派遣の 行方
もはや派遣は切られない
答えは簡単。採用しないから。
参照先 にあるように企業は外国人雇用に舵を切り始めているようだ。なにやら建前上は新興国重視とか言っているが、1400人のうち外国人が1000人以上確定と言うことは、全部が全部開発や営業でもないだろうからこのうちの何割かは工場労働者（or 生産管理者）だろう。その工場が今、国内にあるのか海外なのかはわからないが、いずれにしろ、やがて海外に出て行くことを想像するのは容易だ。そしてそのときに（タイミングが合えば）今採用されている人たちが幹部として母国に帰るのかもしれない。
今回の不況で大手メディアは派遣先企業を叩いたが、（有り体に言えばそっちの企業の方が有名で、実際はどうあれそれほどメジャーでない派遣業者を叩いても記事が売れないからだろう。今更言うまでもないが、メディアにとって事実関係より商売が大事、と言うことだ。）個人的には「間違えている」と思っている。派遣先企業はいざというとき切るために派遣社員を引き受けていたのだから。
（以降の派遣会社はいわゆる登録型派遣ではない、派遣会社の社員として派遣されるものを指しています。）
とはいえ、派遣業者の叩くのは悪くないと思っている。理由は簡単。
おもいっきり中抜きしておいて、都合が悪くなったら首切ります、という企業がブラックでなくてなんなのか、と考えるからだ。といっても、具体例がないとわかりづらいと思うので知っている例を。ただしこれが典型的な例かはわからない。（多分そう思っているが。）
彼は専門学校卒の新人さんでまあ、成績も中ぐらい。格別何か賞を受けたこともないが、罰もないというごく普通の社会人一年生だ。そういうわけでプロジェクトに入ってもらうとしても「まずは教育から」と言うことになる。当時、派遣先の会社が彼の会社（要するに派遣業者だ。）に払っていたのが50万/月だ。さて、このうちいくらが彼の給料だったでしょう？
考えましたか？
答えは簡単。当時の普通の人と変わりない。（ちょっと良いぐらい。）税込みで20万ちょっと、手取りで17万ぐらいか？無論、派遣先の支払いがまるまる給料になるわけはない。保険関係の雇用者負担分はあるし、管理費用もかかる。一般に日本で一人雇うとかかるコストは給料の倍ぐらいと言われる。保険以外にも座席やらなにやらいろいろ実際にはかかるのだ。だけど派遣業者は彼の座席を用意しないし、彼の使うPCの用意もしない。おそらく派遣会社の場合かかる主なラーニングコストは保険関係の費用と管理コストだろう。そして社員一人あたりの管理コストは中小の派遣業者の方が割高になると思う。（どうしてもスケールメリットが効かないから）ついでに言えば、その派遣会社は悪く見ても中堅業者で、まあ大手の下の方と思っている。
さてこうなると事業構造は簡単だ。新人さんを50万で派遣して、保険負担分を見込んで20万後半を彼に費やし、残りは自分の粗利だ。管理コストなんか微々たるものだろうから（おそらく数万か？）20万ほどの純利益だ。そりゃ派遣会社が一時期ウハウハだったわけだ。40%もの売上高利益率のある商売なんてなかなか無い。しかも成長市場だったし。でおそらくその利益の大半は派遣会社の上層部に食いつぶされて残っていない。だから、不況で受け皿が無くなったときにトレーニングすらせずにあっさりと首が切れる。（内部留保として持たずにつかっちまったから。会計上は社員を抱えていられない）そうでなければ派遣業者が簡単に正社員の首を切れるわけもない。大手メディアにだまされないように。派遣社員を雇っていたのは派遣業者で派遣先企業ではない。
暴論を言えば、保護すべき正社員を抱える派遣業者はあるはずの大量の内部留保を幹部の飲み食いでつかっちまった、と言うわけだ。派遣社員を保護すべきなのは派遣先企業ではなくて派遣業者なのだから。
私は小泉改革の派遣業の解禁を間違っていたとは思わない。（以降で述べるように全肯定するわけでもない。）
