無益なイベント
連休中は飲食に耽って、肌の状態は悪化。
昨夜は久しぶりに「もつ鍋」を頂いた後、学生時代の友人と「ミスド」
に長時間居座る事になった。 学生時代もファミレス等で友人と軽口
を交わす事が多かったんだけど、年を取っても昔の友人と会うとする
事は変わらない。
学生のファミレスといえば、周囲がベラベラと話してる喧騒の中、
勉強している学生を見かける事が大学周辺等では多いんだけど、
あの行為は実際どうなんだろう？ 昨夜も医学部所属と思われる
学生が「ミスド」で勉強していた。
勉強する事は良い事だ、といわんばかりに飲食店でせっせと勉強を
されてもただの「KY」にしか見えず、 勉強するという「真面目な行為」
と飲食店で勉強する、という非良識的な行為が交錯するんだけど、
自分の目には「勉強バカ」の行為に映る。
先日、投資指標等の事で、勉強熱心な大学生（女性）からメッセージ
を貰ったんだけど、株式投資を経験していない学生の投資に対する
真面目な態度に驚き、またその内容は非常に詳細に渡り、尊敬に
値するものだった。
ただ、勉強熱心な態度と良識的な行為が比例するかどうかというのは
また別の問題だという事を、ファミレス等で確認する事が多いんだけど、
勉強するという真面目な行為を目の前にして 「こんな所で勉強するな」
とは言い難く、恐らく注意するような人はいないと思われる。
今日は「成人の日」って事で、全国各地で成人式が催されてるんだけど
成人の日は何を教えてくれるのだろう？
「日々勉強」なのか社会人としての「良識」なのか。その辺は曖昧で漠然
としており、さらには誰も意義など考えない。
主催者側も式の意義を明確には理解しておらず、、新成人の素行も悪く
なる一方なのであれば、両者にとってこの無益なイベントはなくした方が
良いと思うんだけど、大多数の人にとっては恐らく同窓会のようなもので、
良い思い出となるに違いない。
マナー無き新成人を注意できる大人がいない中で 「成人式」を開いても
新成人の素行は悪くなる一方で、それは出席者側だけの問題ではなく、
「大人側の問題」である事も表している。
「しっかりした大人」が少ない中で、イベントを開いても意味は無く、成人式
と言う名の同窓会は、ただの目立ちたがり屋のイベントにしか思えず、
そう考えると「ハタチの同窓会」と名を変えるか、 「式自体」を無くすかの
どちらかにした方が良いように思える。
春先のドル急落説
ロイターによると、3月の外為市場において「ドル/円急落説」が
流れ始めたって事なんだけど、一旦は落ち着いたかに見えた
ドル安円高トレンドが継続される事は容易に想像が付く。
まだまだ先の見えないリセッションのさ中、米財政赤字は拡大し
FRBの資産は「リスクの膨張」が進み、海外からの資金調達も
米国債の低金利よって困難になる事が予測される。
米国債は今現在、2年債利回りが0.7～0.8％、5年債が1.4～1.5％
10年債2％と記録的な低利回りとなっており、ロイターによると
今月7日に実施された3年物の米国債入札においても、海外の
中央銀行による入札分を含む間接入札者の落札比率は約28％で、
12月に行われた入札時の35％を大幅に下回っているとの事。
海外勢が、記録的低利回りとなった米国債を買う事を躊躇する
のは当然の成り行きで、日本政府としても外貨準備の為替評価
損失を縮小させるために、保有ドル資産の更なる売却を今後、
一層進めなくてはならない (墜ちる「アメリカ最強の輸出品」） って
事になります。
手放されるドル資産
円高ドル安トレンドへ向けて、それらの「強力な後押し」の中、
業績の落ち込みに直面する日本企業も、3月決算対策として海外
資産を手放す展開が予想されるって事なんだけど、企業だけに
止まらず昨年末には、日本の各私大においてもハイリスクの取引
に失敗したという話がちらほらニュース等で流れていた。
その中でも、デリバティブで154億円の損失を出した駒沢大では、
清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に
入れ、金融機関から110億円の融資を受けたらしく、大変な損失と
なったらしい。
駒沢大は、デリバティブの「金利スワップ」「通貨スワップ」の2種を
「外資系」金融機関と契約し、昨年3月期決算での評価損は約53億
円だったらしいんだけど、その後含み損が膨らみ、追い証を求めら
れた後、契約を解除した（その結果154億円のマイナス）って事で、
理事長は責任をとって解任された模様。
海外投資の失敗に伴う損失計上が学校法人からも聞こえてきた
っていう話なんだけど、その他、昨年末時点で約225億円まで含み
損が膨らんだ慶応大は 「収入を安定させる目的で」株、投資信託、
仕組み債等に分散投資をしているといい、有価証券の取得額も1250
億円と私大の中でも際立って多い。
南山大や愛知大など地方の大学でも巨額の損失を出しているよう
なんだけど、今のところ私大の資産運用を規制するような法律は
