新たな市場を求めて越境ＥＣを展開するＥＣ事業者は多い。しかし、中国内だけでも複数の言語・文化があり、それぞれの背景を持つ顧客に対し、効果的に商品を訴求することは簡単ではない。台湾・香港人向けに、日本の観光情報サイトを運営するジーリーメディアグループ（本社東京都、吉田皓一社長）は１７年１０月、台湾・香港人の越境ＥＣ利用率に関する調査結果を発表した。調査対象のうち７９％が越境ＥＣサイトの利用経験がないことが分かった。訪日回数が多い台湾・香港人は、欲しいものは日本へ旅行して購入し、越境ＥＣサイトでは日本でも入手困難な商品を求める傾向にある。
■購入可能なものは旅行で
調査は８月３０日から９月１１日まで、ジーリーメディアグループが運営する情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」内で行った。調査対象者は台湾人３１８４人と香港在住の中国人９１人。調査結果によると、調査対象のうち自国のＥＣサイトを「月１回以上利用している人」は７１％だった。
日本製品を販売する越境ＥＣサイトの利用経験については、７９％が「利用したことがない」と回答。理由としては「日本で直接買うから」が５６％、「日本旅行中の知人に頼むから」が１３％と、地理的な近さに起因する理由が多かった。
（続きは、「日本ネット経済新聞」２月１日号で）
https://www.bci.co.jp/netkeizai/serial/1481
Alibaba（アリババ）は第3四半期決算（12月31日締め）を発表した。クラウド事業で新サービスを急速に展開させたことで、同事業の売上高は5億5300万ドルとなり、前年同期に比べ104%増加した。
同四半期、クラウド事業では396件の新製品や新機能をリリースした。製品への人工知能（AI）技術の導入も継続的に行っている。
また同社のエンタープライズ顧客に、化粧品小売のWatsons China、自動車メーカーのGeely、北京首都国際空港らが加わった。
同四半期、クラウド事業部門の調整後の減価償却前利益（EBITA）は2800万ドルの損失となった。
12月31日までの9カ月間で、クラウド事業の売上高は13億8000万ドルとなった。
Amazon同様に、アリババはEコマースを中核とする企業だが、クラウド事業ではより大きな利幅を得ている可能性が高い。
同四半期のアリババ全体での純利益は35億8600万ドル、一株あたり利益は1.41ドル、売上高は127億6000ドルとなった。中国での同社マーケットプレースのモバイルからの月間アクティブユーザーは12月時点で5億8000万人となっている。
https://japan.cnet.com/article/35114135/
ヤフーが2月2日に発表した2018年3月期第3四半期決算によると、コマース事業の売上高は4379億円（前年同期比5.1％増）、営業利益619億円（5.4％減）、全売上高に占める割合は66.5％となった。
「Yahoo!ショッピング」における広告売上が大きく増加したことに加え、前連結会計年度にイーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化したことなどにより、コマース事業の売上は増加した。
また、eコマース国内流通総額は、前年同期比で14.8％増の1兆5692億円となった。うち、アスクルにおけるBtoB事業インターネット経由売上高（20日締め）は、1719億円となった。
「Yahoo!ショッピング」では、顧客数が新規・既存ともに大幅に増加。
ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策等が寄与したことに加えて、アスクルがチャームを連結子会社化したことなどにより、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」（アスクルにおけるLOHACO事業の取扱高（20日締め））、チャームの合計の取扱高が、34.9％増と大きく増加した。
「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高の比率が、引き続き拡大した。
2017年12月末時点での月額有料会員ID数は2511万ID、うち「Yahoo!プレミアム」会員数は1869万IDとなり、ソフトバンクとの連携施策などにより大幅に増加した。
クレジットカード有効会員数は、引き続き増加し、442万会員となった。
https://www.ryutsuu.biz/accounts/k020231.html
LINEは、LINEからおトクに買い物が楽しめるショッピングサービス「LINEショッピング」において、会員数が1,500万人を突破したことを発表した。
「LINEショッピング」は、LINEユーザー7,100万人の基盤を入り口にすることで、ユーザーと店舗の新しい出会いの場を提供するべく、2017年6月15日よりサービスを開始した。
2018年1月には掲載アイテム数を3,000万点まで拡張し、新たにショップ内のアイテム検索機能を追加するなど、サービス自体の充実も図っている。
今回「LINEショッピング」は、サービス公開から約7ヶ月となる2018年1月22日時点で、会員数（※）が1,500万人を突破した。さらに、ホーム画面から直接LINEショッピングにアクセスできるショートカットアイコンの作成数は、2018年1月24日時点で900万を超えた。
今後は、ユーザーが楽しんで買い物ができる独自のキャンペーンも強化していくとともに、オフラインとの連携強化も視野に入れ、よりシームレスにショッピングを楽しむことができる価値を提供していく予定。
※：LINEショッピングの利用規約に同意したユーザー数
https://eczine.jp/news/detail/5413
米アマゾン・ドット・コムが１日発表した2017年10～12月期決算は、最終利益が前年同期比2.5倍の18億5600万ドル（約2000億円）、売上高は同38％増の604億5300万ドルとどちらも過去最高を更新した。利益を無視して果敢な先行投資を仕掛けることで知られるアマゾンだが、急成長するクラウドや広告に加え、有料会員からの固定収入で利益を固めることで「稼ぐ会社」へと変わってきた。経済圏拡大の果実を刈り取り始めている。
広がり続けるアマゾン経済圏。１月には無人コンビニを一般向けに開業した（米シアトル市）
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広がり続けるアマゾン経済圏。１月には無人コンビニを一般向けに開業した（米シアトル市）
■「エコー」見通し上回る
決算発表後の電話会見でブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「きれいな決算」だと繰り返した。北米の年末商戦が好調で主力のネット通販が17％増となったほか、クラウド事業は45％の増収で売上高は51億ドルに達した。クラウドは拡大する需要に対応するため、営業人員を増やし、展開地域をさらに広げるという。
スピーカー端末「アマゾンエコー」はジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が「楽観的な見通しをさらに上回った」とのコメントを出すほどの売れ行きだ。音声操作でネット注文ができるなど、アマゾンの幅広いサービスへの導線は確実に太くなっている。
無料配送や動画視聴を利用できる有料会員サービス「アマゾンプライム」も堅調な伸びが続く。インドでも好調で米国外に広げていく計画だ。米国では、17年８月末に買収した高級スーパー、ホールフーズ・マーケットでのセールなどと絡めて会員特典をさらに充実させていく。ホールフーズは買収後の値下げで販売が好調だという。
■広告事業、ツイッター上回る
さらに新たな事業の柱も生まれつつある。オルサブスキーＣＦＯは北米事業好調の一因として広告を挙げた。「新たな商品を発見してもらう切り口で広告を広げていく」と話し、新興ブランドなどに営業をかけていることを示唆した。
米調査会社イーマーケッターの推計では、17年の米国のデジタル広告市場でアマゾンの売上高は既に約17億ドルの規模まで拡大し、米ツイッターを上回っている。主要企業で最速の年率約５割のペースで成長しており、米国のデジタル広告市場における推定シェアは２％。アマゾンのサイトには買う気になった顧客が来るため商品広告の効果は一般的に高い。19年にはシェアは３％に達すると予想している。
あらゆるサービスが有機的につながっていく「経済圏」を築き、勢いを増すアマゾン。唯一の弱点があるとすれば、その多角化による強さそれ自体かもしれない。事業が直接競合する小売・物流業界ではアマゾンのクラウドサービスを避ける動きも出始めている。
（ニューオーリンズ＝兼松雄一郎）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26469960S8A200C1000000/
