楽天 ウォールマートと提携、西友とネットスーパー運営

　楽天は１月２６日、米小売り大手のウォルマート・ストアーズと提携すると発表した。日本においては、ウォルマート子会社の西友と共同でネットスーパー事業を手掛けるほか、米国ではウォルマートの実店舗や通販サイトにおいて、「楽天Ｋｏｂｏ」の電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売する。

　７～９月に楽天と西友で新会社を立ち上げ、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を開始する。両社のネットスーパー事業としては現在、楽天では「楽天マート」を、西友ではＤｅＮＡと共同で「ＳＥＩＹＵドットコム」を運営しているが、両サービスを統合する形となる。

　楽天マートは配送センター出荷型のネットスーパーだが、ＳＥＩＹＵドットコムは店舗出荷型のネットスーパーとなる。新サービスでは、西友実店舗からの配送に加え、年内にもネットスーパー専用の配送センターを設け、配送件数を大幅に拡大する。西友は全国２３都道府県に３４０店舗（昨年９月現在）を展開しており、全都道府県をカバーしていない。配送センターに関しては、まずは関東地方を中心に配送網を構築、今後エリアを拡大していく。なお、ＳＥＩＹＵドットコムでは今年１月まで、配送センター出荷型サービスとして「ビッグセーブ」を展開していた。新たに構築する配送センターについては、生鮮食品も扱えるようにする。

　楽天が培ってきたネット販売のノウハウを活用し、使い勝手を重視した通販サイトを構築するほか、ビッグデータや人工知能を活用した最適な商品提案を行う。また、楽天のポイントサービス「楽天スーパーポイント」を導入する。

　取り扱う商品については、生鮮食品や日用品以外にも、カット野菜や半調理食品、ミールキットなどの品揃えを拡充するほか、楽天市場で人気のグルメ商品も扱う。将来的には共同商品の開発や、楽天市場における人気商品を西友実店舗で販売することも視野に入れる。また、決済での連携も検討する。

　楽天の三木谷浩史社長は「世界的にみると、ネットで洋服や家電だけでなく、日用品や食品も買う時代へと変わる節目になっている。こうした消費者のニーズに応えることが当社の責務だ。ネットスーパーについては、店舗出荷型とセンター出荷型をハイブリッドするのが大切で、ウォルマートが最適なパートナーだ」と提携理由を説明。同社ではこれまでもネットスーパー事業を手掛けてきたが、「スケールと品揃えが足りなかった。また、店舗出荷型とのハイブリッドにした方が効率的だ」と述べた。

　また、ウォルマートのダグ・マクミロンＣＥＯは「人と技術の融合が重要になってくるが、すべての技術においてベストではいられない。楽天との提携は、当社の足りない部分を補完してくれるもので、より良いサービスを提供できる。オンラインで注文して店舗から出荷するというモデルは世界レベルで広がっており、今後どんな連携ができるかを検討したい」とした。

