核爆破によるメキシコ湾原油流出口崩壊案について
メキシコ湾の原油流出についての対策案としての核爆破による流出口崩壊案についてちょっと考えた。
この案は、
あ）10キロトン程度の核爆弾で流出口周囲を崩壊させ、
い）がれきによって流出口をふさぐ
というもので、米国内の一部とロシアから提案されているものらしい。
実際にロシアでは5例中4例の成功例があるらしいが、多分それは1500m級の海底ではないと思う。
だからこの数字を鵜呑みにするのは危険だ。
過去、対策としては100トン程度の蓋をしてみたり→流出物の圧力が強くて失敗
減圧するために他から穴を空けたりしてる最中らしいが、まだうまくいっていないのは皆さんご承知の通り。
ネット上ではピンぼけな反対論が少し見られたので一応反論。
核の代わりに火薬使えば？→1500m級の海底にそれだけの火薬の燃焼にに充分な酸素を提供する手段はない。従って、爆破をするなら核反応を使用する必要がある。ついでに言えば固体ロケットに使用するような酸化剤＆燃焼剤は普通爆発するようにつくっていない。（そうしないとロケットは飛ばずにその場で爆発してしまう。）
メタンハイドレードの層が誘爆するんじゃね？→前述のように核反応で酸素は提供されない。熱が提供されるだけである。メタンハイドレード層がどこにどれだけ分布しているか知らないが、同時に酸素の層がない限り誘爆することはあり得ない。そして地下に酸素の層があることは通常考えづらい。燃焼に必要なものは酸素・温度（熱）・燃えるもの（メタンハイドレード）の3つが不可欠なことぐらいは、小学生の理科だ。この程度の意見は義務教育を受けた人間のする話ではない。
言われている、有りそうなデメリットは以下の通り
核汚染される→もっともだ。それと原油汚染のどちらが良いかはかなり判断に苦しむところになるだろう。
本当にふさがるの？→これが大きな疑問だと思う。ふさがらなければやる意味はない。ロシアの例は多分海底の話ではないし、空中のがれきの落下と水中のがれきの落下はかなり違う。（浮力があるため）従って（多分大気中の）ロシアの例と同様ではふさがらない可能性が高いと思う。
他に穴が空くことはないの？→岩盤厚が3000mぐらいらしいのと、核爆発に指向性はないだろうから穴が空く可能性は低いと思う。地面で爆弾を爆破させても爆風の圧力はほとんど上に逃げるのと同様だ。無論、浮力を気にして核物質を増やせばその限りではない。
そもそも海底1500mまで持って行って起爆する核爆弾なんてあるの？→潜水艦でさえ800mぐらいで圧壊するそうだ。1500mまで持って行ってきちんと動作する核爆弾は多分今のところ無い。だから作成中の可能性はある。（コストは別にして、作成する資材と技術は有るだろう。）問題はその殻をまとった核爆弾が想定通りの爆圧を出せるかは疑問なのだが。
言及されているのを見たことがないデメリットについて
津波が発生する→使用する核爆弾のクラスに拠るが、水中で爆発させる以上、衝撃波が発生し津波は起きる。問題ほどの程度の大きさになるかだが、これはシミュレーションをしてみないとわからない。（おそらくこのようなシミュレータに必要な数値データは米露ぐらいしか持っていないだろう。）規模がわかれば住民の避難で損害はある程度抑えられる。
メタンハイドレード層が溶解する→前の例よりかなりあやふやだが、もしも現場至近距離にメタンハイドレード層が有れば燃焼はしないが、溶解してメタンガスの放出は起きるかもしれない。メタンガスは強力な温室効果ガスなので（悠長な話ではあるが）温室効果は加速する。
さて、緊急対策として核爆弾の使用を考えれば大きなリスクは以下の通り
１）爆発させることは可能か？→殻を作成すれば可能と思われる
２）本当にふさがるのか？→かなり疑問。１と合わせて、爆弾のクラスを上げる必要があるかもしれない。
３）他に穴が空くことはないの？→爆弾のクラスを上げた場合、否定はできない。
４）津波は？→発生する。ただしどの程度の規模かはシミュレーションしなければ不明。メキシコ湾岸住民の非難が必要になるかも。
５）核汚染される→その通り。成功しても失敗しても核汚染はされる。
