追記あり：本格協調ではないNYfedのレートチェックについて

レートチェックの話題がテンコ盛り。とくに今回はNYfedによるプライマリーディーラーへの照会が大きなサプライズとなったことから市場参加者に大いなる牽制、というか不意打ちを食らわせた。しかしそれ以上何があるんでしょうね？

レートチェックは実弾の前段階、といったお決まり文句をいう識者たち？がいるわけだけど、米国の場合はそうじゃないわけで実弾の準備行動ではなく制度的牽制であり、ただ単純に様子を見ただけ。

米国の長期金利の上昇が日本の上昇から波及したので、円高誘導をした、との報道も見たが、そもそも考えが浅はかというかただの理屈ですからね。　「円高になればインフレ抑制され利上げしにくくなりそれが長期金利に波及する」、といった教科書メカニズム、いや、それにすらなっていない表面上のこじつけ。

構造的なファンダメンタルズに沿った円高であればそれも考えられるが介入主導、しかもレートチェック。NYfedがやったここだけが大きなサプライズ、「米国がインフレで貿易赤字なので協調介入は理に適う」、といった平凡な論調も目にしたが、そんな理屈が実務で通るならとうの昔からやっているわけです。

第一今回、協調介入といわれているでしょう？　一見するとそうにも捉えられるが、注意深く見ると各々の事情で踏み込む度合いも違う。米国に実弾介入する合理性は無いし、実質的には日本の単独介入になるわけで、さらによくいわれる原資は限定的かつ米国は米国債を売却されると困る状態。レートチェックや小規模介入で終わってくれ（米国）というもので本当の協調じゃないんですよね。（なんか、わかりますか？）

で、重要なのは皆が協調したとしても1人だけ協調しない女性総理がいるでしょう？2月8日までなんとか財務省・日銀に頑張ってはもらうものの、皆の積み上げた努力を台無しにする人。 この人が当選後に唯一の宣伝文句、「積極財政」を修正することは考えられないわけです。そこからまた円安。反動は大きいと思う。そして例のごとく周囲からの怒りも買い彼女の孤立化はさらにすすむ。

仮に他党が過半数を取るとする、でも公約をみなくともわかるように国債発行に頼る自転車操業の国家運営に変わりはないわけだから、結局は円安トレンドなんですよね。

米国がパウエルから次の議長になり、クラッシュ時のように大きな利下げ（50bp以上）を連続であればドルは全面安、それによって円高になる可能性もあるが日本がみられているのは結局は財政規律。為替市場ではみられるポイントやテーマは時期によって違うが今はそこ。

結局は前回お伝えしたように、国債発行額の具体的ルールにコミットする、制度化する、そのようなアナウンスをマーケットに発信するしかないわけです。物価高対策を本気で考えているのであれば為替相場を無視することができるはずもなく、「マーケットが決める事」、なんて無責任極まりない事はいえない、それは誰もが感じている。 まぁ自分には最初からずっと信じられないですね。

追記：結果これ。　すぐにわかりそうなものだけど、わからない人が地上波なんかで影響力を行使することでリスクが発生するわけです。肩書が大きいと尚更厄介。でも本当にこんなものなんですよね。

ＮＹ市場で一時１ドル＝１５４円台に…ベッセント米財務長官、為替介入「絶対にしていない」発言で円売り・ドル買い広がる

※大規模な為替市場の中でレートチェック後の実弾介入は隙を見た指し。レートは思惑で動くし便乗が入る。 事実としては米通貨当局における実弾介入はすでに形骸化されている。「識者たち」は市場参加者ではないので知らないわけです。

MONEY VOICEに転載されています ‐こうすれば円安は止まる－

平素よりお世話になっているMONEY VOICEに前記事が転載されています。

編集の方からは真意を汲み取っていただいたタイトルに校正されています。（自分ではこんなきれいなタイトルにはできません ;）

こうすれば円安は止まる。金利差では説明できない真因と、市場の信用を取り戻す唯一の条件＝脇田栄一 | マネーボイス

このような考えに対し、皆さまの意見等聞きたい衝動に駆られることは自分でもあるわけです。市場参加者であれば、各々こうすれば反転するんじゃないか？という考え方をもっていると思うんですよね。

普段は専門家等の意見を傾聴することは無い自分ですが、今回はそこそこ見ましたよ。でもなんというか、昔からだけど市場の事は現場感覚のある投資家の方でないとわからないと思うんですよね。市場は生き物で理論ではない側面が大きいでしょう？

だから今回の記事にしても、真っ当な事いっているつもりが、あれよあれよと円高になってしまうこともあるわけです。（ちと前記事）

で、雑な自分はSNSもやっていない、コメント欄の開き方？もわからないというか、見ていないだけ、というかお察しいただければ。yahooやGoogleにも登録していない(

アカウントやメルアド無し）んだから皆驚きますよ。 フォロワー数というのも何年か前に知ったけど、ヘンなとこ押して100人くらいバッサリ切ってしまい見捨てられた印象、　、

