従軍慰安婦制度は合法だった
稲田朋美の発言↑は ウソだよ！
稲田朋美氏による
かつて「慰安婦制度は合法だった」という主張は
全くの虚偽である。
稲田朋美氏は、政治家であると同時に、
弁護士であり法律家でもある。
法律家が法について重大な虚偽を公然と口にしたのだ。
日本国内での「公娼制度」と「慰安婦制度」は、
まったく別のものです。
戦前の日本国内での公娼制度は合法だった。
但し、鑑札を持った登録業者だけに営業が限定され、
場所が限定され、娼妓も登録された者だけに限られた。
さて、近い将来、安倍総理辞任後の、
初の女性総理誕生かとの声が上がる稲田朋美氏との
国会質疑応答は、"ファッショーズ"(←ｸﾘｯｸ・映画『靖国YASUKUNI』稲田朋美の演説あり)とでも名づけたいような
「ウソ・ハッタリ」の名コンビぶりを発揮している。
ここで、安倍総理の口から出た（↑4：03～）
ＮＨＫの番組というのが、
永田浩三チーフプロデューサーをはじめ、
長井暁デスクらによって制作された
ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』である。
この番組を「中川、安倍が事前に介入して改変した」という報道は、
虚偽だと主張しているが、これも虚偽である。
その件は、当人らが後に認めているのだ。（記事内下から２番目の動画の通り）
これは「NHK番組改変問題」として、民衆法廷が行われた。
*民衆法廷＝国際法上問題がある行為が発生していると考えるNGOや
市民等が、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷。
NHK職員の内部告発としてNHKコンプライアンスに訴えられた。
これほど物議を醸す『慰安婦問題』に関して、
日本のTV放送では、
この問題を取り上げた番組は、2001年のＮＨＫの
ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』を最後に、
ここ14年間、ただの一本も作られていない。
なぜなら、戦争責任を問うその番組は、
政治権力によって改編されるという事件に見舞われ、
殊に『慰安婦問題』の報道に関して、
メディアは政治権力の脅威に晒され自由を奪われているからだ。
NHKの事業計画と予算は、
まず、自民党の総務会でNHK会長が説明し、
その後に国会で承認される。
ちょうどその直前2001年1月末に企画された
NHKのドキュメンタリー番組である。
まず、右翼団体が押し寄せ、
自民党政治家がNHK幹部に圧力を加えたのだ。
2005年1月13日、この事件について、
極めて異例と言える内部告発者が実名を明かしての会見を行った。
長井暁ＮＨＫ番組制作局デスク（当時）は、会見を開き、
「放送現場への政治介入を許した海老沢勝二会長らの責任は重大。
退陣すべきだ」と訴え、
永田浩三チーフプロデューサーらと
NHKのコンプライアンス（法令・倫理遵守）委員会に告発した。
以下がそのあらましである。
１月下旬、中川昭一・経産相らがＮＨＫの国会担当の担当局長らを呼び、
番組の放送中止を求めた。
担当局長は放送前日の午後、ＮＨＫ放送総局長を伴って再度、
中川氏や安倍晋三・現自民党幹事長代理を訪ね、番組について説明。
放送総局長は「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。
同日夜、ほぼ完成した番組をＮＨＫ局内で野島担当局長らが試写。
その後、長井暁氏らに対し、
番組内容の変更が指示された。
さらに翌日には、３分間のカットがさらに指示され、
通常４４分の番組は４０分という異例の形で放送された。
カットされた部分には元慰安婦の血を吐くような証言があった。
カットを指示した人物とは、ＮＨＫにおける放送の最高責任者の
松尾武放送総局長だった。
海老沢会長はこれらのすべて了承していた。
中川氏のこの発言が「嘘」であることが後に証明されました。
しかし・・驚くべき強弁ですね。
13：15～「中川さんと安倍さんについては、ご本人が認めていらっしゃる。
特にお二人は、NHKにちゃんと公正中立な放送をしろ、と言った
と言っているんですね。」
永田浩三氏は、
2003年5月に制作した、NHKの「クローズアップ現代」の
仮題「終わらない戦争」という
イラク戦争を扱った番組も
小泉政権下で握りつぶされた。
この番組の映像は、
IS人質事件の偽性者、
後藤健二氏が撮影したものだ。
そこには、
子連れの父親にまで銃を向けるアメリカ兵、
市民の遺体を庭に埋めるしかない病院、
それを掘り起こして行方不明の家族を探す人々
などの映像が収められていた。