核爆弾を使用しない場合のリスクは以下の通り
６）多分穴をふさぐ有効なアイデア（今やっている減圧して蓋をする以外）がもう無い。→流出に任せてメキシコ湾岸から世界中の海が原油まみれに。
現状はこれらのリスクを勘案した上で、米国政府はBPとの交渉と、（実行計画のGoが出た場合に備えて）最適な核爆弾の配置と規模の割り出しをやっていると想像している。多分BPはリスクが負えないと難色を示しているだろうし、オバマは採掘作業による人災の証拠を示してBPに迫っているだろう。
とはいえ、これらのリスクをBPが負おう負うまいと現状の被害で一部免責されない限りBPはすでに債務超過だろう。シミュレーションの結果次第では試してみる価値はあると思う。
2010.7.16追記
どうやら、BPは原油流出を一時的に止めることに成功したようだ。BPのWebによれば、流出している管に最新装置を入れてそこから流出速度以上にくみ出しているらしい。これが永続的な措置でないのはBP自体も自覚しているようで永続措置の実行準備中と書かれている。まずは何より。
この案は、
あ）10キロトン程度の核爆弾で流出口周囲を崩壊させ、
い）がれきによって流出口をふさぐ
というもので、米国内の一部とロシアから提案されているものらしい。
実際にロシアでは5例中4例の成功例があるらしいが、多分それは1500m級の海底ではないと思う。
だからこの数字を鵜呑みにするのは危険だ。
過去、対策としては100トン程度の蓋をしてみたり→流出物の圧力が強くて失敗
減圧するために他から穴を空けたりしてる最中らしいが、まだうまくいっていないのは皆さんご承知の通り。
ネット上ではピンぼけな反対論が少し見られたので一応反論。
核の代わりに火薬使えば？→1500m級の海底にそれだけの火薬の燃焼にに充分な酸素を提供する手段はない。従って、爆破をするなら核反応を使用する必要がある。ついでに言えば固体ロケットに使用するような酸化剤＆燃焼剤は普通爆発するようにつくっていない。（そうしないとロケットは飛ばずにその場で爆発してしまう。）
メタンハイドレードの層が誘爆するんじゃね？→前述のように核反応で酸素は提供されない。熱が提供されるだけである。メタンハイドレード層がどこにどれだけ分布しているか知らないが、同時に酸素の層がない限り誘爆することはあり得ない。そして地下に酸素の層があることは通常考えづらい。燃焼に必要なものは酸素・温度（熱）・燃えるもの（メタンハイドレード）の3つが不可欠なことぐらいは、小学生の理科だ。この程度の意見は義務教育を受けた人間のする話ではない。
言われている、有りそうなデメリットは以下の通り
核汚染される→もっともだ。それと原油汚染のどちらが良いかはかなり判断に苦しむところになるだろう。
本当にふさがるの？→これが大きな疑問だと思う。ふさがらなければやる意味はない。ロシアの例は多分海底の話ではないし、空中のがれきの落下と水中のがれきの落下はかなり違う。（浮力があるため）従って（多分大気中の）ロシアの例と同様ではふさがらない可能性が高いと思う。
他に穴が空くことはないの？→岩盤厚が3000mぐらいらしいのと、核爆発に指向性はないだろうから穴が空く可能性は低いと思う。地面で爆弾を爆破させても爆風の圧力はほとんど上に逃げるのと同様だ。無論、浮力を気にして核物質を増やせばその限りではない。
そもそも海底1500mまで持って行って起爆する核爆弾なんてあるの？→潜水艦でさえ800mぐらいで圧壊するそうだ。1500mまで持って行ってきちんと動作する核爆弾は多分今のところ無い。だから作成中の可能性はある。（コストは別にして、作成する資材と技術は有るだろう。）問題はその殻をまとった核爆弾が想定通りの爆圧を出せるかは疑問なのだが。
言及されているのを見たことがないデメリットについて
津波が発生する→使用する核爆弾のクラスに拠るが、水中で爆発させる以上、衝撃波が発生し津波は起きる。問題ほどの程度の大きさになるかだが、これはシミュレーションをしてみないとわからない。（おそらくこのようなシミュレータに必要な数値データは米露ぐらいしか持っていないだろう。）規模がわかれば住民の避難で損害はある程度抑えられる。
