楽天/２年で独自の配送網構築/注文から配達までＡＩが最適化
楽天は１月３０日、都内で開催した「楽天新春カンファレンス」で、２年以内に独自の配送ネットワークを構築する方針を明らかにした。商品の注文から配達まで人工知能（ＡＩ）を駆使した管理体制を整え、効率的な配送サービスを実現することで出店企業の物流コストを削減する。配達方法や受取場所を多様化するため、外部企業との連携も加速する。三木谷浩史社長は変革の時代で戦い続けるため、「覚悟を持って〝超挑戦〟する」と意気込んだ。三木谷社長は、店舗と顧客とのチャットサービスを本格展開する方針も発表した。
楽天は楽天市場の決済機能を独自サービスに一元化したように、物流サービスも一元化し、店舗の配送コスト削減やユーザーの利便性向上を目指す方針だ。
「宅配会社から運賃値上げの話を受けている店舗も多いだろう。われわれは一致協力して一緒にチャレンジしていかないといけない。楽天市場の出店者全体が一つのサプライ・チェーン・マネジメントであるかのような形にしていきたい。『Ｏｎｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（ワン・デリバリー）』という考えで、すべての配送を包括的に契約・管理したい」（三木谷社長）と話す。
ただ、「うちは宅配会社と良い条件で契約をしているから今のままでいいという店舗はそのままいけるようにする」（同）と説明しており、店舗側は楽天の配送ネットワークを導入するか選択できるようだ。
■受取の柔軟性高める
楽天グループとしても独自の配送ネットワークを構築する考えだ。現在も即時配送サービス「楽びん」を展開しているが、新たな配送手段を開発する可能性がある。
「ＥＣに特化した独自の配送ネットワークを作る。既存の宅配会社のネットワークはＣＣをベースに作られていて、非効率だ」（同）と見ている。
配送手段の選択肢としては、一般ユーザーが商品を運ぶシェアリングエコノミーも視野に入れている。楽天は配達のシェアリングエコノミー企業やライドシェア企業に出資しており、システム構築のノウハウを吸収している。
受け取り手段も多様化する。購入店舗以外の店舗で受け取れるようにしたり、購入者の最寄りの店舗のスタッフが購入者まで届けたり、楽天の社員が配達するといった方法も模索する。
ネットスーパーの配送網を活用した冷蔵物流や、すでに実証実験を行っているドローンによる遠隔地や過疎地への配送も行う計画だ。
「自前でやるだけでなく、大手私鉄の幹部からは、『この沿線は私鉄の子会社が届ける』という話ももらっている。明らかに大手宅配会社より安い配送サービスを実現できる」（同）と話す。
■国内に１０拠点設置
店舗の荷物を預かる物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス」も強化する。物流拠点を国内に１０カ所以上設置する予定だ。現在、日用品の直販サービス「ＲａｋｕｔｅｎＤｉｒｅｃｔ（楽天ダイレクト）」の倉庫では自動化が進んでおり、こうしたテクノロジーを「楽天スーパーロジスティクス」にも導入する。
配達方法や受取場所のバリエーションを拡大するとともに、商品の注文から配達までを楽天のプラットフォーム上で管理し、ＡＩを駆使することで配送の最適化を図れるようにしたいという。
■全店にチャット機能
楽天は昨年から、店舗とユーザーのコミュニケーションを図るために、数十店舗にチャット機能を試験提供している。今年は全店舗への導入を目指している。
イベントではすでに試験導入している家具通販のタンスのゲン（本社福岡県）が、デモンストレーションを実施した。
同社の橋爪福寿社長は、「電話やメールの問い合わせは変わらないが、チャットの問い合わせは１日１００件、２００件と増えている。メールなどで問い合わせるほどではないような質問をいただき、それに答えることで購入数の増加や転換率の上昇を実感している。お客さまも満足していただいているようだ」とみている。
今後はチャット機能にもＡＩを搭載し、問い合わせに自動応答できるように機能を拡充する方針だ。
「楽天グループのモットーは、『ネット販売は自動販売機ではない』ということ。楽天市場という媒体を使い、店舗と消費者をつなげていくことが、アマゾンとは違う。買い物というエクスペリエンスをツールと考えているか、われわれのように店舗と消費者が楽しんでコミュニケーションしながらショッピングしていくかの違いだ。当社はこの道を追求していきたい」（三木谷社長）と話す。
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3560
ユニクロ１７年９―１２月期/ＥＣ売上２５．６％増/システム障害の影響も
ユニクロの１７年９―１１月期（第１四半期）のＥＣ売上高は、前年同期比２５．６％増の約１８０億円だった。ＥＣ化率は同１．０ポイント増の７．０％となった。セール期間中に注文件数が急増したため、システム障害が発生。システム環境を整備することでＥＣ売上高はさらに拡大できるとみている。
１７年１１月に実施したセール企画「ユニクロ感謝祭」において、システム障害が生じたことで、一部の注文の発送が１２月にずれた。１１月のＥＣ売上高は、受注ベースでは前年同月比で４０％以上の増加だったが、実際には、配送遅延の影響で同２０％弱の増加にとどまった。
１８年８月期のＥＣ売上高は前期比約３０％増を目指している。販売環境を整備し、積極的に販促を展開していく考えだ。