でも書籍のオファーはあるんですよね、有難いことに。しかし次回執筆することになればFFレートの在り方自体に問題提起したり、マニア過ぎることから売れないものと思われ。 

顔面骨折したかと思えば、今度は歩道橋の階段で転落しましたよ、顔面より痛い。今年もよろしく

放漫財政からの円安を止めるには？

高市内閣が発足した10月下旬から円安が急速に進み物価対策どころか物価上昇を援護してしまい、これに歯止めが掛からない。そして現内閣はその止める術をしらないまま解散総選挙に打って出た。大変な振舞いに映る。

ではどうすれば円安に歯止めが掛かるのか？金利差というストーリーを信じる人たちも、米国が連続利下げし日本が利上げしても全く円安に歯止めが掛からない事実をみて困惑している。

この金利差主義の前提には高金利通貨は買われやすい、といった財政規律を無視した認識が蔓延しているからである。

今回のような「無制限に増刷する」といった印象を持たれてしまうと「通貨安と悪性インフレがこの水準であるにも関わらず、財政も無視して増刷するのか？」といった認識もマーケットで広がることになる。

たとえば米国はどうだろう？ 米国で財政拡張をしても通貨安不安は発生しない。それは基軸通貨だからということではなく、財政出動が経済成長に直結しているからである。日本の場合は違う。以前からお伝えしているが、財政出動しても成長に直結しない。急激な少子高齢化と低賃金によって需要が見込めない。費用対効果で1以上のものはほとんどない（過去記事）、といった大きな事情を抱えている。

インフレ対応にしてもそうである。米国は迅速に、そして急激に利上げする。日本は政治への配慮からそのような事はあり得ないし、それ以前に消費に基因するインフレが発生しない。むしろ円安インフレといった利下げ要因のインフレが発生しているのが現況だといえる。

そして今回は露骨だが、高市総理によって責任ある財政拡張とは言いつつも、その責任の部分が不明なまま。米国の場合は流動性の出口は出口戦略として正確にコミットし、確実に通貨供給を止める。（マーケットから信用される）　日本は「通貨供給のブレーキ」がわからないので信用されていない。

積極財政といえばMMT理論たるものがあるが、それは国内における閉鎖的な考えで国際的な為替マーケットでは通用しない。デフォルトはしない（国内MMT論者）、しかし通貨は売られ毀損する（国際マーケット）。　止まらないインフレによって家計がデフォルトに近づいても構わないのだろうか。

評論家のコメントなど見かけるが、金利差神話を盲目的に発信し続ける人たちはマクロ経済寄りの人たちで、彼らは市場参加者でもなくマクロファンドの考え方も持ち合わせていない印象を受ける。MMTを信じ込む人たちは、リフレ派ともよばれているが、通貨安インフレという概念が存在しない。

「悪性インフレが起こり、それでも財政を拡大する。そしてその効果も出口もわからない。よって通貨は売られ輸入インフレは継続」、という流れである。

この考え方であれば通貨は毀損し物価は上昇し続けるだけである。エコノミストの中にも、マーケット寄りの考え方の人たちはいるがこのような人たちは表に出てこない。TV向きでないからである。だからビジネス番組では現場とかけ離れた論調が中心になる。

現在の円安を止めるには？

防衛ラインといわれる160円のところで、通貨当局が為替介入を発信した。しかしそれは今までと変わり映えしない。「断固たる」「あらゆる手段」といった精神論だけで、数字的なものはでてこないからむしろ追い込まれたNGワードだと看做される。

これまでどおり時間稼ぎになるか否か（為替介入）、といったところで、さらにいえば現在の巨大な為替市場の中で、米国と連携したとしても為替介入に効果ナシ、といえるだろう。　（米国はこの状況でも日本の単独介入に釘を刺している/為替報告書）

今、高市政権が円安を止めたいということであれば、抽象的な言葉でなく具体的な、中央銀行的なフォワードガイダンスを発信する事である。原因が積極財政なのであれば、放漫財政ではないことを数値でコミットしなくてはならない。これだけで円独歩安は止まる。

国債発行のルールにコミットする、制度化まで踏み込めばもっと効果はある。

国債発行額をGDP比でいくらまで、と数値化する。

時間軸も明確にする

補正予算における発動条件の数値化

その他発行ルールの取り決め

このようなガイダンスを総理自身が発言することで、「政治判断でまたコロコロ変わる」といった日本の印象は確実に変化する。 

日本の経常収支は第一次所得収支によって大幅な黒字である。よって、経常赤字で利上げを講じた通貨危機の国々と比較し、上記のようなガイダンスとともに円高反転のチャンスを日本は持っているのである。

しかしこのような日中関係ふくむ大変な国難の中、困難に向き合うのではなく逃げるように現総理は解散総選挙を表明した。国民生活は完全な置き去り状態で、本当に残念な事だといえる。