追記：訪米を終えての雑感

なんとか生きています。

で、注目の日米首脳会談はただのトランプ単独会見だった、という印象。やり取りの場面が無かったですね。こちらの首相は「ドナルド」となんどか連呼したが、トランプはサナエどころかタカイチもいわず。面倒なのか覚えていないのかも。そりゃ今までの流れを見ていればそうなります。

円安ホクホク発言（日本の総理）でもうFedはドン引き、NYfedによるレートチェックなど、米国はこの高市発言によって、今後、協調介入どころか協力姿勢をみせることは絶対にしないはずですから。

※追記1. トランプは「総理」、あるいは単に「彼女」としか呼ばなかった。 「シンゾー」とは違うこの明確な格付けは、あくまで視点は中国に向けられているということ。日本の総理は日米親密さを何度も強調し、イナックのママのようにベタベタしようとしたが、トランプとしてはそれを徹底的に避けた。日本とベタベタしているわけではない、といった中国向けのポーズである。

さらに今回のトップ会談では、トランプによるバイデン批判、パウエル批判、利下げ強要など、ごく日常的にみられるトランプ会見の色が濃かった。実質1人会見状態。　トランプは外務省の高尾氏のことは知っているので、彼の事をほめたたえ、優秀な通訳がいるのだから日本語で話せば？という始末。

拭えないパールハーバー

米リベラルメディアに波紋をよんだのは、日本のどこかの記者が、「なぜイランへの事前攻撃を同盟国に教えなかったのか？」と問われた場面。 トランプは「奇襲攻撃は日本の十八番（オハコ）、パールハーバーをなぜ事前に教えなかったのか？」とやり返した。これについてNYTは「トランプがタブーを破った」と報じた。

パールハーバーについては、ご存じのとおりポツダム宣言以降、日本の再興、平和憲法の制定に対する米国の取り組みの正当化事例として扱ったものの、その後、米国は真珠湾攻撃に対する公式見解を徐々に変えていき、米国の歴代大統領が日本を非難することはなく、悲劇という位置づけとした。 オバマが広島を訪れるなど過去からの脱却とし、タブー視されていた。

しかし今回はそこに、トランプが日本人記者の苛立つ質問への反応として、タブーを破った形になった。この記者はどこの誰？その意図はわかる、事前に準備もしていたことも。

※追記2. テレ朝のナントカという女性記者だったが会談破壊工作がかえって現総理への同情を誘うというバックファイアが起きた。この記者は売名もあっただろうが今後も叩かれる対象になるだろう、決して一個人ではなくCNN・テレ朝からのGoサインがバックボーンだったのではないのかな？

2017年もそうだった。故・安倍首相との会談直前に、パールハーバーを忘れるな、とTweetしてトランプは日本をけん制した。

思うにトランプは、日本のトップと会談するときには不意打ちされたというこの対日基本精神？（リメンバー,パールハーバー）を柱にしているんでしょうね。そうでないと記者からの質問で瞬間的に返せないわけです。

で、補足として日本の総理が「世界に平和と安定をもたらすのはドナルドだけ、それを言いに来た」と言ったでしょう？　この、一見イランを逆なでする言葉は、捉え方によって違うわけです。

「あなたの妥協点や引き際で平和が維持される」といった解釈にもなるので、中間選挙を控えたトランプの心中、「イランから早期撤退したい」といった心理を突いた一言だった。　これは、官僚というか官邸スタッフが刷り込ませた言葉なのではないかな？ 　イランとのバックチャンネルは維持しているので（外交筋）、ひょっとすると巧妙なやり取りだったのかもしれない。

今回、日本の総理はほとんど話す余地を与えられなかった。

しかしこれは朗報、日本の総理は発言リスクだらけなので。周りが入念に頑張ったのでしょう、ただ会見途中、総理が時計をみたときにはさすがに愕然としましたが。しかしイランには良いアピールになったかも？

