アーバンリサーチ /台湾でEC開始/ショールームで商品展示も
衣料品の企画・製造・販売を手掛けるアーバンリサーチ(本社大阪府、竹村幸造社長)は4月29日、台湾でECを開始した。同日、現地にショールームを開設し、ECサイトの掲載商品の展示を開始した。海外進出によって新規顧客を開拓し、事業の柱に育てる。初年度の売上高は6000万円が目標。
ECサイトの名称は「アーバンリサーチオンラインストア」。日本で11年から台湾向けECサイトを運営してきたが、顧客数や受注件数が増加したことから、現地での運営に切り替えた。
ECサイトでは自社ブランドの一つ「KBF」の商品約180品目を取り扱う。日本で台湾向けECサイトを運営していた際、売れ筋の8割以上が「KBF」の 商品だったため、親和性が高いと判断。現地ECサイトは「KBF」の商品展開から始めることにした。
配送はヤマト運輸に委託。午前10時までに注文を受けた場合は当日発送し、翌日配達する。
http://www.bci.co.jp/netkeizai/clothing_stores/2014/671.html
日本郵便/通販企業の確保に本腰/新商品や支援を強化/ヤマト、佐川と競争激化へ
日本郵便(本社東京都、高橋亨社長)が通販事業者の確保に本腰を入れ始めた。通販事業者をターゲットに6月から、小型荷物の配送で新商品の取り扱いを始めるほか、今期中にも通販支援業務をワンストップで提供するサービスに取り組む予定だ。通販市場の拡大を背景に、通販事業者を積極的に開拓することで「ゆうパック」や「ゆうメール」の取り扱い個数を増やすのが狙いだ。宅配便業界では昨年から今年にかけて、ヤマト運輸や佐川急便が一部荷主に対して料金の引き上げを要請。その影響で佐川は前期、宅配便の個数が減少したほか、一部の通販事業者は「ゆうパック」への切り替えに踏み切っている。日本郵便による営業強化で、通販荷物をめぐるヤマトや佐川との争奪戦が激しくなりそうだ。
「ゆうパケット」を開始
「ネット通販がこれから伸びるのは万人が認めるところ。その対応は今のうちにやっておかなければならない。郵便もいろんなサービスができるという状態にしておきたい」109640日本郵便の持ち株会社である日本郵政の西室泰三社長は5月21日、定例会見でこう述べた。
日本郵便は同日、通販事業者向けの新商品を正式に発表。6月1日から小型の荷物を郵便ポストに投函する「ゆうパケット」というサービスを開始する(表1参照)。「ゆうパック」と同様、配達した際に確認印を必要としない投函サービスながら、荷物の追跡や配達日の指定、当日配達に対応するのが特徴だ。
「ゆうパケット」について日本郵便は、「ゆうパック」と「ゆうメール」の中間に位置する商品と説明。「『ゆうパック』より小さい物は『ゆうパケット』を利用いただくことで、お客さまにとってもコストダウンにつながる」(郵便・物流営業部・唐木徳子部長)とメリットを強調する。「ゆうパケット」の料金は企業ごとに個別に設定するという。
ネットオークション向けには6月16日から、「クリックポスト」というサービスを始める。専用のウェブサイトで差出人と受取人の住所や氏名を入力後、「Yahoo!ウォレット」で決済。ウェブサイト上に表示された宛名ラベルをプリントアウトして荷物に貼り付け、ポストに投函する仕組み。ネットオークションにおける個人間の物流を開拓するのが狙いだ。
通販支援業務は、通販サイトの構築から受注・決済・出荷・配送まで、通販関連業務をワンストップで提供する。現在、通販支援に関するクラウドシステムの構築に取り組んでおり、「今期中のできるだけ早い時期に始めたい」(山本龍太郎執行役員)計画だ。
http://www.bci.co.jp/ryutsu/e_commerce/2014/1467.html
業界最安値水準の決済手数料2.69%の新プラン、ウェブペイが6月からスタート
クレジットカード決済代行のウェブペイは5月28日、決済サービス「WebPay(ウェブペイ)」の決済手数料が2.69%という業界最安値水準となる新プランを、6月1日から提供すると発表した。ウェブペイは数行のコードを入れると決済機能が導入できるなど、開発者からの評価が高いサービス。業界最安値水準の手数料で提供し、利用者を広げていく。
従来、ウェブペイの利用料金は初期費用と月額費用はともに無料で、1取引あたりの決済手数料が3.25%(VISAおよびMasterCard)で提供してきた。新プランは初期費用無料で、月額費用9800円が必要になる一方、決済手数料は2.69%(VISAおよびMasterCard)とし、2つのプランから選択できるようにする。
JCB / American Express / Diners Clubの手数料は、どちらのプランも従来通りの「3.40% + 10円」で提供する。
ウェブペイの久保渓社長は決済手数料を下げた理由について「大規模なECサイトでも利用されるようになってきたため、流通額が高まり手数料を下げることが可能になってきた」と説明。加えて、「これまでの決済サービスは、提供するEC事業者の規模に応じて決済手数料を提案しており、表向きの手数料は安くしないことが多かった。当社ではサービスの透明性を重視しており、どの会社でも同じ手数料で利用できるようにしている。そのため、安価な手数料表示になった」(久保社長)としている。
https://netshop.impress.co.jp/node/214
アマゾンジャパン責任者が語る米国アマゾンの革新
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配送スピードを早めるための試験的な取り組みとして、米国アマゾンが2013年12月に発表した小型無人飛行機による商品配送サービス「Amazon Prime Air」。ネット上で話題となったこのサービスが2015年にもサービス化するようだ。アマゾン ジャパンのセラーサービス事業本部事業開発部・井野川拓也部長が、4月に行われた関西を中心としたEC団体「一般社団法人イーコマース事業協会」のイベント内で次のように言及した。
(つづく)
https://netshop.impress.co.jp/node/213
中国ネット通販の取 引総額はアメリカを抜き世界首位に
阿里研究院が阿里巴巴(アリババ)のアメリカでの新規株式公開(IPO)に向けた目論見書を引用して伝えたところによると、2013年末までに天猫(Tモール)、淘宝(タオバオ)、聚劃算の取引総額(GMV)は1兆5420億元に上った。アリババのアクティブユーザー数は2億3100万人強、年間取引件数は約110億件。eMarketerのデータによると、アメリカのネット通販取引総額は2589億ドル、アリババだけの取引総額はアメリカに拮抗できる。
http://www.xinhuaxia.jp/business/36198