食品ロス削減推進法可決と周辺事情

＝＝当記事は代表理事のブログより転載（こちら）＝＝

食品ロス削減を目指す「食品ロス削減推進法」が、2019年5月24日の参院本会議で全会一致で可決成立しました。

政府や自治体、企業の責務のほか消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう明記されています。

同法は公布後6カ月以内に施行されます。

同法は、政府が食品ロス削減の基本方針を策定し、自治体には具体的な推進計画を作る努力義務を課したものです。

近年の食品ロスは下グラフや表の通り推移しており、依然としてロスの高止まりが指摘されています。

（出所：農林水産省http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/190412_40.html）

環境省では、以下のようなPOPやポスターを無料でダウンロードできるよう紹介しており、

食品ロス削減に向けた消費者による取組の１つとして、

「すぐに食べる」商品については、賞味期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することを推奨しています。つまり、先入先出しの消費行動を消費者に訴えかける取組です。

（出所：環境省　http://www.env.go.jp/recycle/food/post_30.html）

また、何かとやり玉にあげられるコンビニエンスストアーについては

ロスを削減する取り組みとして以下の取り組みを公表しているところです。

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