当時の派遣業解禁についての最大の問題は中抜きの制限をしなかったことだ。（多重派遣の禁止はその意味もあると思うのだが、なぜか中抜きについての言及は少ない。また、セーフティネット云々はあちこちで言われているので今更言及しない。あれは派遣云々ではなくて、もっと長期、広範囲にわたる「就業というもの」に関するものだ。これもかなり矮小化されている。）
当時の日本の多くの大手企業は割とマシなもので、いつでも首の切れる社員に自分の所の正社員よりも金銭的コストをかけた。それは良心の欺瞞とかある種の保険のようなもので、それがあるからこそ（限度はあれ、）多少のコストはいとわなかったのである。ところがいざその保険を効かそうと思うと、非難の嵐だ。これでは派遣引き受け企業側のメリットは何もない。今ではやるだけ馬鹿馬鹿しいと考えているだろう。（そして結果、誰も得をしない。）だから（おそらく起こるであろう）国際摩擦も無視してその役割を外国人に押しつけようとしているのが現状だ。
当時派遣企業の中抜きを20%（欧州では低い方でだいたいこのくらい）に制限しておけば、彼は新人さんで月給40万弱という「何それ、どこの外資？」だったわけだ。近年では正社員と派遣社員の賃金格差を是正し、同一労働、同一賃金を主張する人もいるが、正社員の首を簡単に切れないなら、派遣社員の方が高賃金でなければならない。（そしてそれは派遣企業の中抜き制限である程度実現可能だった。）
しかしながら時はもう過ぎてしまった。中抜き制限は今からでも遅くはないと思うが、今はそもそも雇用がない。（が戻ったときのために制限をかけておいても支障はないだろう。）そして参照先でほのめかしているように、景気が戻っても雇用はないかもしれない。このこと自体は企業云々ではなくて公共レベルで対処しないとどうしようもない。（間抜けな大臣のように税金で派遣社員を正社員にしてもそもそも税収を生まない。）
不況を受けての派遣業への制限はかなりピントがずれている。登録型派遣の禁止は良いとしても、製造業派遣の禁止なんかやったら、景気が戻ってきても雇用は戻らない。国内の雇用が増えて内需が拡大しない限り、せっかく戻った景気はあっという間に腰砕けだ。（業者はなんとか抜け道を探すのかもしれないが、それは引き受け企業にとっても、雇用される側にとっても不幸しか生まない。）ただでさえ、消費人口の減少と消費性向の減少の2重苦なのに。（2010.6.28追記：可処分所得の減少の3重苦だった、特に若年層にとっては。）
将来はいざ知らず、これから最低10年は旧来の製造業を無視するわけにはいかないだろう？まだ、なんの展望もないんだから。
景気対策も非常に大事だと思いますが、景気が戻ってもちっとも国内の需要が伸びず、あっさり腰砕けにならないように、もう少し「個人の財布」を考慮に入れた経済サイクルで考えてもらいたいものです。この例のように税金を使わなくてもできることはまだまだあるはずです。
答えは簡単。採用しないから。
参照先 にあるように企業は外国人雇用に舵を切り始めているようだ。なにやら建前上は新興国重視とか言っているが、1400人のうち外国人が1000人以上確定と言うことは、全部が全部開発や営業でもないだろうからこのうちの何割かは工場労働者（or 生産管理者）だろう。その工場が今、国内にあるのか海外なのかはわからないが、いずれにしろ、やがて海外に出て行くことを想像するのは容易だ。そしてそのときに（タイミングが合えば）今採用されている人たちが幹部として母国に帰るのかもしれない。
今回の不況で大手メディアは派遣先企業を叩いたが、（有り体に言えばそっちの企業の方が有名で、実際はどうあれそれほどメジャーでない派遣業者を叩いても記事が売れないからだろう。今更言うまでもないが、メディアにとって事実関係より商売が大事、と言うことだ。）個人的には「間違えている」と思っている。派遣先企業はいざというとき切るために派遣社員を引き受けていたのだから。
