放送法の「外資規制」によって、
外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送を行えない。
ところが、
17年3月末時点で「東北新社」の外資比率は21・23%だったにも関わらず、
「BS4K」放送の事業者になるため、
2016年9～10月に申請し、2017年1月に認定を受けていた。
つまり、放送法「外資規制」違反となる。
なぜ、このようなルール違反が罷り通っていたのか。
重大な問題の指摘であるが、
菅総理は、さほど動揺している様子はなかった。
それもそのはず…。
たしかに、東北新社の場合は、
外資規制をオーバーしている事業者を
新規に認定するというのは、全く真っ黒な違法である。
しかし、
日本のテレビ局各局は、どうだろうか？
ほぼ外資に乗っ取られていると言っても過言ではない様相だ。
法の主旨を違えるアクロバチックな改正までして、
規制の効力を損なわせている。
外資規制…みんなで渡ればこわくない。by売国デンパ
ということか？
TVは、もはやオワコンだ。
https://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
【関連記事 電波法の外資規制】
** 2015年11月15日(日)日本のテレビは外資に乗っ取られている
～「ＴＰＰバラ色の未来」をバラまくバカ
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12096004621.html
3/5 参院予算委 小西洋之議員
東北新社「外資規制に違反か？」
●東北新社が外資規制に違反
総務省、認定を取り消さず
朝日新聞 2021年3月5日 11時50分
東北新社の2017年3月期の有価証券報告書。同月末時点で同社の21・23%の株を外国の法人などが保有していることが記載されている
放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。
放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。認定後でも20%以上となれば、認定を取り消さなければならない。
BS4Kの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。
東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。
東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。
●フジ比率３割…
民放ニュースは海外に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ公開日：2015/11/09 07:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
○外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。