けていた政党だ。
※The New York Times
C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's
https://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html
自民党政府の脇の甘さ、愚かさといえば、
オウム真理教ソフト開発業務受注問題等でも知られるところだ。
10月1日から政府の共通プラットフォーム(全省庁が利用するIT基盤)を
Amazonが提供するAWS（Amazon Web Services）の
クラウド・コンピューティング・サービスに移す。
菅政権下で今年9月に発足したデジタル庁は、
行政の縦割りを打破し規制改革を行い、
Amazonがベンダーとして提供するサーバー、クラウドサービスに入る
我が国政府のIT基盤に基づき、
「国、自治体のシステムの統一・標準化、
マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進める」というのだ。
デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？
菅政権「デジタル改革」の罠（１）
佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長
論座 2020年09月27日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600002.html
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠（２）
佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長
論座 2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html