https://www.bci.co.jp/netkeizai/news/3261
ＭｏｎｏｔａＲＯ１７年１２月期/売上高２７％増の８８３億円/今期１０９４億円を計画
ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）の１７年１２月期における連結売上高は前期比２６．９％増の８８３億４７００万円だった。リスティング広告、ランディングページの改善などが奏功したほか、テレビＣＭでも顧客獲得が進んだ。期中に５３万口座超の新規顧客を獲得した。
また、大企業の購買管理システムとのシステム連携が進んだ。大企業向けの売上高は同５８％増の８８億円。連携社数は４２９社で、前年度末から１２０社増加した。
営業利益は同２４．７％増の１１８億３７００万円、経常利益は同２４．６％増の１１８億５８００万円、純利益は同３２．９％増の８４億６４００万円だった。
モノタロウの現在の商品点数は１３００万点で、そのうち３０万点超を当日出荷できる。ナショナルブランドとともに、今期は利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）商品の取り扱いをさらに積極化していく。
同社の顧客企業の５３％が従業員数３０人以下の中小企業。売上高の９割超がネット経由となっている。
１８年１２月期の連結業績は、売上高が同２３．９％増の１０９４億６９００万円、営業利益が同２０．４％増の１４２億４９００万円、経常利益が同１９．７％増の１４１億９１００万円、当期純利益が同１８．７％増の１００億４４００万円を計画している。
https://www.bci.co.jp/netkeizai/news/3263
ネットショッピングの変革期？ヤフーショッピング利用が、楽天・Amazonに迫る！
ネットショッピングの変革期？
ヤフーショッピング利用が、楽天・Amazonに迫る！
～《今どき主婦》日用品・生活必需品のネット通販利用調査報告～
・日用品・生活必需品を、「半年に１回以上ネット購入する人」は83.5％。商品のカテゴリは、「化粧品」が48.2％でもっとも多く、「衣類雑貨（下着・タオル等）」が32.4％、「米」が21.5％と続き、前回調査時（2016年2月）と比較して、どのカテゴリも大きな変化がない中、「洗剤等のトイレタリー」は18.4％（前回15.8％から2.6ポイント増）、「消耗品（電池・文具・電球等）」は、14.3％（前回12.4％から1.9ポイント増）と微増となった。
・直近1年間で、日用品・生活必需品の購入に利用したサイト・アプリは、「楽天」が76.2％でもっとも多く、僅差で「Amazon」が、73.9％と続く中、「ヤフーショッピング」は、前回調査時の36.2％から、7.9ポイントアップの44.1％となり、大幅に利用者が増えた。
ネット通販の利用者はサイト・アプリの利便性向上などにより年々増加傾向にありますが、Amazon Goがついに一般向けにシアトルに１号店をオープンし（現地時間1月22日）、楽天とウォルマートが提携し日本でネットスーパーの共同運営を発表するなど（1月26日発表）、ネットと小売業の新サービスに関するニュースが連日報道されている中、フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、日用品・生活必需品のネット通販の利用に関する調査を2017年12月5日～12月12日に実施しました。アンケートの対象は、40代から50代主婦を中心とする当社のキャスト会員で、有効回答数は735名（平均年齢は46歳）でした。
アンケートではまず、日用品・生活必需品をネットで購入する頻度について調査した。
日用品・生活必需品をネットで購入する頻度は、「半年に１回以上」が42.3％でもっとも多く、「月に数回」が26.5％、「毎月・隔月で定期的」は10.6％、「毎週定期的」が4.1％と、『半年に１回以上ネット購入する人』は、83.5％であった。
次に、直近１年間で１回以上ネットショッピングの経験がある既婚女性（N=735名）を対象に、ネットで購入する日用品・生活必需品について調査した。
ネットで購入する日用品・生活必需品のカテゴリは、「化粧品」が48.2％でもっとも多く、「衣類雑貨（下着・タオル等）」が32.4％、「米」が21.5％と続いた。前回の2016年2月調査時と比較して、どのカテゴリも大きな変化は見られないなか、「洗剤等のトイレタリー」は、前回15.8％から、2.6ポイント増の18.4％、「消耗品（電池・文具・電球等）」は、前回12.4％から1.9ポイント増の14.3％となり、いずれも微増となった。
次に、半年に１回以上、日用品・生活必需品をネット購入する既婚女性（N＝614名）に、直近１年間で日用品・生活必需品の購入に利用したサイト・アプリを調査した。
直近1年間で、日用品・生活必需品の購入に利用したサイト・アプリは、「楽天」がもっとも支持を集めたが、前回調査時の78.4%から、2.2ポイント下回る76.2％となった。次いで、「Amazon」が、前回調査時の70.6%から3.3ポイント上回る73.9％と続き、「ヤフーショッピング」が前回調査時の36.2％から、7.9ポイント上回る44.1％となり、顕著な伸びをみせた。日用品・生活必需品をネットショッピングする理由の上位回答に、「ポイントサービスが使えるから」が43.6%、「商品数・品揃えが豊富だから」が23.9%であり、「ヤフーショッピング」躍進の要因にも、この二つが挙げられる。
