イタリアはどうなっているの？

日々、刻々と状況が変わるので　ニュースから目が離せません。

今日、8日もイタリアのベルニーニ首相が辞任？

でも　首相が変わってもイタリアの財政危機の状況はそう簡単には変われないですね。

　　

巨額の債務はギリシャの５－６倍とも言われ、累積債務は国民総生産（ＧＤＰ）の１5７％。

国債の利回りは６．４％で　支援が必要とされる危険水域の６％を超えているのです。

失業率は場所によっては３０％。

国債はいわゆる国の借金。国の経済規模はさまざまですので　その国の状況を見るものさしと

しては　国債の額より　その国の国民総生産（ＧＤＰ）との対比の％がひとつの目安になっています。

ヨーロッパでは　ギリシャが　ＧＤＰの１５７％の国債（借金）を発行しているということですが、

そのあとに続く国として　イタリアは１２０％、イルランドは１１２％、ポルトガルは１０１％、

ベルギーは９７％、フランスは８４％、ドイツは８２％、オーストリアは７４％、スペインは６８％、

オランダは６４％　フィンランドは５０％。一番、借金が少ないのが、ルクセンブルグの１７％。

ヨーロッパの平均値は８７％。

ちなみに日本は１６０％。

国民総生産の額が大きいので経済大国とされるフランスやドイツでも不況で失業問題や

年金問題を抱えています。

イタリアはユーロ圏では　ドイツ・フランスに次ぐ、3番目の経済大国ですので　イタリアの財政危機の

ヨーロッパに与える影響は甚大なもので　巨額の債務を抱えて 欧州金融銀行（ＩＭＦ）も　

欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）も　イタリアを救う資金はないのです。

ヨーロッパの国々はお互いの国債を買いあって　経済的にもつながっていますが、イタリアが

倒産した場合、かなりの銀行、特にフランスやドイツの銀行が倒産に追い込まれ、

ヨーロッパ経済は収拾のつかない状態になり、世界経済にも多大なる影響をします。

すでに今年９月、イタリアからは　財政再建策として　増税と年金開始時期を２年間引き上げで　

６７歳からにし、２０１３年には　財政均衡達成をすると報告がありました。

（ドイツはすでに２００９年から年金開始を６７歳に引き上げています。）

今回のＧ２０では　イタリアは　欧州金融銀行が４４０億Ｅｕｒｏの支援を受けることとともに

欧州金融銀行の監視下になることを受け入れました。

それは　３か月ごとに欧州金融銀行は　財政状況を審査し、計画の遅れがあれば、勧告すると

いうシステムです。

ギリシャもイタリアも政権に対する抗議デモが行われていますが、デモの主張は

長年のいい加減な政策による財政危機に対する政策が　国民に負担を強いるもので

あることへの怒りであり、政権交代の要求です。

政権交代をしても　いい危機対策が無い限り、国民への負担は増える一方ですが、

まずは　失業対策をしないと負担もできない状況です。

（これって日本の復興でま　ずは仕事！というのと共通ですね。国民に力をつけないとね。）

失業率の問題はイタリアだけでなく、ドイツもフランスも１０％を超えていて、イタリアに

アドバイスをできる状態ではないのです。

アメリカでは失業対策の対策として、オバマさんは大きな市場となる日本にＴＰＰの参加を

強制していますが、その方法はヨーロッパは当てはまりません。

ヨーロッパ内は関税が低く、市場は需要より供給が上回っている中、アジアの安い製品が

蔓延してきています。生産率をあげても　売り先がないのです。中国？

　　　　　　　　　　　　

