なのでガラケーで書いてます。
FLASHをアップデートした所、何故かGoogleのブラウザまでインストールされまして。
同時にＩＥが激遅に(T_T)
全然治らないので、とりあえず叫んどきます。
みんなー!!
『そもそも総研』が熱いよー！
渡辺先生のお話、とっても判りやすいですよー。
下から上に向かって「地滑り」は起きないんですよー(^_^;)
グレーゾーンなんて詭弁ですよー。
「確率論には意味が無い」って事が、福島の教訓だった筈なんですよー。
小出先生のお話も判りやすいですよー！
非常用ディーゼル発電機、冷却水が無いと動かないそうですよー。
そして活断層だろうが地滑りだろうが、地面がズレたら冷却水は失われるんですよー。
そもそも「地滑り」であってもダメなんですよー。
神保さんが言ってます。規制委のＨＰにそう書いてるんですよー。
自分で書いてるんですよー＼(^ー^)／
･･･うーん。
やっぱガラケーじゃ無理(-"-;)
早く修理頼もうっと。
ＮＨＫ『クローズアップ現代』で、作業員不足が現実化しつつある福一の現状が
採り上げられてました。
11.05 「原発作業員が去っていく 福島第一原発"廃炉"の現実」
http://www.dailymotion.com/video/xuuv84_yyyyyyyyyyy-yyyyyy-yy-yyy_news?fbc=80
こちらはtogetterでのまとめ
福島第一原発作業員自らが解説する
「NHK クローズアップ現代 「原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実」」
いずれ作業員が足りなくなる、とは以前から懸念されてた事ですが。
僕が漠然と思っていたよりも、かなり速いペースで進行しているのかも知れません。
作業員が集まらない主な理由は「高い被曝量」と「待遇の悪化」。
福一の平均被曝量は、他の原発の10倍以上。
被曝限度に達すれば作業から離れなければならない。
(なので、「被曝隠し」を行う必要が出て来る訳ですね。)
さらに作業員の待遇も悪化傾向。
番組中で紹介された例では、手取り２５万→２０万に低下。
下請け企業によると、待遇悪化の背景には「競争入札の激化」が在るとの事。
さらに番組の後半では、これまで約２万４０００人と説明してきた東電の登録作業員数が、
実際は三分の一の８０００人だった問題に触れます。
これについてはＮＨＫの別記事に詳しく。
原発作業員登録数 説明の３分の１だった (ＮＨＫ)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013264201000.html
東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。
作業員の待遇悪化と「競争入札の激化」については
ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
これらの事について、togetterのまとめに「ハッピー」氏による興味深いツイートがあります。
「東電の強烈なコストカットと競争入札の結果、作業員が確保出来ない状況。」
「登録８０００人の半分以上は東電社員。実際の作業員は半分以下。」
だそうです。
現場の作業員は生で感じてる事なんですよね。
(ハッピーさんは現場の方だそうです)
ところでハッピー氏はこんな事も。
被曝限度を超えて「パンク」した作業員が除染作業にシフトしている、と。
国から「除染手当て」が出るので、原発作業より収入が良い場合もあるのが大きな理由だそうです。
でも結局、この「除染手当て」もまともに支払われて無いのが現状。
除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 (朝日)
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201211040400.html
至る所で金を抜く。
その結果、収束作業に支障をきたせばどうなるかについては考えないようです。
やっぱシロアリ駆除が先でした。
番組の最後で東電の値上げに触れてましたが、まずシロアリ。
東電の方は何でまだ存続してるのか判らないゾンビ企業なので、値上げ以前の問題です。
値上げの是非よりゾンビの是非を問うべきかと。
本来作業員や被災地に行くべき金が、シロアリの餌とゾンビの延命に消えてるんだから、
本来の使い道に戻すべきですね。
それだけで、相当変わると思うんですが。
多少まわりくどい話になります。
『選択』という情報誌があるんですが。
三万人のための情報誌 『選択』
今月号に、ちょっと目を引かれた記事がありました。
住友化学を悩ます「農薬問題」
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-2540.php
住友化学が特に力を入れている「ネオニコチノイド系」と呼ばれる新世代殺虫剤に対し、
世界的に風当たりが強まっている、という話。
住友化学の会長は、もちろん経団連の米倉氏ですね。
僕はこの本を興味本位で購読してるんですが、相当特殊な情報誌ではあります
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%81%B8%E6%8A%9E_(%E9%9B%91%E8%AA%8C)&oldid=44042928
なので基本いつも眉唾で読んでますが、今回の記事は興味深い。
有料なので記事の中身にはこれ以上触れませんけど、
よく言われるモンサント社のネオニコチノイド系農薬「ラウンドアップ」と、住友＆モンサントの関係強化の話
なんかがそのまま重なってますね。
でもこの「ネオニコチノイド系農薬」って、色々ぐぐると
例の「ミツバチ大量死」の原因と考える向きもあるんですね。初めて知りました。
遺伝子組み換え作物と農薬の「抱き合わせ商法」が可能な程の毒性ですから、
ミツバチの大量死も十分ありそうな気もするんですが。
一応、慎重派の方の意見も。
『ほんものの食べもの日記partⅡ』 様
http://hontabe.blog6.fc2.com/blog-entry-227.html
ちょっと面白かったのは、この方のブログからリンクを辿ったページ。
GREENSTYLE on the web
http://greenstyle.jp/archives/category/press
この団体は「食品と放射能」についての講演も主催。
講演の中身は以下
「放射能と食の安全について考える」
http://www.marunouchi.com/city/news_11_05.html
いや(^_^;)
「正しく怖がることが応援にもつながる」と主張する講演会と、
環境団体の組み合わせですか。
どうも落ち着かない気分になります。
・・・この落ち着かない感じ、確か以前にもどこかで。
