ameblo.jp
秀和システム新社雑感
長らくお世話になった秀和システムさんが債務超過となり、好評だった出版事業については新会社（秀和システム新社だとか）に譲渡するということが決定したので、債権や今後の展開について破産管財人（都内法律事務所の弁護士の方々）や新会社の方とお話しする機会があった。
ニュースには随分出ていたが、正直、話が唐突過ぎたということ、新会社も設立されていないということでよくわからないんだけど秀和システムさんは、自分の方針や提案・企画をそのまま受け入れてくれた、自由に書かせてくれる、という意味において、過酷な時期はあったものの自分にとっては助かるというか、著者の意向を最大限に受け入れてくれる会社だった。多くの業界における専門的な著作が好調な売行き・実績を残しているというのも納得というか。
自分は担当の方のみ、というかごく一部の方しか話したことはないものの、自分の著作に関わった人たちは多く、巷の噂通り編集部の人たちは優秀な人たちで固められていたみたい。
で、7月FOMCも引き続き据え置きで関心ナシ、9月も原則に従えば同様、しかし政治が絡んで屈するようならマーケット云々ではなく、FRBは存在意義が大きく問われる展開に。そういう感じですかね、また更新します
ランオフQTが進行する中、マーケットは高値維持。FRB戦略は順調に進行中
FRBの理事がバランスシートをあと1兆ドル縮小する事を言明しているが、トランプがマネタリーベースについて言及することは無い。1次政権を見てもそうだが、わからないので言及しない。
債券のアウトライトオペと違い、ランオフで縮小している事から金利変動に大きな影響を与えない。（拙著FRB） トランプの嫌う引き締めを実施しているのだが、トランプにはわからない良い戦略だといえるだろう。
トランプのみならず市場関係者もランオフQTには関心が無い模様、FRBにとっては外からの雑音無き中、実施できるのが利点だといえる。市場参加者が気に止めない、ということは株式はじめとするマーケットにも影響がないということ。
FRBは、2018年に市場を賑わせたこのQT戦略を、金利戦略というニュアンスを省きわかりづらさを持って市場関係者に小出しアナウンスをしている。日本では地上波はじめとする報道関係者はこれが何を意味しているのかわからないまま政策金利（利上げ・利下げの一単調）ばかりにフォーカスを当てているのだが、これはFRBの戦略勝ちであり、誰も口にしない、できないところがミソ。
つまり政策金利の利上げ・利下げといった誰にでも分かることばかりフォーカスさせ、マネタリーベースには言及しない。議長会見においてもこの話題は以前から極端に少ない。質問する記者のレベルが低いからである。FRBはそこを利用している。
結局はマネタリーベースを縮小しているので、米住宅固定金利は高止まりし、年率換算130万戸を下回っている。これでどうやって景気が伸びるのだろう？
ちなみに、前回公表された雇用統計は労働参加率が減少し、雇用者数も乏しいものだった。にもかかわらず、市場予想を超えたとかで「経済堅調」ということになっている。あとはFRB一部当局者の「利下げあるかも」といった期待をもたせるアナウンスと実際の企業業績によって持ちこたえているといったマーケットの現況、
結局は関税政策の影響が経済指標にどのように表れるのか。景況感が沈むのは当然であるし実際のマクロファンダメンタルズが明確化するのは数ヵ月後になる。
FOMCがあったんだとか
FOMCが開催されていた模様。結果は例のごとくわかっているので関心なかったというか。
会合に至っては年初にお伝えしたように据え置き続きに決まっているんだから、大きな話題として捉える必要は無いです。
その中で、チラッと声明文とSEP見ましたよ。来年再来年とインフレ率は長期目標2％に向かって低下するという予想を出していた。よって、政策金利も同様に長期目標3％（中立金利）に向かって低下していく、という整合性の取れたもの。
しかし27年をもってしても長期目標には届かないだろう、というオチ。
声明文においてもインフレはいくぶん高いままという文言変わらず。（Inflation remains somewhat elevated.） 議長会見も前回同様の内容。上記リンクのように据え置き続きなんですよね。年初からわかっていたこと。
その中で、以前お伝えしたようにナウキャスティングのデータによれば、5月から6月に向かってインフレ率が上昇していく、ということなので、現在の誘導目標である4.25‐4.50％が当面維持されるわけです。6月にインフレ率が3％を超えたとしても、トランプがいることから金利の引き上げはできない。
しかし現在それが高金利であることに間違いは無く、住宅市場は落ち込んでいる事からインフレ率は急騰などしていない、あとは関税政策がどのようになるかで物価は決まってくる。FRBとしてはそれをウォッチするしか術が無い、といういつものオチ。よって、今後もFOMCをみる価値というか、そういうものは薄らいでますね。政権次第なので。 まぁ個人的には当然、中東情勢。こちらでしょうね。
そういう中で為替（ドル円相場）についてですが、米中会談の5月12日でドル買いが一時高まったものの、その後の通商協議におけるグダグダ間で上にも下にもいかず。今後も動き辛い展開でしょうね。通商協議で為替レートが決まる訳ではないので、二国間協議のたびに、参加者はよくわからないまま一時的に上下に振れる展開を予想。トレンドが発生することは現時点では考えにくい。
で、ゼンゼン関係ないけど、ダルビッシュや松井ってパドレスから離れる事ないんだろうか？なんか、先日の試合も問題になったけどチームの印象悪化の一途ですよね。