（以降の派遣会社はいわゆる登録型派遣ではない、派遣会社の社員として派遣されるものを指しています。）
とはいえ、派遣業者の叩くのは悪くないと思っている。理由は簡単。
おもいっきり中抜きしておいて、都合が悪くなったら首切ります、という企業がブラックでなくてなんなのか、と考えるからだ。といっても、具体例がないとわかりづらいと思うので知っている例を。ただしこれが典型的な例かはわからない。（多分そう思っているが。）
彼は専門学校卒の新人さんでまあ、成績も中ぐらい。格別何か賞を受けたこともないが、罰もないというごく普通の社会人一年生だ。そういうわけでプロジェクトに入ってもらうとしても「まずは教育から」と言うことになる。当時、派遣先の会社が彼の会社（要するに派遣業者だ。）に払っていたのが50万/月だ。さて、このうちいくらが彼の給料だったでしょう？
考えましたか？
答えは簡単。当時の普通の人と変わりない。（ちょっと良いぐらい。）税込みで20万ちょっと、手取りで17万ぐらいか？無論、派遣先の支払いがまるまる給料になるわけはない。保険関係の雇用者負担分はあるし、管理費用もかかる。一般に日本で一人雇うとかかるコストは給料の倍ぐらいと言われる。保険以外にも座席やらなにやらいろいろ実際にはかかるのだ。だけど派遣業者は彼の座席を用意しないし、彼の使うPCの用意もしない。おそらく派遣会社の場合かかる主なラーニングコストは保険関係の費用と管理コストだろう。そして社員一人あたりの管理コストは中小の派遣業者の方が割高になると思う。（どうしてもスケールメリットが効かないから）ついでに言えば、その派遣会社は悪く見ても中堅業者で、まあ大手の下の方と思っている。
さてこうなると事業構造は簡単だ。新人さんを50万で派遣して、保険負担分を見込んで20万後半を彼に費やし、残りは自分の粗利だ。管理コストなんか微々たるものだろうから（おそらく数万か？）20万ほどの純利益だ。そりゃ派遣会社が一時期ウハウハだったわけだ。40%もの売上高利益率のある商売なんてなかなか無い。しかも成長市場だったし。でおそらくその利益の大半は派遣会社の上層部に食いつぶされて残っていない。だから、不況で受け皿が無くなったときにトレーニングすらせずにあっさりと首が切れる。（内部留保として持たずにつかっちまったから。会計上は社員を抱えていられない）そうでなければ派遣業者が簡単に正社員の首を切れるわけもない。大手メディアにだまされないように。派遣社員を雇っていたのは派遣業者で派遣先企業ではない。
暴論を言えば、保護すべき正社員を抱える派遣業者はあるはずの大量の内部留保を幹部の飲み食いでつかっちまった、と言うわけだ。派遣社員を保護すべきなのは派遣先企業ではなくて派遣業者なのだから。
私は小泉改革の派遣業の解禁を間違っていたとは思わない。（以降で述べるように全肯定するわけでもない。）
当時の派遣業解禁についての最大の問題は中抜きの制限をしなかったことだ。（多重派遣の禁止はその意味もあると思うのだが、なぜか中抜きについての言及は少ない。また、セーフティネット云々はあちこちで言われているので今更言及しない。あれは派遣云々ではなくて、もっと長期、広範囲にわたる「就業というもの」に関するものだ。これもかなり矮小化されている。）
当時の日本の多くの大手企業は割とマシなもので、いつでも首の切れる社員に自分の所の正社員よりも金銭的コストをかけた。それは良心の欺瞞とかある種の保険のようなもので、それがあるからこそ（限度はあれ、）多少のコストはいとわなかったのである。ところがいざその保険を効かそうと思うと、非難の嵐だ。これでは派遣引き受け企業側のメリットは何もない。今ではやるだけ馬鹿馬鹿しいと考えているだろう。（そして結果、誰も得をしない。）だから（おそらく起こるであろう）国際摩擦も無視してその役割を外国人に押しつけようとしているのが現状だ。