　今回はネットスーパーと電子書籍での提携となるが、「それ以外の事業でも、提携できるものについては世界レベルで広範に進めていきたい」（三木谷社長）という。

http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/02/post-3070.html

オイシックスドット大地/らでぃっしゅぼーやを買収/グループ売上は５５０億円規模

　オイシックスドット大地は１月３０日、有機・低農薬食品などを宅配やＥＣで展開する、ＮＴＴドコモ傘下のらでぃっしゅぼーや（本社東京都、国枝俊成社長）を買収すると発表した。ＮＴＴドコモとの業務資本提携に加え、らでぃっしゅぼーやの全株式（取得価額１０億円）を取得することで合意。年内にもＮＴＴドコモとオイシックスドット大地による食材とレシピがセットになった「ミールキット」専用のＥＣサイトを立ち上げる計画だ。らでぃっしゅぼーやをグループ化することで、グループの合計売り上げは直近で約５５０億円の規模となる。
　オイシックスドット大地（オイシックス）は、食品宅配の大地を守る会と経営統合した１７年１０月ごろから、ＮＴＴドコモとの間で、らでぃっしゅぼーやとの協業についての検討を開始。同じＮＴＴドコモ傘下のＡＢＣクッキングスタジオなどと共同事業を展開してきた中で、調達や仕入れ、デジタルマーケティングの分野でシナジーが創出できるものと考え、今回の買収に至ったという。
　ＮＴＴドコモとの提携により、累計出荷数が合計で８００万食を超える「ミールキット」の販売に弾みをつける。年内に、共同でミールキットのＥＣサイトを立ち上げることで、ＮＴＴドコモのユーザーに対するアプローチも視野に入れる。ただ、このＥＣサイトには、らでぃっしゅぼーやの参加は決まっていない。
　オイシックスドット大地は２３年３月期（２２年度）をめどに売上高１０００億円、会員数５０万人を目標とした中期経営計画を発表。らでぃっしゅぼーやを傘下に収めることで計画達成に向けて進んでいく考えだ。
　らでぃっしゅぼーやの国枝俊成社長をはじめ、ＮＴＴドコモから出向してきた役員も２月末で退任する。２月２８日には、らでぃっしゅぼーやの新社長にオイシックスドット大地の高島宏平社長が就任する。当面は、経営統合せず、らでぃっしゅぼーやは独立させて事業を継続する。
　ＮＴＴドコモは２月に、オイシックスドット大地の第三者割当増資に３％を出資する予定。６月には、ＮＴＴドコモからオイシックスドット大地への社外取締役の派遣を計画している。
　有機・低農薬の生産者のネットワークも強化する。両社をあわせて生産者は５１００人の規模となり、ドコモとのアグリ領域における協業の検討も進める考えだ。

ベンリー/ワンストップで越境支援/中国向けサイト構築から物流まで

越境ＥＣ物流支援のＢＥＮＬＹ（ベンリー、本社東京都、中瀬浩之社長、（電）０３―６６６１―７８１５）はこのほど、越境ＥＣサイト構築システムを提供するＪＣ　Ｃｏｎｎｅｃｔ（本社東京都、城ヶ原渉社長、（電）０３―５２８７―１８５０）と提携した。中国向けの越境ＥＣをワンストップで支援できる体制を構築。販売開始から売り上げ拡大までサポートできることで、支援企業の成功確率が高まるとみている。
　ＪＣ　Ｃｏｎｎｅｃｔは中国最大のメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を通したマーケティング支援や、同アプリの企業公式アカウント内に越境ＥＣサイトを構築できる「ＳｈｏｐＣＮ（ショップシーエヌ）」を提供している。
　日本企業が越境ＥＣ参入を検討するにあたり、配送や貿易業務に課題を抱えていることが分かり、越境ＥＣ物流支援の実績が豊富なベンリーと提携した。
　今回の提携により、中国向けの越境ＥＣを始めたい日本企業が、越境ＥＣサイトの構築からマーケティング、物流まで支援できる体制を構築した。
　ＪＣ　Ｃｏｎｎｅｃｔの城ヶ原社長は、「当社のグループでは『ウィーチャット』のアカウント開設の公式代理店となっている。最近ではインバウンドのために『ウィーチャット』のアカウントを開設する企業より、越境ＥＣのためにアカウントを開設したいという声が増えてきた。当社では『ウィーチャット』内に越境ＥＣサイトを構築できるサービスを提供しているが、物流体制が整っていないと成長できない。今回の提携で体制が整った」と話す。
　ベンリーの中瀬社長は、「中国のＥＣ市場と聞くと大手ＥＣモールへの出店を考える人も多いが、ハードルはかなり高い。売り上げは作れてもマーケティングコストがかさみ、結局は赤字という日本企業もある。中国のユーザーにリーチしやすいのはやはり『ウィーチャット』。認知拡大から販売まで効率的にできる」とみている。
　連携サービスを両社で販売し、日本企業への導入を進めていく。

ワンストップサービスのイメージ

オイシックス・ドコモ ミールキット事業で提携

NTTドコモと農産物などの食品宅配を展開するオイシックスドット大地は1月30日、共同事業展開に向けた業務資本提携の締結を発表した。オイシックスは年内にミールキットの商品化および専用ECサイトを開設する計画。

ミールキットとは、必要量の食材と材料、レシピがセットになっている商品で、食材購入の手間や調理時間を省くことで、忙しくても手作りをしたいというニーズにこたえるサービスのこと。

オイシックスは2013年7月よりミールキット「Kit Oisix（キット オイシックス）」を展開、2017年12月にはシリーズ累計800万食を超え、3年前の同月の約18倍に成長している。また、ドコモは膨大な顧客データに加え、ABCクッキングスタジオやdグルメなどで培った食関連サービスのノウハウを所有している。両社の協業により、買い物や料理の時間を十分とることのできない家庭をサポートすることを目指す。

