日本に住むというリスク

過去記事において、日本に住むことのリスクを紹介してきました。

まだお読みでない方はまずはご覧ください。

 

 

 
今私たちが抱えているリスクは
  • 南海トラフ地震や首都圏直下地震等の地震
  • 富士山噴火
  • 温暖化による気候変動
  • 人口オーナス等による日本経済の後退
  • 年金等社会保障の破綻
  • 戦争
  • 新型コロナウイルス等の感染症

などがあります。

 

 

  最悪の事態を想定すること

リスクマネジメントでは、最悪の事態を想定するというのが定石となっています。

最悪の事態とは、日本に住んでいられなくなることです。

例えば、ウクライナではロシアからの侵攻を受け、海外に避難している方がいらっしゃいます。日本でも受け入れていますね。

 

日本に住んでいられなくなった場合に必要になるものは何でしょうか?

そうです。パスポートです。

海外へ避難するような状況にまではならないだろうし、なってほしくないという気持ちは誰にでもあります。しかし、万が一、億が一の場合を考えてパスポートを用意しておきましょう。

 

想像してみてください。

もし、海外に避難しなければならないような状況になった時、それからパスポートの申請をして発券されるまでどれくらいかかると思いますか?時間がかかっても発券されればまだましです。申請を受け付けてくれないことも考えられます。

 

平時のうちに、パスポートを取っておくことを強くお勧めします。

 

 

 

 

49%の仕事はAIにとってかわられる

2015年野村総合研究所が日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能になる旨のニュースリリースを行い、衝撃が走りました。

https://web-camp.io/magazine/wp-content/uploads/2020/10/151202_1.pdf

過去にも産業革命後、機械やロボットの導入で労働者から仕事を奪っていきました。身の回りでも駅の改札は自動改札になるなど、オートメーション化はめまぐるしい勢いで進んでいます。

 

例えば、大手ファミリーレストランチェーンすかいらーくグループでは、2018年に群馬県に9億円かけてピザの生産ラインを作りました。

これにより、人の手でこねたような生地を大量生産できるようになり、低価格で販売することが可能となりました。

 

最近ではAIの導入により、自動化はさらに加速されています。例えばゴールドマンサックスでは2000年には600人いたトレーダーのほとんどがAIに代わり、2017年には人間のトレーダーは2人になってしまいました。

今後、多くの職業がAIに取って代わられるのは容易に想像できるでしょう。

 

2045年にはシンギュラリティ(AIの知能が人類の知能を超える特異点)を迎えるといわれています。

そうなるとラットレースにすら参加できなくなるということです。

では、我々はどうすればいいのか?

エフラレは労働はAIなどの仕組みに任せてしまえばいいと考えます。

収入を得る手段は2種類あります。

  1. 仕組みの中に組み込まれて労働する
  2. 仕組みを使って収益をあげる

今後は2番目のAIやコンピューター等の仕組みを使う側になることが重要になります。

そしてあなたはあなたの価値観に見合った、本当にやりたいことをやればいいのです。

そのお手伝いをエフラレがいたします。

 

 

 

 

地  震

南海トラフ地震

南海トラフ地震については、マグニチュード8~9クラスの地震の30年以内の発生確率が70~80%(2020年1月24日時点)とされています。次の地震までの間隔を88.2年と予測していて、1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震が発生してから、2021年は約76年を経過しています。もう、いつ起きてもおかしくないですね。

首都圏直下地震

首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、70%程度(2020年1月24日時点)と予測しています。  

オレンジ色がすべて震度6強って、首都圏壊滅でしょ。

富士山噴火

富士山の噴火に備える「ハザードマップ」が昨年(2021)17年ぶりに改定されました。最新の研究では、従来予想の2倍の規模の被害が予想されています。 富士山は日本最大の活火山であり、直近の噴火は1707年の宝永の大噴火。これは文字で記録されている中では史上2番目の規模です。その前の噴火は1511年ですから、200年間マグマをためて大爆発したことになります。以来、300年間マグマをため続けて現在に至っており、富士山はいつ噴火噴火してもおかしくない状態です。 首都圏にも火山灰が降り積もり、交通のみならずライフラインが機能しなくなる恐れがあります。  

10分程度の動画ですので、ぜひご覧ください。

 

地球温暖化による気候変動

地球温暖化はもはや将来の問題ではなく、その影響は私達の生活に既に現れ始めています。近年の日本では、毎年のように地点観測気温の記録更新の報告が相次ぎ、熱中症による被害も拡大しています。豪雨に目を向けてみても

  • 平成29年九州北部豪雨
  • 平成30年7月豪雨
  • 令和2年7月豪雨など、連続する豪雨災害が多大な被害をもたらしました。

ここ数年、「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」という言葉をよく耳にするようになりました。 令和3年8月にも、九州や中国地方に大雨を降らし、大きな被害が出ています。

 

あなたはリスク管理できていますか?