当時派遣企業の中抜きを20%（欧州では低い方でだいたいこのくらい）に制限しておけば、彼は新人さんで月給40万弱という「何それ、どこの外資？」だったわけだ。近年では正社員と派遣社員の賃金格差を是正し、同一労働、同一賃金を主張する人もいるが、正社員の首を簡単に切れないなら、派遣社員の方が高賃金でなければならない。（そしてそれは派遣企業の中抜き制限である程度実現可能だった。）
しかしながら時はもう過ぎてしまった。中抜き制限は今からでも遅くはないと思うが、今はそもそも雇用がない。（が戻ったときのために制限をかけておいても支障はないだろう。）そして参照先でほのめかしているように、景気が戻っても雇用はないかもしれない。このこと自体は企業云々ではなくて公共レベルで対処しないとどうしようもない。（間抜けな大臣のように税金で派遣社員を正社員にしてもそもそも税収を生まない。）
不況を受けての派遣業への制限はかなりピントがずれている。登録型派遣の禁止は良いとしても、製造業派遣の禁止なんかやったら、景気が戻ってきても雇用は戻らない。国内の雇用が増えて内需が拡大しない限り、せっかく戻った景気はあっという間に腰砕けだ。（業者はなんとか抜け道を探すのかもしれないが、それは引き受け企業にとっても、雇用される側にとっても不幸しか生まない。）ただでさえ、消費人口の減少と消費性向の減少の2重苦なのに。（2010.6.28追記：可処分所得の減少の3重苦だった、特に若年層にとっては。）
将来はいざ知らず、これから最低10年は旧来の製造業を無視するわけにはいかないだろう？まだ、なんの展望もないんだから。
景気対策も非常に大事だと思いますが、景気が戻ってもちっとも国内の需要が伸びず、あっさり腰砕けにならないように、もう少し「個人の財布」を考慮に入れた経済サイクルで考えてもらいたいものです。この例のように税金を使わなくてもできることはまだまだあるはずです。
日本国債への海外からのある視点
最近賑わせている日本の国債の話。
前にも書いた が、最近はいろいろな方面から日本の国債を心配する声が出てきた。まあ、当たり前だと思う。実質破綻していない国家でここまで借金を積み上げた国家は無いからだ。Financial Timesでもまあ、ジョークみたいなたたき台 が出てきた。（と言うか、ジョークだ。多分。）
以下は、その「風が吹けば桶屋が儲かる」的なストーリーだ。
「国債の平均残存期間を5.2年から15年に延ばす」
のっけからしんどい問題だ。問題なく移行できればいいのだが……
ネタ元に拠れば英国は10年ぐらいだそうで、そもそも「なんでそんなに短いのか？」と言うお話で、諸外国と同様に日本の金融機関と当局は意思疎通ができていて、国債を購入しているのが基本的に日本の金融機関という事情を考えるとひょっとして、「長期で今みたいな低金利で買ってくれるところが手当てできなかったからではないか？」という疑念が湧いてくる。そうであれば、今みたいな1%台で借り換えができている前提がそもそもの間違いなので、15年に延ばした瞬間に金利が偉く上がる。すると以降の議論が全てすっ飛ぶのだが、まあ、ここではなんとか延ばせたと仮定する。
「インフレ目標を3%にする」
日銀総裁の国籍はさておいて、これも別のところ（勝間和代さんがリフレ論を述べたらしい件について ・再度リフレ論について ）で書いたがインフレターゲット論だ。
別稿で指摘したこの最大の問題点は2点で
１．コントロールできるのか？
２．本当に景気が良くなるの？
だが、２については以降で述べられているのでここでは１が問題になる。インフレにすること自体は困難ではない。要するに日銀が輪転機を廻しまくれば良いだけだ。必然的にインフレになって借金は相対的価値を減らす。問題は国力を減らして、ついでに世界経済に危機が及ぶ（かもしれない）ことだ。（外国には後者が重要だが。）