また、業務資本提携と同時に、オイシックスがドコモのグループ会社で野菜宅配大手のらでぃっしゅぼーや（東京都新宿区）の全株を今年2月に取得し、完全子会社にする予定。らでぃっしゅぼーやは会員制の食品宅配事業を展開し、約2400人の農産生産者を保有している。子会社化により、オイシックスが保有する約2700人の農産生産者と合わせて5000人を超える生産者ネットワークを確保することとなり、ドコモとのアグリ領域における協業の検討も進める。

https://www.newssalt.com/23428

日本郵便、最優秀賞・名大発ＡＩ企業と配送最適化

　日本郵便は１日、スタートアップ企業との協業で事業創造などを図るオープンイノベーションプログラムの成果発表会を都内で開いた。最優秀賞は人工知能（ＡＩ）による配送最適化を計画するオプティマインド（名古屋市）。日本郵政グループは1200億円のベンチャー投資計画も打ち出しており、前のめりなほど若い企業に接近中だ。

日本郵便のプログラムで最優秀賞を受賞したオプティマインドの松下代表（左から２人目）と、日本郵便の横山社長（左）＝１日、都内  

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日本郵便のプログラムで最優秀賞を受賞したオプティマインドの松下代表（左から２人目）と、日本郵便の横山社長（左）＝１日、都内

　「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」は、起業家支援のサムライインキュベート（東京・品川）と共同で実施。こうした活動は日本郵便では初めての試みとなり、2017年９月に募集を始め、応募のあった105社からまず４社を選抜。日本郵便の担当部署の社員がメンターとなり、事業計画を策定し成果発表会に挑んだ。

　最優秀賞のオプティマインドは名古屋大の研究成果を使い、独自のアルゴリズムで最適な配送計画をつくる。２月から郵便局で実証実験を始め事業化を検討し、５月以降は日本郵便以外にも販売する計画だ。松下健代表社員は「研究と社会のニーズの乖離（かいり）を埋めるために起業した」といい、「プログラムで検証する場と人材を提供してもらったのは大きい」と述べた。一方、日本郵便の横山邦男社長はオプティマインドを最優秀賞に選んだ理由を「ｅコマース対応は経営の最重要課題。社会変革のスピードが速いので自前主義では客のニーズに応えられない」という。

　観客の投票による観客賞はあらゆるのモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用した紛失防止装置を開発するＭＡＭＯＲＩＯ（マモリオ、東京・千代田）が選ばれた。

　古い体質とみられる日本郵便だが、横山社長が「1871年、前島密によって郵便制度が生まれ、イノベーションの原点だった。革新的な技術を開発しお客様の生産性の向上につとめてきた」が述べたように、元は革新者だったとの自負もある。

　足元は物流クライシスで課題が山積。昨年12月には遅配も相次ぎ、新しい外部のアイデアを採り入れて現状を打破したいとの思いは強い。１日の発表会資料には横山社長のコメントで「前のめり」という言葉が踊った。スタートアップ側からは一連のプログラムで日本郵便社員のアニマルスピリッツも感じられたようだ。

　実際、起業家からは「（日本郵便側から）これ困っています。話決めましょうと次々と話が来て圧倒された」（オプティマインドの松下代表）、「堅いんだろうなというイメージを持っていたが、（荷物預かりの郵便局が）３月１日時点で31局まで増える。印象ががらっと変わった」（エクボの工藤慎一社長）という声が相次いだ。

　日本郵政グループではゆうちょ銀行が１月30日、かんぽ生命と組みスタートアップなどに投資する1200億円ファンドの組成を発表したばかり。グループを挙げスタートアップに急接近している。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）業界では、「１社あたり10億円規模の投資をできるプレーヤーが登場すれば、創業初期の投資がしやすくなりベンチャー投資全体が活性化する」（独立系ＶＣ首脳）との期待もある。

　今回の賞には選ばれなかった企業との協業も今月から具体化する。エクボは２月１日から東京・渋谷、新宿や神奈川県鎌倉市などの５郵便局で荷物預かりサービスをスタート。マモリオは郵便局のバイクで紛失物探しの実証を始める。

　日本郵便の横山社長は「社会の変革に起因する客のニーズに技術の発展とがうまくかみ合ってくるところにイノベーションが起きる」と述べる。“巨象”は事業やサービス、そして投資マネーの両方でスタートアップを通じて産業界に刺激を与え始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2642683001022018XY0000/