ヤフー株式会社の2017年1－3月期決算説明会資料によると「ヤフーショッピング」の商品数は、2013年同期比で約3倍の約2.7億万点、出店者数は約6.5倍の約51.4万店舗となり、国内最多と発表されている。（https://s.yimg.jp/i/docs/ir/archives/present/2017/jp170426presentation.pdf P62 ヤフー株式会社しらべ）
※参考）楽天45,286店舗（2018年1月4日現在 楽天市場の出店状況 https://www.rakuten.co.jp/）
また、商品購入時に獲得できるTポイントは様々な業態で利用できるため使い勝手がよい。
ネット通販の拡大により、多くの小売業が利用客を奪われたのは事実であるが、ここ数年はネット通販企業と小売業の連携が加速化している。多様化する消費者のニーズに応え、他社との差別化を図り生き残るためにも、ネット通販企業は変革のときを迎えているのかもしれない。
[調査概要]
【当社にキャスト登録をご希望の方は】
・パソコン用登録URL： https://www.sbfield.co.jp/pc/
・携帯用登録URL： https://www.sbfield.co.jp/m/
会員登録いただくと、当社からお仕事情報を配信いたします。スーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店、公共施設や遊戯施設、専門サービスを提供する全国チェーンのお店から飲食店まで、あなたの生活圏がそのままお仕事のフィールドとなります。
【ソフトブレーン・フィールド株式会社 会社概要】
ソフトブレーン・フィールド株式会社は、ソフトブレーン株式会社（市場名：東証1部・4779、本社：東京都中央区、設立年月日：1992年6月17日、代表取締役社長：豊田浩文）のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ約70,000名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など120,000店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第１号事業として独立しました。
https://www.sbfield.co.jp/press/20180131-12431/
アマゾンが急成長のファッションECを強化、専用の撮影スタジオを開設へ
周辺ビジネスにまでアマゾンが手を出してきました。
良記事です。
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アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンすると発表した。
ECサイトなどに掲載する商品写真や動画を撮影。自前の撮影スタジオを構え、急成長しているファッション分野を強化する。
撮影スタジオの総面積は約7500平方メートル。11のスチール撮影エリアと5つの動画撮影エリア、2つの編集スタジオ、ヘア&メイクエリア、ライブラリー、ラウンジ、会議室を完備する。年間100万点を超える商品画像や動画を撮影する予定。
アマゾンがファッションの撮影スタジオを作るのは米国、英国、インドに続く4か国目。
ファッション分野は急成長
ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。「Amazon.co.jp」では2007年に服やファッション小物、シューズ、バッグ、腕時計をメインにしたファッションカテゴリーを立ち上げた。2009年にジュエリーを追加している。
Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、現在は数千種類のファッションブランドを取り揃え、数千万点のアイテムを販売しているという。
ファッション関連のイベントにも積極的に投資している。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約した。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。
また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。
アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・ファッション事業部門・統括事業本部長のジェームズ・ピータース氏は、撮影スタジオを新設することについて次のようにコメントしている。
この度、Amazon最大となるスタジオを東京にオープンすることを発表でき、大変嬉しく思います。ファッションは、日本、そして世界のアマゾンにおいて最も急成長を遂げているカテゴリーの一つであり、新スタジオはファッション業界に対する継続的な支援の一環でもあります。Amazon Fashionの品揃えが拡大する中、このスタジオでさらに精度の高い写真やビデオを大量に撮影、制作することにより、お客様にサイト上でカラー、カッティング、サイズやテクスチャーなどをこれまで以上に細かくご確認いただけるようになります。また、新たに本業界に従事する皆様の雇用を創出することにつながると考えています。
https://netshop.impress.co.jp/node/4772