追記あり： 既定路線とは思えない9月利下げ（から騒ぎの可能性も）

ベッセントによる金利水準発言によって9月会合では25bpは引き下がるだろうとの観測が浮上。イールドカーブは2年・10年ともに低下、ドル円レートに波及した。

9月会合での引き下げは99.9％とのことだが、あくまで債券相場からの利下げ確率であり既定路線とは言い難い。過去にも直前になり急速に低下したことがあった。個人的にも現在の物価・雇用情勢を観て本当に利下げに動くかといえば、現時点においてもそうは思えない。

先日公表の7月コアCPIは3.06％、コアPCEに至っては7月・8月と一層上昇し3％に向かっている（ナウキャスト）。 雇用情勢における就業者数に関し、当初利下げさせるためにトランプ政権が操作したとの陰謀論が拡散されたが結果としては、そのトランプ自身が労働省の統計局長を解任し、その陰謀論も吹き飛んだ。データの収集方法が操作・改ざんされたとの論拠である。

これらを考慮すれば、雇用情勢の減速を根拠とする金利の引き下げは整合性が取れないことになる。「雇用の下方修正は操作されたものだった（トランプ）。」  ではなぜ物価上昇しているさ中に金利を引き下げるのか？ということになる。

ベッセントのいう「様々なモデルから金利水準が高すぎる」 というのも説得力に欠け、実際にインフレは沈下するどころか上昇している。現時点で長期目標の1.5倍である。 自らの政策によって不評を買っているトランプ政権が手っ取り早く金利を引き下げたいだけで、政権絡みで圧力をかけているだけ、その言葉に影響されたマーケットが9月会合での利下げ観測を高めただけだといえる。

現時点で利下げをするのは中央銀行の目標に逆行しており、事実（利下げ無し）が明るみになれば市場参加者は肩透かしを食らうことになる。 噂で動かされ事実で縮小する可能性あり。　ただ、議長が圧力に屈した場合にはこれらの理論は通じない。

追記：ベッセントもトランプも利下げの権限はないので、現時点ではあくまでただの圧力に過ぎないし、実効性もない。

唐突且つ具体的な数字圧力だったので円買いが起こり日本株は打撃を受けた形に。　実効性は無いといえども、圧力の余韻は残るので今後は議長がでてくるジャクソンホールまで悶々とした展開が想定されるのでそれを踏まえポジション調整は皆さま方の判断に委ねられる。

円買い進んだが、あくまで次なる議長発言が重要で、それまで円買いが進行するとは思えない。以上

自身の投資戦略と対象IRについて

本日のトレード、ポジション取りは難しい事でしょう、皆さんに幸あれ。

決算続く国内に限っていえば、基本中間期、進捗率、過去と比較した場合高値圏にあるということ、米国の関税政策に関しては対象IRとのヒアリングで吸収可能か否か、把握できることが可能か否かが問題になる。どこもそうだが、IRに若い人が登用されている企業ほど、具体的な話に明確に回答できるか否かが決め手になる。

これら全てをもって、この時期にポートフォリオを決めなくてはいけない、可能であれば安心できるPFを築き上げたい。

可能か否か、結局は貴方次第、といったところ。

ハイボール呑んでるので正確ではないのかも、　、

7月会合について

金利政策は維持されるものの次回会合に向けて文言に注視、といったところになります。

しかしどのような声明文であったとしても結局のところ関税政策が物価上昇や消費動向にどのような影響を与えるのか、誰にもわからないので現時点で将来の金利について宣言するのは難しい。圧力を掛けられてもわからないものはわからない。（FRB）

そんな中、量的政策に関し米国債保有額は、より緩やかなペースで圧縮しているもののMBSに関しては圧縮ペースが変わらない。

以前どこかで、住宅ローン30年固定金利は6％強の水準で下げ止まり観測がでているとお伝えしたが、昨年末から7％弱のレベルで高止まりしている。結果、長引く高金利によって住宅市況は軟調状態、販売件数の減少に在庫の増加である。

仮に将来の利下げ観測が現実味を帯びたとしても、関税政策によって建設コストは上昇し、住宅価格自体が上昇していく（見通し）なので消費者としては購入機会の見極めが難しく、それがデータに表れているといった現況。

それにしても暑い。 インターハイも競技日程が二転三転、タイムレースになったりで実質的な勝負は置き去り状態に。ピンとこなかった選手は多かったでしょうね