メタンハイドレード層が溶解する→前の例よりかなりあやふやだが、もしも現場至近距離にメタンハイドレード層が有れば燃焼はしないが、溶解してメタンガスの放出は起きるかもしれない。メタンガスは強力な温室効果ガスなので（悠長な話ではあるが）温室効果は加速する。
さて、緊急対策として核爆弾の使用を考えれば大きなリスクは以下の通り
１）爆発させることは可能か？→殻を作成すれば可能と思われる
２）本当にふさがるのか？→かなり疑問。１と合わせて、爆弾のクラスを上げる必要があるかもしれない。
３）他に穴が空くことはないの？→爆弾のクラスを上げた場合、否定はできない。
４）津波は？→発生する。ただしどの程度の規模かはシミュレーションしなければ不明。メキシコ湾岸住民の非難が必要になるかも。
５）核汚染される→その通り。成功しても失敗しても核汚染はされる。
核爆弾を使用しない場合のリスクは以下の通り
６）多分穴をふさぐ有効なアイデア（今やっている減圧して蓋をする以外）がもう無い。→流出に任せてメキシコ湾岸から世界中の海が原油まみれに。
現状はこれらのリスクを勘案した上で、米国政府はBPとの交渉と、（実行計画のGoが出た場合に備えて）最適な核爆弾の配置と規模の割り出しをやっていると想像している。多分BPはリスクが負えないと難色を示しているだろうし、オバマは採掘作業による人災の証拠を示してBPに迫っているだろう。
とはいえ、これらのリスクをBPが負おう負うまいと現状の被害で一部免責されない限りBPはすでに債務超過だろう。シミュレーションの結果次第では試してみる価値はあると思う。
2010.7.16追記
どうやら、BPは原油流出を一時的に止めることに成功したようだ。BPのWebによれば、流出している管に最新装置を入れてそこから流出速度以上にくみ出しているらしい。これが永続的な措置でないのはBP自体も自覚しているようで永続措置の実行準備中と書かれている。まずは何より。
現代の広告価値
不況不況と世の中がうるさいので、騒がしい広告代理店の商品である広告費用の現在価値について考えてみました。
新聞の場合
http://www.j-cast.com/2010/06/08068337.html
「新聞離れ」ウソだった？ 「読む91％」に違和感の声も
「有効回答が61.4％で、読む人が91.3%読まない人が9.1%」
（数字がおかしいのは読む人は無回答を除き、読まない人には無回答が入っているため）
新聞を読まない人はこんなの回答しないから（訪問留め置き法）、ざっくりの計算だと新聞という手段は0.6*0.9=0.54で55%の人にしか新聞は実際にはリーチしていない。
この数値は個人的には感覚的に合っている。ただしこの場合のリーチはある程度きちんと読む人へのリーチで、TV欄とかしか読まない人を除いたイメージ。多分30代以下の若年層には40%以下のリーチで、（私が想定している）TVのリーチの半分と想像している。
ただし、新聞の広告価値の判断は難しい。もはや、何かを買うときに新聞の広告を思い出す人はどれだけ居るだろうか？何かを買うことを決めていて広告で思い出す人は結構居ると思う。しかし、新聞の広告を見て「これ買いたい」と思う人はどのくらい居るのだろうか？もちろん、広告の機能は物品販売にとどまらず、ブランドイメージの構築だったりもする。（もはや主な用途はこれだろう。）新聞の購読層が高年齢に推移していると言うことは、経験を積みある程度イメージの固まった人たちが多い事を示しているわけで、新規にブランドを構築するならともかく、イメージ低下を避ける程度の意味合いしかないと思う。
TVの場合
視聴率を使って訴求対象を限定しない場合の広告価値を考えてみよう。
TV広告の価値を以下の式で評価する。
広告価値=TV普及率*視聴率*世帯内視聴人数*単位広告価値
ちなみに昭和35年当時の白黒テレビ世帯普及率は44.7％
単位広告価値は「商品の、個人にリーチした場合に払ってもいい金額」ぐらいに考えてくれればいい。
ex.