FOOCOM.NET
http://www.foocom.net/column/gmo2/8108/
うーむ(;^_^A
もしかしてと思いきや、やっぱりラウンドアップ擁護してたｗ
食品の放射能汚染は「心配無用」。
ラウンドアップ農薬も「心配無用」。
ある種の消費者団体や環境団体には、共通する傾向かと思われます。
科学的根拠なんぞありませんが。
とりあえずそれだけ。
訳が判らない話で失礼しました m(_ _ )m
秋の臨時国会が話題になってますね。
新聞・テレビでも連日大きく採り上げられており、関心の高さが窺えます。
「特例公債法案は!? ＴＰＰは!?」
「そして野田首相の進退と今後の政局は!?」
「原子力規制委のインチキ人事は？」
スルーでやんした(-_-メ
政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102802000104.html
政府・民主党は「事後同意を求めない方針を固めた」。
本来、人事案には国会同意が必要なのが前提でしたが。
「原子力緊急事態宣言」が発令中ならば事後同意は不要、
という抜け道が用意されてました。
『国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。』
「付則」の形で、他にも色々と抜け道が用意されている事について、
以前に古賀茂明氏が語っておられました。
「本則はこれだけ(つまみ上げた部分)。残りは全部オマケ(付則)」
ノーリターン・ルールも、原発の寿命40年も、こうして骨抜きにされてる訳ですね。
こうした常套手段を用いて、法律を骨抜きにするのが官僚だと。
人事についても確かに「付則」で書かれてます。
原子力規制委員会設置法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO047.html
と、ここまでが前置き(長い)。
そんな訳で、いま現在も「原子力緊急事態宣言」は発令中です。
緊急事態なので、首相が勝手に決めた人事を国会同意無しで進めてＯＫ、
という事らしい。
・・・でも収束宣言してましたよね？首相。
福島県民は平常通りに生活して大丈夫なんでしょ？
マラソン大会だってしてるじゃん。
よく判らなくなりますね。
平常時な割に、基準1ミリを無視する辺りが「緊急時」という事でしょうか。
よく判らないので、「原子力緊急事態宣言」についての条文を見てみました。
原子力災害対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
やっぱりよく判らんけど。
とりあえず以下の公示が必要とされるらしい。
①区域
②概要
③周知事項
・・・「区域」???
まあ、それはあるんだろうけど。
「緊急事態宣言」って、区域によって出たり解除されたりするモノなのか？
福島第二原発、原子力緊急事態の解除を宣言 (読売)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01170.htm
区域によっては解除されてました。
はて。
では更に判らなくなりますね。
「対象区域を有する」宣言に基づいて同意人事が不要とされるなら、
原子力規制委員会とは、福島第一原発限定の規制組織なんでしょうか？
そんな訳は無いですよね。
当然、全国的な原子力規制が任務です(国民が認めるか否かは別として)。
そろそろ僕の頭脳もオーバーヒートしてますので。
最後に、３・１１当日に出された「原子力緊急事態宣言」そのものを見てみます。
内閣府・原子力緊急事態宣言
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/kinkyujitaisengen.pdf
すぐ発見出来たのが上の分なのですが。
どっからどこまでが「対象区域」なのか、サッパリ判りません。
「避難」の対象区域と、「宣言」の対象区域がイコールなのかも判らない。
謎です。
結局の所、いま現在発令中の「原子力緊急事態宣言」とは
どの区域を指すのでしょうか。
誰か教えて。
日立、英の原発会社買収へ ５００億円超、輸出拡大図る (朝日)
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201210260745.html
日立が英ホライズン・ニュークリア・パワー社を500億円で買収の見込み。
ホライズン社は英国で最大６基の原発親切を計画中。
買収額は700億円との報道も。
日立が英の原発建設会社ホライズン買収へ、700億円規模 海外開拓目指す (ロイター)
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK053938320121027
リトアニアでダメならイギリスで。
儲かる話を求めて、グローバル企業は民主主義の無い国を求める。
そして「脱原発だけど輸出はＯＫ」の、我らが維新。
規制委・更田委員、一定の安全性で原発再稼働容認 (日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2600T_W2A021C1EE8000/
更田氏 「猶予期間を設けるのは国際的な常識だ」
早くも規制委が本性見せて来ました。
でも始めから原発稼動が前提の組織ですもんね。
規制委自体を白紙に戻すべきかと。
福井発 幸福になろう 来月ブータンミュージアム、学会 (東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102702000237.html
「幸福度日本一」の福井県と「幸福の国」ブータンの共通点を探り、本当の幸福について考えようと、
福井市民らの団体が十一月十七日、福井市の中心市街地に「ブータンミュージアム」を開設する。
ぜひ考えましょう。
福井の幸福度1位とブータンのＧＮＨ(国民総幸福量)については、以前に書いた事でもあるし。
http://ameblo.jp/eric6859/entry-11280353937.html
どの辺がブータンと違うのかを考える事には大賛成です。
でも、主催団体を見るとちょっと不安かも。
NPO法人「幸福の国」
『ブータン王国の人々が、前述のように自らを幸福だと認識しているのに対して、
残念ながら福井県民にはその自覚が足りていません。』
だから「幸福度1位」の調査は、「幸福感」とは全然別物なんですったら。
ささいな所ですけど(;^_^A
ＨＰによれば、写真の施設って駅前の一等地なんですね。
年会費は1万円だそうですが、運営は大丈夫なのかな。
福井市ＮＰＯ支援センター
http://www.npo-fukuicity.jp/ichiran/274.htm
多額の助成金とか有るのかな。
何にせよ、幸福度と原発マネーについて考えるには良い機会かと。
もちろん電力消費地に住む僕自身にとっても、ですが。