政府機関閉鎖と中央銀行への介入について ‐FRB歴代議長と大統領‐

21世紀に入って4分の1が経過する節目の年に政府機関の閉鎖がスタート。雇用統計発表も延期というお決まりパターンに。

今世紀ではオバマ政権、第1次・第2次トランプ政権で通算4度目の政府機関閉鎖。（トランプ政権通算3度目）　このような時は財政の問題からトランプとパウエルだけでなく、オバマとバーナンキもそうだったように大統領とFRB議長の関係はガタガタする傾向にある。財政問題から金利政策への不満へと繋がっている点は見逃せない。

オバマの時はサマーズを次期議長候補に挙げたが、議会との兼ね合いからサマーズ自身が辞退した。2013年当時もお伝えしていたがバーナンキはやる気を無くしていたように映った。現在のパウエルはどうだろう？

先日、米最高裁はクックFRB理事のトランプの求める即時解任を認めなかったが、これには歴代議長たちが提出した意見書が反映された形となった。経済の健全性と政策への信頼性、公平性が強調されたものだったが、最高裁はそれを認めた。

そもそもの話として、このような判決は歴史と記録に残るものであることから、後世から見て正当な評価だった、といわれるような選択をしなくてはならず、米司法への信頼性も担保される形になった。

著名したバーナンキはオバマと。イエレンはトランプと反りが合わず、中央銀行の独立性に口を挟んでくる政権に対しての強い反発が見て取れる。パウエルもこれら議長と同様の立場であるのは間違いなく、ここで脳裏をよぎるのは我が国、日本である。

次期首相が誰になるのかはわからないが、今までのように政権の介入を容易に受け入れるのだろうか？ここのあたりは米国を見習ってほしい。

FRBの政策金利ターゲットはFF金利市場からレポ市場へ

混迷のFRB情勢の中、政策金利とされてきたFFレートが現状にそぐわないのではないかといった議論が継続しており、これだけ超過準備が膨大になればそうならざるを得ない。

数々のクラッシュを経由しQEはじめとする大規模金融緩和により銀行システムの資金は潤沢となった結果、金融機関同士が翌日物資金の貸し借りを行う主な市場は枯渇し、政策目標をFFから、市場規模のより大きな（経済により反映される）レポ市場金利に移行すべき、という意見は以前から燻ぶっている。

こじ付けかもしれないが、以前当ブログにおいても、雇用減退に関し、（AI導入による労働者の解雇など）金融政策の効果は薄らいでいるとお伝えしているが、もはや影響力の薄まったFFレート誘導よりは市場規模の大きなレポ市場金利をターゲットにすることで金利政策を経済に波及させる方が効果が大きいと考える。

そのように考えている連銀総裁も存在することが、ここにきてわかってきたことで、この議論は進むことになる。そこまで移行するには時間がかかると思うが、そうなれば為替レートへのアプローチも変わるものと思われ。

公定歩合からFFレートに移行した時期があったように、現状ではレポ市場金利に移行するといった声が大きくなるのは当然かもしれない。トランプのFRB私物化？や理事の問題などがクローズアップされているが、それよりも重要な米国のターゲットレートの変革期の予兆の予兆に注視することは凝視するに値する。

パウエルFRBの連続利下げによってドル安でなく円安になるアノマリー

FOMCの25bpの引き下げを受けてマーケットは無難な値動き。

あとは米物価と雇用に委ねられる。米インフレは3％で落ち着いており、雇用の喪失が続けば連続利下げは10中8・9は確実な情勢に。教科書的には結果ジリドル安へ。実物資産はさらに上昇、しかし連続利下げを「刻みながら」やれば、市場はそれを織り込みやすい。 この状態の連続利下げであればドル円レートはドル安どころか円安になるのが実際のところ。（わかりますか？）

そこに日銀利上げとETF売却なんだとか。ETF売却に関してはフレキシブルな売却との事で株式には影響ないものと思われ。市場に配慮していた。売却調整額をみたところでは、市場に配慮した後手のETF売却で、市場に影響を及ぼさない。（アナウンス通りであれば）

※校正しています