まあ、これもなんとかコントロールすることができたと仮定しよう。
「日本人が消費する」
公的債務の市場価値が40%下がる理屈がよくわからないのだが、（誰か教えてください。下がったとして）政府が買い直し、（つまり含み損を表に出して売ってくれる人が居ることになる。）債務の額面を減らす。その上で日本人が（経済的に合理的な判断をして）支出を増やす、で好景気到来！！と言うすばらしいお話なのだが、ここまででもうお腹いっぱい。
そこまで下がった債権を売ったら、おそらく日本のメガバンクの資本は吹っ飛ぶだろうし、（繰り返すが、日本の国債の買い手は基本、日本の金融機関だ。要するにこっちの預金だ。）日本人が経済的に合理的な判断をするなら多分、ここまで国債は積み上がっていない。
でも先に進んでみよう。やけのやんぱちになった私たちが消費に突き進むかもしれないし、
突き進んだ先には新しい何かが見えてくるかもしれない。
「増税と支出削減でプライマリーバランスをする」
さて、ここまでくればしめたものだ。金利は多少上がったが額面を大幅に減らし、さらに好景気なので増税余地もあり、帳尻を合わせることができる。国内ではいろいろあったが、海外には影響が小さく、（FT的にはここが大事だろう。）世界経済のリスクを縮小化できる。
ここまで書いてきてわかることはこのストーリーはかなり綱渡り的でやってみないとわからない不確定要素が多い。そしてそのリスクの大部分を日本国民と経済が負担して、世界経済のリスクを縮小化するお話だ。しかし世界経済のリスクを縮小化するのにいろいろな国にお願いするのはおかしな話ではあるまい。（過去、いろいろな国がそうしてきたはずだ。）幸いなことに日本は純債権国であるので、他にも方法はいろいろあると思う。硬軟織り交ぜてもっと良い方法を施行してもらいたい。
前にも書いた が、最近はいろいろな方面から日本の国債を心配する声が出てきた。まあ、当たり前だと思う。実質破綻していない国家でここまで借金を積み上げた国家は無いからだ。Financial Timesでもまあ、ジョークみたいなたたき台 が出てきた。（と言うか、ジョークだ。多分。）
以下は、その「風が吹けば桶屋が儲かる」的なストーリーだ。
「国債の平均残存期間を5.2年から15年に延ばす」
のっけからしんどい問題だ。問題なく移行できればいいのだが……
ネタ元に拠れば英国は10年ぐらいだそうで、そもそも「なんでそんなに短いのか？」と言うお話で、諸外国と同様に日本の金融機関と当局は意思疎通ができていて、国債を購入しているのが基本的に日本の金融機関という事情を考えるとひょっとして、「長期で今みたいな低金利で買ってくれるところが手当てできなかったからではないか？」という疑念が湧いてくる。そうであれば、今みたいな1%台で借り換えができている前提がそもそもの間違いなので、15年に延ばした瞬間に金利が偉く上がる。すると以降の議論が全てすっ飛ぶのだが、まあ、ここではなんとか延ばせたと仮定する。
「インフレ目標を3%にする」
日銀総裁の国籍はさておいて、これも別のところ（勝間和代さんがリフレ論を述べたらしい件について ・再度リフレ論について ）で書いたがインフレターゲット論だ。
別稿で指摘したこの最大の問題点は2点で
１．コントロールできるのか？
２．本当に景気が良くなるの？
だが、２については以降で述べられているのでここでは１が問題になる。インフレにすること自体は困難ではない。要するに日銀が輪転機を廻しまくれば良いだけだ。必然的にインフレになって借金は相対的価値を減らす。問題は国力を減らして、ついでに世界経済に危機が及ぶ（かもしれない）ことだ。（外国には後者が重要だが。）
まあ、これもなんとかコントロールすることができたと仮定しよう。
「日本人が消費する」
