6月 大阪北部地震、
7月 西日本豪雨災害、
9月 北海道胆振(いぶり)東部地震…
総務省消防庁の11/6 時点のまとめでは、
住宅被害は、6月の大阪北部地震で５万８３２２棟。
７月の西日本豪雨で５万２０３３棟。
９月の台風２１号で５万８６９棟。
10月台風２４号で５７４４棟。
北海道地震で１万３６８棟。
多くの人々が安らぐ場所を失い、友人 家族を失った。
そして、今なお、
２年前の熊本地震では、２万８０００人、
７年前の東日本大震災では、５万８０００人が
仮住まいのままだ。
そんな中、
日本の安倍政権は、「国民の安全、安心を守る」と言いながら、
何をしようとしているのか❓
◇
11月末のニュースで、
政府がステルス戦闘機F３５を
米国から最大100機 (1機100億/総額1兆円)を
追加購入し、攻撃型空母「いずも」に搭載することを
計画していると報じられ、
私たちを驚かせた。
中国、北朝鮮の脅威に備えるというのだが、
戦闘機の離陸する空母の滑走路をミサイルで破壊されれば、
戦闘機は飛べない。
戦艦大和が爆撃され、あっけなく沈没したのを忘れたか❓
そして、
Ｆ３５購入数を、シレっと増やしているではないか…💢
政府は、12/18の閣議で、
新しい中期防衛力整備計画（中期防）に沿って、
旧型のＦ１５戦闘機９９機を
米最新鋭ステルス戦闘機F-35 に置き換え、
将来的に１０５機を追加調達する方針を決定した。
中期防では新規に買う装備品の契約枠を初めて設定し、
５年間の上限を１７兆１７００億円程度とした。
２０１１年の閣議決定で、
すでに F-35A型４２機の取得を決めており、
F-35は、全部で計１４７機体制となる。
２０１９～２３年度に４５機を取得する。
F-35の１０５機の内訳は、
・空軍仕様のＡ型が６３機
・短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＢ型が４２機
（2018/12/18-12:47）
ところが、このＦ３５も安全性に問題が生じている。
9/28、米国内で「Ｆ３５Ｂの墜落事故」が発生し、
国内外のすべてのＦ３５の飛行を一時停止したが、
日本の防衛省は、この事故は、
Ｆ３５Ｂのエンジンの燃料管に不具合によるもので、
Ｆ３５Aには使われていないとして「そのまま運用」した💢
購入計画も変更しないのだという❗️
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-13/2018101301_03_1.html
F35は、
ロッキード・マーティンが中心となって開発し、
日本の三菱重工も
組立・検査Final Assembly & Check Out(FACO)などを請け負い
生産維持体制に参入している。
・小牧南工場（愛知県西春日井郡豊山町）
・瑞穂工場（東京都瑞穂町）
・相馬工場（福島県相馬市）
・呉第二工場（広島県呉市）
何のことはない。
日本が行なっているのは、
世界の大きなババ抜きゲームの
ババを自ら掴みにいく自滅政策なのだ‼️
まるで、特攻隊である❗️
これに、黙って付き合おうという有権者は、
頭がどうかしている❗️
ここまで日本経済を地獄に引き摺り込んだ
役人や政治家とその巣は、
徹底して潰すべきではないだろうか❗️
まず、原発だ。
経営危機に瀕している東芝も311以降、
経産省の国策としての原発海外進出に惨敗した。
経産省は、ゾンビ東芝の延命を図ろうというのだ。
今後40年間 約8兆円、年2000億円を見込み、
東電 福一の廃炉予算を
優先的に東芝の「廃炉ロボット」などの購入に充てる。
電力各社に耐用年限を迎えた全国の原発の廃炉作業の発注を
東芝にシフトさせるよう促すのだという。
福一の廃炉費用の最終的な資金の負担者が誰か？
当面、公的資金で賄い、
将来的に政府保有の東電株の売却益で回収するという
ホラを吹いている。
また、一般の廃炉費用は、電力料金に上乗せされる。
なぜ、原発事業経営に失敗した民間企業の
負担を負わされねばならないのか❓
「自己責任」を負うべきは、原発ムラの
事業主であり、国策を押し付けた役人共 政治家だろう💢
1979年3月28日 スリーマイル原発事故（米国ペンシルベニア/レベル5)
1986年4月26日 チェルノブイリ原発事故（旧ソ連ウクライナ/レベル7)
2011年3月11日 福島第一原発事故（日本福島県）/レベル7)
これだけではない…
フランスは、1980年4月15日、
奇跡的偶然が起こらなければ世界を破滅させたに違いない
「ラ・アーグ再処理工場」事故を起こしている。
この恐ろしい原発事故を経験し、
世界が手を引く「原発」に
日本だけが性懲りもなくのめり込まされ、
今や、惨憺たる経済敗戦の焼け野原なのだ。
東芝の躓きは、米原子炉メーカーのウエスチングハウスの
購入(2006)である。工期遅れや費用増加でＷＨが破綻し