昭和30年代
12/31 紅白歌合戦
0.45*0.80*4*x=1.4x
平成20年
12/31 紅白歌合戦
1.0*0.5*2*x=1.0x
期待広告価値比は(1.0x)/(1.4x)=0.71
つまり、この場合の広告価値は昭和30年代の70%の価値しかない。（NHKに一応CMはないのだが。）
インフレ等を考慮に入れても払うべき金額はほとんど上昇しないと思われる。実際にはめちゃめちゃ高い金を払っていると思うが。
また、現実には消費の多様化で訴求対象は限定されつつある。訴求対象を限定しない商品はもはや探すのが難しい。
例えば訴求対象が人口の2割とすれば、実際のTV普及率が100%でも有効なのは2割しかないので普及率2割に相当する。視聴率は訴求対象別の視聴率を使うべきであるが、その数値が入手できないので通常の視聴率を使う。そうすると広告価値（要するに広告に費やすことが妥当な金額）は訴求対象の人口で大きく左右される。つまりマスを対象としない広告をTVで流すことはかなり無駄が多い。
ニッチであり、忠誠心が高い顧客層を持つ商品であれば、TVはもはや利用に値しない宣伝手段だと考える。現在放送されている（らしい、見たことはないので。）深夜アニメなどはその典型例でUstreamあたりで流した方が、簡単に全国放送ができるので費用対効果が高いのではないか？
・作成費用は変わらないが、TV局に放送してもらう必要はなくなる。
・全国放送にするには各地のTV局と折衝が必要になるが、Ustreamなら一カ所でよい。
・放送の告知なんかは本放送の一部のカット割りにテロップつけてYoutubeでもニコニコでもアップしておけばよい。
かなりの費用が削減できると思う。
広告費用の削減でTV局や新聞で経営が厳しいところは多いらしいが、本質的には広告媒体としての価値が実際と著しくかけ離れたところに値付けがあることが間違いだと思う。（要するにバブルだ。）
さらに20年後を考えると、新聞は「紙という形態」は置いておいて存在し、デジタルTVの帯域は空けるようになるだろう。音声付き動画データのみを下り方向のみに流すために有限な資源である帯域を蕩尽するのはもったいない。リアルタイムに有効なフィードバックができる技術を使用した広告媒体の方が遙かに有効だ。そういう意味ではアナログTVが使用している、来年空く予定の帯域の使われ方には非常に興味がある。使い方次第でいくらでもビジネスになると思う。ただし、今までのようにどっかに独占（寡占）管理するようでは、たいしたものは産まないだろう。うまくいけば日本のグーグルはここから生まれるかもしれない。
新聞の場合
http://www.j-cast.com/2010/06/08068337.html
「新聞離れ」ウソだった？ 「読む91％」に違和感の声も
「有効回答が61.4％で、読む人が91.3%読まない人が9.1%」
（数字がおかしいのは読む人は無回答を除き、読まない人には無回答が入っているため）
新聞を読まない人はこんなの回答しないから（訪問留め置き法）、ざっくりの計算だと新聞という手段は0.6*0.9=0.54で55%の人にしか新聞は実際にはリーチしていない。
この数値は個人的には感覚的に合っている。ただしこの場合のリーチはある程度きちんと読む人へのリーチで、TV欄とかしか読まない人を除いたイメージ。多分30代以下の若年層には40%以下のリーチで、（私が想定している）TVのリーチの半分と想像している。
ただし、新聞の広告価値の判断は難しい。もはや、何かを買うときに新聞の広告を思い出す人はどれだけ居るだろうか？何かを買うことを決めていて広告で思い出す人は結構居ると思う。しかし、新聞の広告を見て「これ買いたい」と思う人はどのくらい居るのだろうか？もちろん、広告の機能は物品販売にとどまらず、ブランドイメージの構築だったりもする。（もはや主な用途はこれだろう。）新聞の購読層が高年齢に推移していると言うことは、経験を積みある程度イメージの固まった人たちが多い事を示しているわけで、新規にブランドを構築するならともかく、イメージ低下を避ける程度の意味合いしかないと思う。
TVの場合
視聴率を使って訴求対象を限定しない場合の広告価値を考えてみよう。
TV広告の価値を以下の式で評価する。
広告価値=TV普及率*視聴率*世帯内視聴人数*単位広告価値
ちなみに昭和35年当時の白黒テレビ世帯普及率は44.7％
単位広告価値は「商品の、個人にリーチした場合に払ってもいい金額」ぐらいに考えてくれればいい。
ex.