公的債務の市場価値が40%下がる理屈がよくわからないのだが、（誰か教えてください。下がったとして）政府が買い直し、（つまり含み損を表に出して売ってくれる人が居ることになる。）債務の額面を減らす。その上で日本人が（経済的に合理的な判断をして）支出を増やす、で好景気到来！！と言うすばらしいお話なのだが、ここまででもうお腹いっぱい。
そこまで下がった債権を売ったら、おそらく日本のメガバンクの資本は吹っ飛ぶだろうし、（繰り返すが、日本の国債の買い手は基本、日本の金融機関だ。要するにこっちの預金だ。）日本人が経済的に合理的な判断をするなら多分、ここまで国債は積み上がっていない。
でも先に進んでみよう。やけのやんぱちになった私たちが消費に突き進むかもしれないし、
突き進んだ先には新しい何かが見えてくるかもしれない。
「増税と支出削減でプライマリーバランスをする」
さて、ここまでくればしめたものだ。金利は多少上がったが額面を大幅に減らし、さらに好景気なので増税余地もあり、帳尻を合わせることができる。国内ではいろいろあったが、海外には影響が小さく、（FT的にはここが大事だろう。）世界経済のリスクを縮小化できる。
ここまで書いてきてわかることはこのストーリーはかなり綱渡り的でやってみないとわからない不確定要素が多い。そしてそのリスクの大部分を日本国民と経済が負担して、世界経済のリスクを縮小化するお話だ。しかし世界経済のリスクを縮小化するのにいろいろな国にお願いするのはおかしな話ではあるまい。（過去、いろいろな国がそうしてきたはずだ。）幸いなことに日本は純債権国であるので、他にも方法はいろいろあると思う。硬軟織り交ぜてもっと良い方法を施行してもらいたい。
VS2010をネットワーク経由でCentOSから入れてみた。
WindowsマシンのDVDが不調で、最近読めないDVDがあったりする。VS2010を買ったのだが、見事にそれが該当してしまった。高い買い物をインストールしないと言うわけにもいかないので、サーバのDVDドライブを利用することを思いついた。
そういうわけで、
１：Sambaを入れてWindowsと共有可能なファイルサーバにする。
２：DVDドライブを共有する
ということにした。
Sambaのインストールと基本設定についてはこちら 。
既存ユーザの共有設定をしてユーザ個別のファイルサーバの動作を確認した。
今回は複数ユーザの共有はDVDドライブのみなので、それ以外の設定は行わない。
DVDドライブ用の設定はここ のを拝借した。
ただし設定がiso9660ではVS2010のDVDが読めなかったのでudfに変更した。
つまり
root preexec mount -t udf /dev/hdc /mnt -t
に設定した。
/dev/hdcの部分は環境依存だろうから、ls -al /devで設定を調べる必要がある。
これでネットワークからVS2010のインストールができた。
インストール途中に再起動が何度かはいるので、一時的に
public = yes
にしておいた方が楽かもしれない。
またリリースノートに拠ればネットワークインストールで一部ファイルが破損して正しくインストールできないこともあるらしいが、自分の環境ではそんなことはなかった。そういうわけで今VS2010が起動している。別の問題も抱えてはいるのだが、VS2010は出たばかりで、かつ自分の症例はまれなのかネット上に情報が見つからなかったのでMSに問い合わせ中。有用だと判断したらここにのせるかもしれない。
おまけ
iPhoneをiOS4にアップデートした。とりあえずフォルダ機能は便利だが、これは考えてみるとプラットホームとしてのiPhoneにのせることができるアプリの増大を意味している。要するにアプリの売れるスペースが増えたと言うことだ。そのままApp Storeの（潜在的）販売先が増えたと言うことで、ユーザの利便性を高めつつ、商売に結びつける、うまいなと思う。翻って我が国はなにやら電子書籍の統一団体をつくるそうで、要するに利権先と天下り先の構築だ。ばかだなと悲しくなる。まごまごしてると全て失ってしまうのに。