地震、富士山噴火、気候変動と数々の災害リスクを紹介しましたが、これは予言ではなく国及び公的機関が示しているデータです。そして、新型コロナウィルスのような予期せぬ感染症や病気、事故など、私たちの抱えるリスクは数多くあります。さらに最近では戦争のリスクも高まっています。夢を叶える前に、まずはリスク管理が必要です。
 
 

 

追記

このブログとほぼ同じ時間にヒカキンさんが防災についての動画をあげていたのでリンクを貼っておきます。

 

 

1.人口ボーナスと人口オーナス

まずはグラフをご覧ください。

 

簡単に言うと、人口が増えているときには経済成長するけど、人口が減り始めると、経済は衰退するってことです。

現在の日本は明らかに人口オーナス期にあります。

 

次の日本の人口の推移のグラフをご覧ください。

これが株価のチャート図だとしたら怖くないですか?2008年をピークに大暴落です。

人口が減ることについて、国はどう考えているのでしょうか?総務省のページから引用します。

 

(1)人口減少の現状

我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されている。人口構成も変化し、1997年には65歳以上の高齢人口が14歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7%と、増加している。他方、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2040年には5,978万人(53.9%)と減少することが推計されている。

 

(2)人口減少によって生じる課題

このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。

人口減少時代の課題は国レベルだけではない。個々人も、「人生100年時代」と言われるような長い人生を、いかに有意義に過ごすかを考える必要に迫られている。

また、人口が減少する中で、経済社会水準の維持を図るには、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出し、一人あたりの所得水準を高めることが必要となる。

過去の円は「有事の円」と言って、戦争などが起きた時に安定している通貨として買われることが多い通貨で、有事の際は円高になるのが通常でした。それが、今回ウクライナ侵攻という有事が起きているにも関わらず、2ヶ月間で15円も円安に振れるという現象が起きています。つまり既に、日本という国の魅力低下による国際競争力の低下が現れ始めているのです。

 

2.社会保障制度

社会保障制度については次の図をご覧ください。

 

人口が右肩上がりを想定して組まれているのに、その逆に右肩下がりになれば、当然破綻することが想定できます。また、寿命も延びていて「人生100年時代」と言われています。働かなく(働けなく)なってから死ぬまでの期間が長くなっています。この期間をどう生きていくのか。医学の進歩もあり、寝たきりでも、生き続ける人も増えています。個人的には安楽死を認めるべきだと考えますが、またこれは別の問題。

老後の2000万円問題も話題になりましたが、多くの日本人が老後に不安を抱えている状況です。あなたの老後は大丈夫ですか?

 

3.地方自治体の存続

元地方議員としては、地方自治体の存続についても危機感を持っています。

2007年に北海道の夕張市が破綻しましたが、今後も同様に自治体が破綻していくことでしょう。地方自治体にとって、人口減少とともに大きな問題になるのが、税収の減少だけでなく、公共施設・道路・橋・上下水道などのインフラの老朽化です。上下水道に関して言えば本当に深刻で、高度経済成長期に敷設した水道管の老朽化また、耐震性のあるものに変えなけれなならない状況です。しかし、財源となる上下水道局の歳入は、人口減少とともに減る一方です。さらに、トイレや洗濯機、シャワーまでもが節水タイプが増えてきていることで、その減り方は急激なものとなっているのです。

 

4.今後我々はどうすべきか

一人あたりの所得水準を高めること

と総務省のページにあったように、個々人が所得を増やす努力をする必要があります。

国もその支援をしていて、女性が働きやすい環境作りをしたりしています。

また、投資についても支援しています。

2022年から高校で投資の授業も始まりましたし、NISAやiDeCoといった非課税の制度を作り、投資を始めやすくしています。

今まで日本人は投資の勉強をしなさすぎでしたね。今からでも遅くありません。エフラレと一緒に投資でラットレースから脱出しませんか?

 

この記事を書いているエフラレってどんな人?って思ったらプロフィールをご覧ください。