子供ジーンズのナカノ、ネット店向け卸強化

子ども向けジーンズ製造のナカノ（岡山県倉敷市）はインターネットショップ向けの卸売りを強化する。刷新した自社サイトを窓口にして小ロットから販売し、大手電子商取引（ＥＣ）サイトから個人店舗まで対応する。百貨店の売り場や商店街の子ども服専門店などが減る一方、ネットショップは増えている。販路を広げて売り上げの増加につなげる。

　同社は乳児から小学生までの子ども向けズボンを手がける。主にバングラデシュの自社…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB09H0X_U6A310C1LC0000/

郵便局でネット通販の荷物が受け取れる。日本郵便がサービスを4月から開始

日本郵便は3月15日、通販サイトで購入した商品を全国約2万の郵便局で受け取れるサービスを4月1日から開始すると発表した。

サービスの利用は、配送にゆうパックを利用しているECサイトで商品を購入する際、受取場所に郵便局を選択、地図から受け取り郵便局を指定すると郵便局の窓口で荷物を受け取れるようになる。

ただし、簡易郵便局は指定できない。EC企業は追加の申し込みをしなくても、郵便局受け取り対応が可能となる。

日本郵便はすでにローソン（約1万1500店舗）、ミニストップ（約2200店舗）、ファミリーマート（約1万1700店舗）で、インターネット通販の購入商品を受け取れるサービスを実施している。受取拠点に郵便局を加えることで、郵便局を含めて全国約4万5400か所の拠点で通販商品が受け取れるようになる。

日本郵便は、通販商品を受け取りができる宅配ロッカー「はこぽす」の設置拡大も発表している（参照記事 ）。荷物の受け取り方を多様化することで、通販荷物の増加にあわせて増えている不在宅配を減らし、再配達によるコスト増を抑える。

https://netshop.impress.co.jp/node/2759

日韓の次官級がECで政策対話、テーマは「ネット通販の拡大と物流の課題」など

国土交通省は3月21日、日本と韓国におけるネット通販の拡大と物流の課題などについて、次官級による政策対話を行う。

韓国における2014年のEC市場規模は、eMarketerによると前年比18%増の430億ドル。Euromonitorによると、EC化率は13.74%（前年比0.7ポイント増）。

また、韓国関税庁の調査によると、韓国の越境EC市場は、2009年の1.7億ドルから2014年には15.5億ドルと6年間で約9倍に拡大。韓国消費者のECを活用した海外商品購入は急速に普及している。

日韓の次官級による政策対話「日韓運輸ハイレベル協議」では、日韓のEC市場が拡大していることを踏まえ、物流面の課題などを共有する。

「日韓運輸ハイレベル協議」は1999年に日韓閣僚懇談会で開催を合意。2012年3月に第1回協議が東京で開催されて以来、日韓交互に定期開催している協議。

https://netshop.impress.co.jp/node/2760

ブロードリーフ、自動車補修部品専門ECサイト「部品MAX」を開設

ブロードリーフは自動車補修部品専門ECサイト「部品MAX」を開設し、5月上旬よりサービスを開始する。同社ではこれに先駆け、3月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第14回 国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2016」に同サービスを参考出展する。

部品MAXでは、自動車アフターマーケットで培ってきた3億6000万件以上の部品データベースや、47万件以上の自動車車両データベースを活用。ブロードリーフの自動車補修部品専門ECサイトで、全国の部品商が出品する自動車補修部品を誰でも検索・購入できる。

商品は消耗品だけでなく、一般整備に使われる機能部品も充実。業務委託先である日本郵便の通販ソリューションを利用することで、倉庫における商品の保管、梱包、全国配送まで土日問わずワンストップで提供可能としている。

http://response.jp/article/2016/03/16/271649.html

「Right-on」がオムニチャネルに対応した公式アプリをリリース クラウド型アプリ開発プラット

ファストメディア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文）は、株式会社ライトオン（本社：茨城県つくば市、代表：横内達治）が運営する「Right-on」において、クラウド型アプリプラットフォーム「Yappli（http://yapp.li/ ）」によるオムニチャネル対応アプリの提供を開始しました。

「Right-on」公式アプリリリースに併せて、ファストメディア株式会社では新たに「Yappli」へのポイント連携機能を追加。今まで紙やプラスチックカード等で発行していた店舗ポイントカードをアプリに統合することで、ECサイトと店舗のオムニチャネル化を促進していきます。

・「Right-on」公式アプリのダウンロードはこちらから
https://yappli.plus/right-on_Press

～「Yappli」オムニチャネル対応化の背景～

開封率50%越えのプッシュ通知や驚くほどサクサク動く操作性によるアクティブ率向上といった効果を受け、自社アプリ導入を検討する企業が増え始めております。昨今の自社アプリにおいては、情報発信だけでなく、EC・実店舗への送客、SNSの連携といった役割も果たしており、オムニチャネルを考えていく上で欠かせない存在になりつつあります。そうしたオムニチャネル時代のアプリとして、実店舗・ECの顧客一元管理は必要不可欠と考えており、今回ポイント連携機能をリリースするに至りました。これによりアプリ内での商品購入や実店舗へ行った際にポイントカードとしてアプリを使用する等、EC・実店舗双方の売り上げアップを図ることができます。

＜「Right-on」オムニチャネル対応アプリの特徴＞
株式会社ライトオンは、ショッピングセンターや駅ビル等のインショップ、都市型路面店及びロードサイド型店舗と様々な出店形態でチェーン展開をしております。今回アプリをリリースするにあたり、全国で500店舗を超える実店舗やECサイトをはじめとする複数チャネルのシームレスな連携がカギとなっておりました。「Right-on」公式アプリには、マイページ機能が組み込まれており、店舗でのバーコード読み取りによるポイント管理やアプリ内での商品購入ならびにSNS連携を実現しており、オムニチャネル対応となっております。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000007187.html