昭和30年代
12/31 紅白歌合戦
0.45*0.80*4*x=1.4x
平成20年
12/31 紅白歌合戦
1.0*0.5*2*x=1.0x
期待広告価値比は(1.0x)/(1.4x)=0.71
つまり、この場合の広告価値は昭和30年代の70%の価値しかない。（NHKに一応CMはないのだが。）
インフレ等を考慮に入れても払うべき金額はほとんど上昇しないと思われる。実際にはめちゃめちゃ高い金を払っていると思うが。
また、現実には消費の多様化で訴求対象は限定されつつある。訴求対象を限定しない商品はもはや探すのが難しい。
例えば訴求対象が人口の2割とすれば、実際のTV普及率が100%でも有効なのは2割しかないので普及率2割に相当する。視聴率は訴求対象別の視聴率を使うべきであるが、その数値が入手できないので通常の視聴率を使う。そうすると広告価値（要するに広告に費やすことが妥当な金額）は訴求対象の人口で大きく左右される。つまりマスを対象としない広告をTVで流すことはかなり無駄が多い。
ニッチであり、忠誠心が高い顧客層を持つ商品であれば、TVはもはや利用に値しない宣伝手段だと考える。現在放送されている（らしい、見たことはないので。）深夜アニメなどはその典型例でUstreamあたりで流した方が、簡単に全国放送ができるので費用対効果が高いのではないか？
・作成費用は変わらないが、TV局に放送してもらう必要はなくなる。
・全国放送にするには各地のTV局と折衝が必要になるが、Ustreamなら一カ所でよい。
・放送の告知なんかは本放送の一部のカット割りにテロップつけてYoutubeでもニコニコでもアップしておけばよい。
かなりの費用が削減できると思う。
広告費用の削減でTV局や新聞で経営が厳しいところは多いらしいが、本質的には広告媒体としての価値が実際と著しくかけ離れたところに値付けがあることが間違いだと思う。（要するにバブルだ。）
さらに20年後を考えると、新聞は「紙という形態」は置いておいて存在し、デジタルTVの帯域は空けるようになるだろう。音声付き動画データのみを下り方向のみに流すために有限な資源である帯域を蕩尽するのはもったいない。リアルタイムに有効なフィードバックができる技術を使用した広告媒体の方が遙かに有効だ。そういう意味ではアナログTVが使用している、来年空く予定の帯域の使われ方には非常に興味がある。使い方次第でいくらでもビジネスになると思う。ただし、今までのようにどっかに独占（寡占）管理するようでは、たいしたものは産まないだろう。うまくいけば日本のグーグルはここから生まれるかもしれない。
1億円もらえたら良いよね
今日は別のことを書く予定でしたが、まあタイムリーなので、こちら
を。
ゴーンさんの報酬金額を見て、「今の日産から考えるともらいすぎなんじゃね？」という意見があったので、それに反論を。
「経営者の報酬は当/当で良いんですか？」
つまり、経営者の報酬を当期利益のみから反映するようにするので良いのか？と言う話です。ゴーンさんはざっくり10年ほど日産の指揮を執っています。（最近はルノーと兼務なのでどこまでかは怪しいですが？）倒産寸前の日産をそれなりに回復させた事によってどれだけ税金をつぎ込むことを避けられたでしょうか？1000億？1兆？ちなみに銀行と農協の不始末の住専には6000億蕩尽し、メガバンクの首つなぎには数兆の金を投入したはずです。
だから私はゴーンさんがこの10年ほどで100億ぐらいは稼いでも良いと思っています。安いぐらいです。ただ理由はそれだけじゃなくて、日産の特殊事情として、いわゆる「系列」を切るのは日本人経営者では困難であったと考える所為もあります。とはいえ、最近までの業績を考えるとそろそろ打ち止めかな？とも思いますが。
一方ソニーのストリンガーさんはオプション含めず4億（どっかでオプション入れて8億と見た気がするのですが、ソース未確認）だそうですが、これは判断に困ります。現状が決してうまくいっているわけではないのですが、並の経営者でもこのくらいなのか、ほっとくともっと悪化していたのかの判断ができないからです。（ifはないので、経営判断の評価は難しいものがあります。）
一般に欧米の経営者は「ボリ過ぎ」と私は思っています。5年ほど前に（Dellだったか？）当時ぶんぶん言わせていた会社の創業社長（ということは少なからず株式を握っている）がお手盛りでストックオプション込みで200億ぐらいとっているという記事を見たときには「終わったな。」と思いました。そもそもストックオプションは株式を持っていない者への動機付けとして付与するもので、「創業者が自分に付けるなんてあり得ない」と考えています。たぶん周りにイエスマンしか居なくなったのでしょう。（今は知りませんが。）
さて話を戻すと、
「経営者の報酬は当/当で良いんですか？」
