日々、刻々と状況が変わるので ニュースから目が離せません。
今日、8日もイタリアのベルニーニ首相が辞任？
でも 首相が変わってもイタリアの財政危機の状況はそう簡単には変われないですね。
巨額の債務はギリシャの５－６倍とも言われ、累積債務は国民総生産（ＧＤＰ）の１5７％。
国債の利回りは６．４％で 支援が必要とされる危険水域の６％を超えているのです。
失業率は場所によっては３０％。
国債はいわゆる国の借金。国の経済規模はさまざまですので その国の状況を見るものさしと
しては 国債の額より その国の国民総生産（ＧＤＰ）との対比の％がひとつの目安になっています。
ヨーロッパでは ギリシャが ＧＤＰの１５７％の国債（借金）を発行しているということですが、
そのあとに続く国として イタリアは１２０％、イルランドは１１２％、ポルトガルは１０１％、
ベルギーは９７％、フランスは８４％、ドイツは８２％、オーストリアは７４％、スペインは６８％、
オランダは６４％ フィンランドは５０％。一番、借金が少ないのが、ルクセンブルグの１７％。
ヨーロッパの平均値は８７％。
ちなみに日本は１６０％。
国民総生産の額が大きいので経済大国とされるフランスやドイツでも不況で失業問題や
年金問題を抱えています。
イタリアはユーロ圏では ドイツ・フランスに次ぐ、3番目の経済大国ですので イタリアの財政危機の
ヨーロッパに与える影響は甚大なもので 巨額の債務を抱えて 欧州金融銀行（ＩＭＦ）も
欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）も イタリアを救う資金はないのです。
ヨーロッパの国々はお互いの国債を買いあって 経済的にもつながっていますが、イタリアが
倒産した場合、かなりの銀行、特にフランスやドイツの銀行が倒産に追い込まれ、
ヨーロッパ経済は収拾のつかない状態になり、世界経済にも多大なる影響をします。
すでに今年９月、イタリアからは 財政再建策として 増税と年金開始時期を２年間引き上げで
６７歳からにし、２０１３年には 財政均衡達成をすると報告がありました。
（ドイツはすでに２００９年から年金開始を６７歳に引き上げています。）
今回のＧ２０では イタリアは 欧州金融銀行が４４０億Ｅｕｒｏの支援を受けることとともに
欧州金融銀行の監視下になることを受け入れました。
それは ３か月ごとに欧州金融銀行は 財政状況を審査し、計画の遅れがあれば、勧告すると
いうシステムです。
ギリシャもイタリアも政権に対する抗議デモが行われていますが、デモの主張は
長年のいい加減な政策による財政危機に対する政策が 国民に負担を強いるもので
あることへの怒りであり、政権交代の要求です。
政権交代をしても いい危機対策が無い限り、国民への負担は増える一方ですが、
まずは 失業対策をしないと負担もできない状況です。
（これって日本の復興でま ずは仕事！というのと共通ですね。国民に力をつけないとね。）
失業率の問題はイタリアだけでなく、ドイツもフランスも１０％を超えていて、イタリアに
アドバイスをできる状態ではないのです。
アメリカでは失業対策の対策として、オバマさんは大きな市場となる日本にＴＰＰの参加を
強制していますが、その方法はヨーロッパは当てはまりません。
ヨーロッパ内は関税が低く、市場は需要より供給が上回っている中、アジアの安い製品が
蔓延してきています。生産率をあげても 売り先がないのです。中国？
なんとしてもイタリアには踏ん張ってもなけれならず、ヨーロッパの国々だけでなく、
新興国も 巻き込んで 将来の金融危機のために 基金参加を促したわけです。
Ｇ２０でも 中国がその名乗りを上げましたが、中国が出てくると ヨーロッパも微妙に
なるのです。
Ｇ２０のあと、ドイツと中国の経済ジャーナリストとのテレビ討論会がありましたが、
中国人のジャーナリストは
「人口が多く、市場も大きく、経済が飛躍的に伸びている中国は いままで
こういった世界経済を調整する場に参加することは ほとんど無かったが、これからは
他国の経済にも関わり、共存共栄をしていきたいと思っている」 なんて 言いました。
それに対し、ヨーロッパのモラリストなドイツ人は
「中国と永く関わってきた私としては中国が参加してくれるのはとてもありがたいことと思う。
たしかに 中国製品は近年、急速にヨーロッパ市場に深く入ってきているが、それは
マテリアル的なものだけで 国同士の理解しあう、モラルやメンタルな部分では まだ
何十年のときが必要だろう。 そして こういった経済情勢を話し合い、お互いに理解し、
助け合うには その理解が非常に重要だ」と牽制していました。
たしかに 中国とヨーロッパが理解しあうには 何十年では足りないかもしれません。
今はもう 自分の国さえよければいいという時代ではありません。
まずは 自分の国をちゃんとして みんなに迷惑をかけないようにしましょう。
でも自分ひとりで だめなら 素直に人のアドバイスにも 耳を傾けましょう。
ローマは一日にして成らず。。。
おまけ
10月28日に発表されたドイツの世論調査
ユーロ圏各国が 欧州債務、金融危機の解決に向けた包括戦略で合意したものの それが計画通りに
機能すると思う人は ２４％に過ぎないことがわかった。
６６％の人は危機解決の決定的手段とはならないと見ている。
ギリシャ債務の減免には５４％が反対をしており、指示者は ３９％。
その場しのぎに過ぎないということです。
メルケルおばさんの今回の仕事ぶりは「まぁ、良い」と評価する人が ４５％から５１％に増えた。
ごくろうさまでした。 でも ちょっと太った？