※追記3.　あくまで個人的感想になるが、公開されたやり取りや報道をみると、高市政権の先行きには引き続き冷酷なシナリオが待ち受けていると確信した。

トランプが最重要視している米中会談後の梯子外しである。今回もそうだった、はしゃぐ総理とは裏腹に、日本の総理は名も呼ばれず投資だけ促された結果になった。

Win‐Winなんてとんでもない、日本の投資はリターンが得られず、ただの安全保障に対する奉仕だった。費用は回収されず日本国民には増税がまっている。国益に反する行為ばかりか、西側諸国からも総スカンを喰らっている。待っているのは国際社会からの一層の孤立である。

ハッキリ言ってしまえば、3月5日に米司法省は議会からの反発もあり隠していた「302フォームの追加事項」（エプスタイン）を公開したでしょう？その直後の3月13日イラン空爆へと繋がった。イラン攻撃の根拠薄弱の中で。　

もっといえば、イランのカリフォルニアへのドローン攻撃の報道があった。あれもエプスタインからの目くらまし、パニックを誘発する自作報道であるとの観測がでている。

総じて何が言いたいか？　見た目は友好的な演出だが実質日本は金づる、軽視されており、つまりその場しのぎが成功したという事。  乗り切ったとする報道が支配的だがそれは国益を大いに損なう献上の上に成り立っている。また更新します、たぶんね

崩れにくい米ドル、円高誘導には限度あり。【当然の話】

いや、この間のレートチェックからの話なんだけど昨年12月におけるSEPでは2026年末の中立金利は3.4（予想）だったでしょう？　で、今が3.75目標。そしてインフレは2.5を超えている。

普通にこの金利環境を考慮すれば1度しか利下げできないわけです。今後急激にインフレ率が落ち込むとかそういうことがない限りにおいて。

でいくら日米が小細工してもドルは基本的に、リーマンショック級のクラッシュでも起こらない限りは米ドル不安は起きないので、金利や介入の話から米ドルが下落する場面があったとしても130円台とかはまず望めないですからね。

下半期の新しい議長が利下げするとするでしょう？しかしインフレがターゲット（2.0％弱）を割り込んでいないにもかかわらず、中立金利を割り込むようなことをするのかなっていう疑念は拭えない。他のメンバーから同意も得られないでしょうね。

で、日本が円高になって欲しい、と願ったとしても、そのような1、2度の利下げでドルが大幅に下落し円高トレンドになると思いますか？絶対にならない。

まず金利や介入といった人為的な誘導によってそのようなトレンドを起こすことはおこがましいし、ちょっと国際経済学を離れて本質的な通貨の力学的な話をすれば、米ドルが基軸通貨で代替通貨が現実的には表れないといった揺るぎない事実が存在するわけです。

つまりちょこっと利下げしたとしても、実需の決済は米ドルが支配しているので一定程度以下のところでは下がることは無い。そういう意味において米ドルに関しては金融政策で動く他の金商品とは違うでしょう？

SWIFT(メールシステムなわけだけど）やCHIPS（決済システム）などの国際決済ネットワークは、米ドルを中心に設計されており、どちらも世界経済を支える通貨インフラ。即時グロス決済を行うFedwire（連銀システム）に対し、CHIPSは支払いを相殺して差額を決済するネット決済方式を採用しており、資金効率が高いのが特徴。

そしてさらにこれらマクロ経済の話から離れてみても、このようなシステムは結局は米国の軍事力があってのものなんですよね。米国の軍事力が圧倒的で、基軸通貨とされているからこそドル決済の国々は有事の際に米国の軍事力にもアクセスできる、だからこの構造は変わらない（どこか為替の本で書きましたよね？）。　金利差の話って限界があるんですよ、重複だけどリーマン級のクラッシュが無い限りは。（急激なゼロ金利とか）
 

だから地政学リスクが高まると、むしろ多くの国・企業はドル建てで資産を保有・取引したくなる。なので日本の通貨当局が人為的に円高反転だ、なんてことを言ったとしても絵空事にしかならないんですよね。