なんとしてもイタリアには踏ん張ってもなけれならず、ヨーロッパの国々だけでなく、

新興国も　巻き込んで　将来の金融危機のために　基金参加を促したわけです。

Ｇ２０でも　中国がその名乗りを上げましたが、中国が出てくると　ヨーロッパも微妙に

なるのです。

Ｇ２０のあと、ドイツと中国の経済ジャーナリストとのテレビ討論会がありましたが、

中国人のジャーナリストは

「人口が多く、市場も大きく、経済が飛躍的に伸びている中国は　いままで　

こういった世界経済を調整する場に参加することは　ほとんど無かったが、これからは

他国の経済にも関わり、共存共栄をしていきたいと思っている」　なんて　言いました。

それに対し、ヨーロッパのモラリストなドイツ人は

「中国と永く関わってきた私としては中国が参加してくれるのはとてもありがたいことと思う。

　たしかに　中国製品は近年、急速にヨーロッパ市場に深く入ってきているが、それは

マテリアル的なものだけで　国同士の理解しあう、モラルやメンタルな部分では　まだ　

何十年のときが必要だろう。　そして　こういった経済情勢を話し合い、お互いに理解し、

助け合うには　その理解が非常に重要だ」と牽制していました。

たしかに　中国とヨーロッパが理解しあうには　何十年では足りないかもしれません。

今はもう　自分の国さえよければいいという時代ではありません。

まずは　自分の国をちゃんとして　みんなに迷惑をかけないようにしましょう。

でも自分ひとりで　だめなら　素直に人のアドバイスにも　耳を傾けましょう。

ローマは一日にして成らず。。。

おまけ

10月28日に発表されたドイツの世論調査

ユーロ圏各国が　欧州債務、金融危機の解決に向けた包括戦略で合意したものの　それが計画通りに

機能すると思う人は　２４％に過ぎないことがわかった。

６６％の人は危機解決の決定的手段とはならないと見ている。

ギリシャ債務の減免には５４％が反対をしており、指示者は　３９％。

その場しのぎに過ぎないということです。

メルケルおばさんの今回の仕事ぶりは「まぁ、良い」と評価する人が　４５％から５１％に増えた。

ごくろうさまでした。　でも　ちょっと太った？

ギリシャの経済危機で メルケルおばちゃんががんばる！

ヨーロッパはギリシャの経済危機で　ヨーロッパは不安の嵐の中です。

なぜ、こんな限界ぎりぎりの状況になってしまったのか。。。

その背景には　経済大国のドイツ・フランスが中心となって始まった、ユーロ圏のしわ寄せと

いう見方もあります。ドイツやフランスの経済大国のものさしで基準ができているので　あとから

入ってきた弱小の国には無理があるというものです。
　ヨーロッパの首脳陣

ユーロ経済圏を作ろうとした構想は　アメリカ経済が強かった、１９７０年ごろから始まりました。

　アメリカ経済に対応できる、貨幣を統一したヨーロッパ経済圏を作り、ユーロ貨幣を導入した国で

連合して　国同士が自由に資本を動かして　ヨーロッパの国が一体となり、安定した経済体制に

しようという構想でした。

物価の安定を目的に　欧州中央銀行をフランクフルトに設立し、場合によっては株価にも介入し、

ヨーロッパ全体の経済状態を調整する役割も担ってきました。

そして　２００２年にはユーロ貨幣の流通が始まり、一時はユーロ価値も上がり、ヨーロッパ経済が

安定してきたように思えたのですが。。。

　　　　　　　 　　　　　