東芝は債務超過に陥り、生き残りをかけて半導体子会社の売却。
ＩＨＩ(石川島播磨)もWH (株3%)購入に一部噛まされていたが、
ＩＨＩは東芝に売却することができる権利 (プットオプション)を行使。
三菱重工は、大型客船２隻の建造遅れで大損失を出し、
小型旅客機ＭＲＪの開発費も度重なる納入延期で大損失を出した上、
カリフォルニアのサンオノフレ原発に納入した「蒸気発生器」の
配管が破損し訴訟を起こされ損害賠償金を支払った。
にも関わらず、三菱重工は仏原子力大手アレバに出資(2017)した。
◇
それから、
F35と同じく 米ロッキードマーチン社が製造する
弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を
日本は、2基設置する。
「イージス・アショア」の
メリットについても、費用についても、
政府は、「しっかりと」「丁寧に」など説明していない。
Aegis Ashoreとは、
「ashore＝陸上に」配備されるイージスシステムの呼び名。
イージス艦が搭載する迎撃システムを、
艦艇ではなく地上の設備として設置したもの。
イージス・アショアはイージス艦のミサイル迎撃システム部分を
そのまま陸上に移設した形となるため、
1基あたりの設置コストは抑えられ、
ミサイル迎撃能力はイージス艦と同等、
艦艇の運用や整備が不要となる分だけ
迎撃態勢に移れる時間が多くなる、
迎撃可能な範囲はTHAADよりも広いとされ、
少数でも広範囲をカバーできるなどなど…
メリットを挙げられてはいるが、
逆に、イージス・アショアは陸上に固定されるため、
巡航ミサイル攻撃やテロの標的になる危険性もある。
このため、イージス・アショアを守るための防空能力や、
テロへの対応能力も整備せねばならない。
つまり、膨大な費用がかかるのだそうだ。
防衛省は、2017年8月半ば、
いわゆる北ミサイルの脅威の高まりを背景に、
イージス・アショアの導入に踏み切る方針を固めた。
イージス・アショアは、欧州ミサイル防衛(EPPA)として
現在ルーマニアで運用されており、
ポーランドのレジコボにも配備される。
韓国でもミサイル防衛システム＝THAAD（サード）が
配備されているが、
これらは米軍が配備したものである。
一方で、イージス・アショアを
米国から金を支払って購入したのは、日本だけである。
日本は、「アメリカのカモ」にされている。
防衛省によるイージス・アショア導入費用についての説明は、
どんどん変わっている。
2017年秋頃 1基のお値段＝ 約800億円
2017年12月頃 1基のお値段＝約1000億円
2018年8月頃 ２基総額＝6000億円以上
防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に備えるため、
イージス・アショアを
秋田、山口両県に１基ずつ配備する計画で、
費用は「２基で約２千億円」と説明しているが、
これは、ミサイル発射システムやレーダーなど主要装置のみで、
弾薬庫など関連施設は入っていないし、
イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイルの
「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億～４０億円とされる。
防衛省は調達予定数を明かしていないが、
大量の弾道ミサイルを一斉に撃ち込む「飽和攻撃」にも対応できる
迎撃態勢を取るとの方針で「２基で数十発単位」になるとの見方が強い。
イージス・アショアの運用を担う部隊隊舎も必要で、
「高機能の基地を新たに２つ造るようなものだ」という。
怪しい。
6000億円…「以上」❓
「以上」とは、どういうことだ❓
実際、幾らかかるのか❓
まず、何よりも許せないのは、
経済政策の失敗、金の問題を
自衛隊員の命、国民の命を脅かしてでも
どうこうしようという悪魔的な考えだ💢💢💢
2018年12月17日、ロシア外務省の
イェルマコフ不拡散・軍備管理局長が
「日本の反露、反中傾向」を指摘したという。
イェルマコフ氏は、
米国の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の
日本における配備計画について
「米国のミサイル防衛システムと完全に独立させる」との
日本側の「保証」にも不満を示し、
「日本の説明はロシアを満足させるものではない」とし、
「日本が地域の安定を破壊する計画に
加わっていることに注意している。
米国のミサイル防衛システムの性能と配備先は、
日本が明らかに反ロシア、反中国傾向を有している。」
などと述べた。
まともにロシアが、
北方領土返還交渉の座に着くわけがない。
この上、安倍がたくらんでいる永久 独裁…
改憲の緊急事態条項を突破されたら、
後戻りはできない。