ビジネス番組で為替の話をやっていたとしても、本当に複雑かつ、このような本質的な背景をベースに語られることはまずないから（当然か）、ニュースに合わせて説明を単純化しただけになり、視聴者は入っていくことができない。

つまり米国が現在3.75の中立金利に近い位置で1度や2度利下げしてもドル安にはならないし（実需決済があるから）、金利が中立よりやや上、ということはドルの下支え要因になっている、ということ。なんかわかりますか？また更新します。

追記あり：本格協調ではないNYfedのレートチェックについて

レートチェックの話題がテンコ盛り。とくに今回はNYfedによるプライマリーディーラーへの照会が大きなサプライズとなったことから市場参加者に大いなる牽制、というか不意打ちを食らわせた。しかしそれ以上何があるんでしょうね？

レートチェックは実弾の前段階、といったお決まり文句をいう識者たち？がいるわけだけど、米国の場合はそうじゃないわけで実弾の準備行動ではなく制度的牽制であり、ただ単純に様子を見ただけ。

米国の長期金利の上昇が日本の上昇から波及したので、円高誘導をした、との報道も見たが、そもそも考えが浅はかというかただの理屈ですからね。　「円高になればインフレ抑制され利上げしにくくなりそれが長期金利に波及する」、といった教科書メカニズム、いや、それにすらなっていない表面上のこじつけ。

構造的なファンダメンタルズに沿った円高であればそれも考えられるが介入主導、しかもレートチェック。NYfedがやったここだけが大きなサプライズ、「米国がインフレで貿易赤字なので協調介入は理に適う」、といった平凡な論調も目にしたが、そんな理屈が実務で通るならとうの昔からやっているわけです。

第一今回、協調介入といわれているでしょう？　一見するとそうにも捉えられるが、注意深く見ると各々の事情で踏み込む度合いも違う。米国に実弾介入する合理性は無いし、実質的には日本の単独介入になるわけで、さらによくいわれる原資は限定的かつ米国は米国債を売却されると困る状態。レートチェックや小規模介入で終わってくれ（米国）というもので本当の協調じゃないんですよね。（なんか、わかりますか？）

で、重要なのは皆が協調したとしても1人だけ協調しない女性総理がいるでしょう？2月8日までなんとか財務省・日銀に頑張ってはもらうものの、皆の積み上げた努力を台無しにする人。 この人が当選後に唯一の宣伝文句、「積極財政」を修正することは考えられないわけです。そこからまた円安。反動は大きいと思う。そして例のごとく周囲からの怒りも買い彼女の孤立化はさらにすすむ。

仮に他党が過半数を取るとする、でも公約をみなくともわかるように国債発行に頼る自転車操業の国家運営に変わりはないわけだから、結局は円安トレンドなんですよね。

米国がパウエルから次の議長になり、クラッシュ時のように大きな利下げ（50bp以上）を連続であればドルは全面安、それによって円高になる可能性もあるが日本がみられているのは結局は財政規律。為替市場ではみられるポイントやテーマは時期によって違うが今はそこ。

結局は前回お伝えしたように、国債発行額の具体的ルールにコミットする、制度化する、そのようなアナウンスをマーケットに発信するしかないわけです。物価高対策を本気で考えているのであれば為替相場を無視することができるはずもなく、「マーケットが決める事」、なんて無責任極まりない事はいえない、それは誰もが感じている。 まぁ自分には最初からずっと信じられないですね。

追記：結果これ。　すぐにわかりそうなものだけど、わからない人が地上波なんかで影響力を行使することでリスクが発生するわけです。肩書が大きいと尚更厄介。でも本当にこんなものなんですよね。

ＮＹ市場で一時１ドル＝１５４円台に…ベッセント米財務長官、為替介入「絶対にしていない」発言で円売り・ドル買い広がる

※大規模な為替市場の中でレートチェック後の実弾介入は隙を見た指し。レートは思惑で動くし便乗が入る。 事実としては米通貨当局における実弾介入はすでに形骸化されている。「識者たち」は市場参加者ではないので知らないわけです。