経済的にまだまだ不安定な国もこぞってユーロの導入を望み、ユーロ貨幣を使用する国を増やすために

わりと甘い基準でいろんな国を加盟させていました。
　　　　　

２００４年、ギリシャがユーロの加盟を申請してきた時にも　ギリシャの財政状況には疑問視されていたにも

関わらず、受け入れてしまいました。(メルケルさんはまだ首相ではなかったけど、かなり反対していました。）

２００９年にギリシャの政権交代で　旧政権の税制赤字の隠蔽が　明らかになり、赤字は国内総生産の

４％というのは　うそで　実は１３％と発表となり、大騒ぎとなりました。

（この後に　１３，６％とまた　言い直してました。）

　ギリシャが破綻したらヨーロッパは多大なる混乱をきたすと明言。

同じユーロ貨幣を使用する、ユーロ経済圏として　経済的にお互いに助け合うという定義がありますので

経済大国のドイツとフランスがなんとかせねばと言うことになったのです。

２０１０年には　メルケルおばちゃんはドイツ国民にギリシャの崩壊はユーロの崩壊にもつながると

そして　ヨーロッパをひとつの共同体であるのだから　人道的にもギリシャを助けようと呼びかけ、

ギリシャにも訪問して　ドイツができる限り協力することを約束した上で　経済赤字に対する対策案を

早急に明確に出すように強く求めたのです。

　ギリシャのパパンドレウ首相とメルケルさん

ギリシャの状況は　政府は税金対策はずさんで　資産家や経営者はほとんど税金を払わず、

その上、公務員は国民の２５％もいて（公務員は税金を払わない）　年金は５３歳から最後のお給料の

９３％を貰えるという優遇が与えられていました。失業者は増える一方、限られた人たちだけが

守られているシステムになっています。

貧富の差が激しく、経済破綻をしないのが不思議なくらいの財政でした。

（ギリシャの財政赤字が表面化した途端、ギリシャの資産家は自分の財産を他の国に移したそうです。）

２０１０年になり、ギリシャの経済危機は表面化し、ギリシャの国債の格付けは引き下げられました。

近年、この格付けが　投資経済には大きな影響を与えるようになっています。

つまり、ギリシャの国債は危ないと売りに出て　ギリシャ国債は暴落したのです。

ギリシャは国債の発行で　赤字を埋めて　経済を立て直していこうという案が難しくなりました。

ギリシャの国債を持っていた、他の国の銀行もかなりの影響を受けました。

それによって世界各国の平均株価が下落して　ユーロも下落したのです。

ヨーロッパ経済の対する不安から　円買いになり、円高の要因となり、円高になると　日本の

製品が高くなるので　輸出が難しくなり、日本経済にも大きな影響を及ぼしています。

２０１０年５月にドイツとフランスが主導で　危機に陥った国に対して財政支援を提供する目的に

欧州金融安定化基金を設立しました。

この基金は　２７％はドイツ、２０％はフランス、１８％はイタリア、１２％スペインというように

ユーロ導入している国がみんなで負担して　助け合うものです。

　ドイツに「払え！」っていうカードを見たドイツ人は「働け！」。

２０１１年の今年になり、ギリシャは財政立て直しとして　いろいろ削ろうと政策を打ち出したら、

ギリシャの人たちのデモが始まったのです。

デモの人たちはこの経済赤字は　不公平な経済システムによるものであり、結局、他の国の

銀行のビジネスになると抗議しているのです。

フランスやドイツの銀行はギリシャの国債を買っており、ギリシャが支払い不能に陥った場合、

フランスやドイツの銀行は負債を負います。

つまり、ギリシャの倒産がフランスやドイツの銀行が破綻し、ヨーロッパ経済は混乱の収拾が

できなくなるのは　明白です。

アメリカのリーマンショックのときには　銀行の連鎖倒産を防ぐために　アメリカ政府がかなり強制的に

公的資金を注いで金融システムの安定化に成功しましたが。。。

その時を例に　ドイツでは政府が銀行支援や救済のために国の資金を注入する案も出ました。

これには　ドイツ人も反対し、銀行の本店が多いフランクフルトでデモが起きました。

そして　銀行の個人や企業の融資を行う商業銀行と投資銀行は分けて考えるべきだと

いう考えがでました。　高リスクの取引に従事する投資銀行を救う必要がないという考えです。

つまり、「ギャンブルが失敗したら　自分で責任を取るべき」

この考えはギリシャ経済危機による、銀行の負債を救済する場合、どのように救済するかの

構想にもあてはめられました。

　フランスのサルコジ首相（１０月１９日に３番目の元モデルの奥さんが女児出産）

そして　先週、１０月２３日、メルケルおばちゃんとフランスのサルコジ大統領は難航の末、

欧州金融安定基金をより強化することで合意し、ドイツは具体策として　この基金がギリシャの国債の

返済の一部を保証し、国債を投資家に買ってもらいやすくする案を主張しました。

国の資金で銀行を救済するのではなく、経済対策としてギリシャは国債を売ることで投資家から

お金を借りることになるのです。

この案はドイツ国民にも　受け入れられて　ようやく、当面のギリシャ経済危機に対する方向性が

決まりました。

さぁ、あとはギリシャがどこまで本気に財政を切り詰め、システムを修正し、立て直すかです。

かなり、不安。。。ギリシャ神話の神々はこればっかりは　頼りにならないしね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘルメスは商売の神様だそうです。