追記：
2010.6.26
別の問題の件だが、どうもユーザ名がマルチバイト文字（まあ、この場合は日本語）だとVS2010のヘルプがインストールできない場合があるようだ。VSの過去の製品でそのようなことがあったとMSのサポートの人が言っていたのでデグレードしたのだろう。MSに限らず、ASCIIコード文化圏の人はマルチバイト文字のことなど一切考慮しない事がままあるので、これもその一例だと思う。（デグレードなので、よくわかっていないPGが過去のコードをコピペした可能性が高いと思う。）
対応策としてASCIIのアカウントをつくって、そこからインストールすることで解消した。ヘルプ自体は誰でも参照するものだから広いアクセス権を持つが、これが狭いアクセス権だったらどう対処すべきか、非常に迷う。で、とりあえず不要になったアカウントは速攻削除した。
そういうわけで、
１：Sambaを入れてWindowsと共有可能なファイルサーバにする。
２：DVDドライブを共有する
ということにした。
Sambaのインストールと基本設定についてはこちら 。
既存ユーザの共有設定をしてユーザ個別のファイルサーバの動作を確認した。
今回は複数ユーザの共有はDVDドライブのみなので、それ以外の設定は行わない。
DVDドライブ用の設定はここ のを拝借した。
ただし設定がiso9660ではVS2010のDVDが読めなかったのでudfに変更した。
つまり
root preexec mount -t udf /dev/hdc /mnt -t
に設定した。
/dev/hdcの部分は環境依存だろうから、ls -al /devで設定を調べる必要がある。
これでネットワークからVS2010のインストールができた。
インストール途中に再起動が何度かはいるので、一時的に
public = yes
にしておいた方が楽かもしれない。
またリリースノートに拠ればネットワークインストールで一部ファイルが破損して正しくインストールできないこともあるらしいが、自分の環境ではそんなことはなかった。そういうわけで今VS2010が起動している。別の問題も抱えてはいるのだが、VS2010は出たばかりで、かつ自分の症例はまれなのかネット上に情報が見つからなかったのでMSに問い合わせ中。有用だと判断したらここにのせるかもしれない。
おまけ
iPhoneをiOS4にアップデートした。とりあえずフォルダ機能は便利だが、これは考えてみるとプラットホームとしてのiPhoneにのせることができるアプリの増大を意味している。要するにアプリの売れるスペースが増えたと言うことだ。そのままApp Storeの（潜在的）販売先が増えたと言うことで、ユーザの利便性を高めつつ、商売に結びつける、うまいなと思う。翻って我が国はなにやら電子書籍の統一団体をつくるそうで、要するに利権先と天下り先の構築だ。ばかだなと悲しくなる。まごまごしてると全て失ってしまうのに。
追記：
2010.6.26
別の問題の件だが、どうもユーザ名がマルチバイト文字（まあ、この場合は日本語）だとVS2010のヘルプがインストールできない場合があるようだ。VSの過去の製品でそのようなことがあったとMSのサポートの人が言っていたのでデグレードしたのだろう。MSに限らず、ASCIIコード文化圏の人はマルチバイト文字のことなど一切考慮しない事がままあるので、これもその一例だと思う。（デグレードなので、よくわかっていないPGが過去のコードをコピペした可能性が高いと思う。）
対応策としてASCIIのアカウントをつくって、そこからインストールすることで解消した。ヘルプ自体は誰でも参照するものだから広いアクセス権を持つが、これが狭いアクセス権だったらどう対処すべきか、非常に迷う。で、とりあえず不要になったアカウントは速攻削除した。