なく、ましてやバランスシートを公開するルールもないって事で、
受験生にとっても勉強以外のところで厄介な問題が浮上してきた。
学校法人でさえ海外投資絡みの損失計上がされる中、金融機関や
民間企業、その他事業法人などが、3月末に向けて大幅損失を計上
するのではないかとの観測が流れ始めるのは当然の成り行きで、
さらには、国内法人のみならず、海外勢の保有資産も「円資産」へと
シフトされる事を想定すると、春先のドル急落説もあながち的外れ
ではなく、日本経済にとってタイトな状況は続く事になる。
円高トレンドを防げない今後の状況は、まぁ逆に考えると内需がリード
できるような経済構造への転換期という事になるんだけど、円高一方
通行へと触れやすい今の状況を逆転の発想として欲しいですね。
あと関係ないんだけど、「オバマの経済チームがTARP見直しを図る」
っていう報道が昨日流れていたんだけど、既に当初の目的以外に使用
されていたTARP (残されたライフライン「TARP」） の使用用途の確認
って事で、ここにきて公的に軌道修正された。
自動車メーカー支援と住宅差し押さえ対策、地方政府、中小企業へと
使途は拡大されるって事なんだけど、後先考えずに救済するのでは
なく、明確な計画を立てて使用用途をはっきりすべきであり、特に住宅
市場に関して、米財務省は今後積極的に動く事になるでしょうね。
じゃまた。
彷徨う「米住宅市場」
年末年始は高熱が出て、せっかく予定していた正月旅行も計画
倒れに終わってしまった。 正月の墓参りも行けず仕舞い。
「傷だらけの1年」を象徴するような年末だったんだけど、今年は
大多数の人にとって 「極めて困難な年」になるのは容易に想像が
付く。
とりわけ電機・自動車産業を中心とする輸出産業の人達にとって
は「明けましておめでとう」 等の挨拶をするにも一瞬躊躇してしま
ったのではないだろうか？ それほどの難局が待ち受ける１年と
なる。
頼り所なきマーケット
毎年、年が明けるとこぞってアナリスト達が市場の行方を予想
する事になるんだけど、今年に限っては楽観的な予想をする事
は、それ自体が不真面目な態度のように映る。
マーケットの資金は、輸出産業から小売・陸運等の内需関連、
公益産業である電力・ガス・薬品などにシフトされるんだろうけど、
下半期には 「冴えない2010年3月期の業績」を織り込んでいく事
を考えると、日経平均に対して到底楽観的にはなれない。
アメリカ市場においても、何か確信的な希望がある訳ではない
んだけど、NY株価は昨年末より「ジリ上げ傾向」となっている。
これは20日に圧倒的支持率を誇るオバマ次期大統領の就任式
を控えている事は当然なんだけど、ホワイトハウスとFRBの「泥臭さ」
に何か期待をしているように思える。
要するにアメリカでは、国民が政治に何かしらの期待をしていると
いう事なんだけど、この辺は日本と大きく違う。
麻生首相の不支持率とオバマの支持率が同じような数字（80数％）
なんだけど、日米における「リーダー」の存在感の違いを顕著に表し
ていて、株価に限っては今年も日本の投資家は、アメリカのリーダー
に期待をするしかないように思える。
住宅価格下落の難題
そんな手掛かりの掴めない金融情勢のさ中、米政府及びFRBは
民間企業の救済という経済悪化の「食い止め行為」に奔走している
んだけど、今年は住宅価格の下落と真剣に向き合う事になる。
昨年末にもFRBは、GSE等が保証した住宅ローン担保証券（MBS）
の買取りを始めると発表したんだけど （約45兆円）、住宅の差し押
さえが記録的な水準に達しているさ中、住宅価格は今後、さらに
20％は下がるといわれている。
下がり続ける住宅価格 (S＆P ケース・シラー指数）
FRBが更なる買取を始めるMBSにしても、ABX指数を見てみると
反発傾向にあるのは 「AAA」のものばかりで、それ以外の「AA～
BBB」のものとなると、たったの2.9～5というお粗末なものとなって
いる。
「AA～BBB」はほぼ同様の水準 (ABX-HE-BBB 07-2)
昨年末から、住宅ローン金利の低下と共に 「住宅ローン申請数」
もぐんと上昇しているらしいアメリカなんだけど、米財務省は今後、
１部の住宅ローン金利を4・5％、さらにはそれ以下の水準まで引き
下げる事を検討していて、金利低下によって住宅購入者を増やし、
その結果住宅価格を押し上げる事を目論んでいるようだ。
しかし景気後退の中での「金利引き下げによるローン申請の誘発」
は、ローンで住宅を購入したのはいいものの、さらなるローンの滞り
を招く可能性もあるって事で、住宅所有者が返済可能なローンに
修正できるように、何らかの対策を講じなくてはいけない。
そうでなければ、申請数を増やすだけで根本的な解決には至らない。
要するに住宅ローン関連資産を買い入れ、金利を引き下げるだけ
では住宅市場の底入れは遠いって事で、それ以外のプラスアルファ
が求められる事になる。 民間企業の救済と共に、住宅市場の底入れ
が注目される1年となる。