ドイツの暖房

今、ミュンヘンは紅葉の季節となり、秋晴れも続いて　とても　気持ちがいい日々が続いてますが、

空気はどんどん　冷たくなり、夜の冷え込みも増して　さぁ、冬が始まるぞ！という気合が入ります。

今は　まだ、気温がマイナスを切ってはいませんが、近いうちにマイナスを切り、ときには雪が降ることも

あり得ます。ミュンヘンは海抜４００ｍという高い土地で　５０ｋｍも行けば、３０００ｍ近い山々が連なる

アルプスも真近です。アルプスからの冷たい寒気が降りてくるとあっという間に冷え込み、マイナス１５度

ぐらいに下がることもあります。

私の今までの経験ではマイナス２０度ですが、そのときは道は凍結装置も効かずに　凍りついて　

歩く人はすべり転んでいるし、ゆっくり走っている車もブレーキをかけると　すべってしまいます。

とはいえ、うちの中は、厚い建物の壁に　二十窓と　そしてセントラルヒーティングがあるので　

日本の住宅よりずっと安定して暖かいと思います。

そのセントラルヒーティングですが、ミュンヘン市内の家の７０％近くが取り入れています。

ミュンヘンでは第２次世界大戦のときにナチの本拠地でもあったので　たくさん爆弾が投下され、

市内戦もあり、市内の多数の建物が壊され、火事もずいぶんあったそうです。

戦後の復興の際、ごみ焼却所の建設とともにこの市内を網羅するセントラルヒーティングのシステムが

確立されました。

　　 　　　

ごみ焼却所　ミュンヘンの南、イザール川の横

そのシステムはミュンヘン市内の南と北にある２つのごみ焼却所でごみが燃やすことで発電をし、

また　その熱でお湯を沸かし、そのお湯が道路の下にある配管を通って　各建物に送られます。

その配管の長さは　７００ｋｍにも渡るそうです。（今後もひろがりつつありますが。）

そして　各部屋に送られて　部屋ではお湯が　暖房機の中を通って　部屋を暖めます。

そのお湯はもちろん、台所やお風呂場でも使われます。

　

暖房機にはお湯を調節するダイアルと使った量を測る測量計がついています。

これは１９５６年製で厚さは２０ｃｍ近くありますが、　新しい形のものは平面でもっと薄型です。

また、このお湯を使って床暖房にすることもできます。

暖房はいつでも使えるわけでなく、外気の気温によって暖房が必要かどうか、各建物の自治体で

きめて　暖房のための配管が開かれます。さすが　節約の精神！

建物の配管が開かれると、部屋の中の暖房の調節は自己管理となりますが、ダイアルを最大にあけると

暖房機は数秒さわっていられるだけの熱さにまでなり、その設定だと真冬でもＴシャツ一枚でいれます。

さて　暖房費ですが、寒い、１０月から４月の長い冬の間、しっかり使っても、年間を通して　割られて

５０平米の私のうちでは　月４０００円ぐらいの支払いとなります。

さて、なんでも数字で表現するのが、すきなドイツ人式に説明しますと。。。

ごみ焼却所で作られる電力は毎時４００万ＫＷですが、もし、その電気量を石油で沸かそうとしたら、

４５０万リットルのオイルが必要で　１１０万トンの二酸化炭素が発生するそうです。

それはミュンヘン中の車の排気量を越えるそうです。

ミュンヘン市はこのごみ焼却所の火力発電で市内の７０％の電気はまかなわれていて

その上、セントラルヒーティングにも使われていて　また　そのお湯は公営のプールでも使われていて

ほんと　このそつのなさは　恐れ入りました。あっぱれ！

地震の多い日本では取り入れられないのが残念です。

　　

さて　おまけですが、この電力やガス、セントラルヒーティング　そして　公営プールを運営している

ミュンヘン局の広告は１０年程前から　ミュンヘンのＭをかたちどったなにかが入っている写真が

毎回、使われていてますが、今季は働く人たちです。