ということです。そうすると経営者は短期利益の極大化を狙うに決まっています。これは社会のためにあまり良いことだとは思えません。個人的には「遅延報酬」（と私が呼称するもの）とそれを認める税制を取り入れることで、長期利益の極大化と経営者の利益を合致させることが社会のためになると考えています。
遅延報酬（と私が呼称するもの）の例
初年度の利益（または損益。就任・再任時の企業業績によって異なる。）より想定される支払額の1/2を支払う
次年度は当該年度の利益（または損益。）より想定される支払額と初年度の支払額の残額全体の1/2を支払う。
こんな感じで支払っていって、役員解雇・退任後も（法律違反等がない限り）勤務の実態が無くても過去の勤務の報酬として残額を支払っていく。
こんな感じです。支払い開始4年後に（もしあれば）残額の全てを支払うように設計し、任期を2年とすれば任期後の2年間が収入に影響します。また再任した場合は支払額のスタートラインを引き直すべきでしょう。例はわかりやすくするために全て「1/2」という数値を使いましたが、できるだけ長期利益（どの程度かは企業ごとに異なるでしょう。）に繋げることと、就任時にそれなりの手当を払わないと魅力がないことを考慮すればあとは企業の創意工夫で。ただ税制がこんな事を認めるか？という問題がありますが。
長期利益の極大化とプロの経営者の育成という、世界中どこの国も成し遂げていない事のためにこのような形がとれたらいいなと愚考する次第であります。
ゴーンさんの報酬金額を見て、「今の日産から考えるともらいすぎなんじゃね？」という意見があったので、それに反論を。
「経営者の報酬は当/当で良いんですか？」
つまり、経営者の報酬を当期利益のみから反映するようにするので良いのか？と言う話です。ゴーンさんはざっくり10年ほど日産の指揮を執っています。（最近はルノーと兼務なのでどこまでかは怪しいですが？）倒産寸前の日産をそれなりに回復させた事によってどれだけ税金をつぎ込むことを避けられたでしょうか？1000億？1兆？ちなみに銀行と農協の不始末の住専には6000億蕩尽し、メガバンクの首つなぎには数兆の金を投入したはずです。
だから私はゴーンさんがこの10年ほどで100億ぐらいは稼いでも良いと思っています。安いぐらいです。ただ理由はそれだけじゃなくて、日産の特殊事情として、いわゆる「系列」を切るのは日本人経営者では困難であったと考える所為もあります。とはいえ、最近までの業績を考えるとそろそろ打ち止めかな？とも思いますが。
一方ソニーのストリンガーさんはオプション含めず4億（どっかでオプション入れて8億と見た気がするのですが、ソース未確認）だそうですが、これは判断に困ります。現状が決してうまくいっているわけではないのですが、並の経営者でもこのくらいなのか、ほっとくともっと悪化していたのかの判断ができないからです。（ifはないので、経営判断の評価は難しいものがあります。）
一般に欧米の経営者は「ボリ過ぎ」と私は思っています。5年ほど前に（Dellだったか？）当時ぶんぶん言わせていた会社の創業社長（ということは少なからず株式を握っている）がお手盛りでストックオプション込みで200億ぐらいとっているという記事を見たときには「終わったな。」と思いました。そもそもストックオプションは株式を持っていない者への動機付けとして付与するもので、「創業者が自分に付けるなんてあり得ない」と考えています。たぶん周りにイエスマンしか居なくなったのでしょう。（今は知りませんが。）
さて話を戻すと、
「経営者の報酬は当/当で良いんですか？」
ということです。そうすると経営者は短期利益の極大化を狙うに決まっています。これは社会のためにあまり良いことだとは思えません。個人的には「遅延報酬」（と私が呼称するもの）とそれを認める税制を取り入れることで、長期利益の極大化と経営者の利益を合致させることが社会のためになると考えています。
遅延報酬（と私が呼称するもの）の例
初年度の利益（または損益。就任・再任時の企業業績によって異なる。）より想定される支払額の1/2を支払う
次年度は当該年度の利益（または損益。）より想定される支払額と初年度の支払額の残額全体の1/2を支払う。
こんな感じで支払っていって、役員解雇・退任後も（法律違反等がない限り）勤務の実態が無くても過去の勤務の報酬として残額を支払っていく。
こんな感じです。支払い開始4年後に（もしあれば）残額の全てを支払うように設計し、任期を2年とすれば任期後の2年間が収入に影響します。また再任した場合は支払額のスタートラインを引き直すべきでしょう。例はわかりやすくするために全て「1/2」という数値を使いましたが、できるだけ長期利益（どの程度かは企業ごとに異なるでしょう。）に繋げることと、就任時にそれなりの手当を払わないと魅力がないことを考慮すればあとは企業の創意工夫で。ただ税制がこんな事を認めるか？という問題がありますが。
長期利益の極大化とプロの経営者の育成という、世界中どこの国も成し遂げていない事のためにこのような形がとれたらいいなと愚考する次第であります。