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中国のネット販売急増-小売統計は消費実態示していない可能性

  5月28日(ブルームバーグ):中国のインターネット販売が急増している。電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングなどのネット通販サービスの利用者が拡大しているためで、従来の小売売上高の数字が消費者需要の力強さを過小評価していることを示唆している。

1-4月のオンライン小売売上高は前年同期比52%増加。国家統計局が4月に同統計の発表を開始した。小売売上高全体 では12%増と、2004年以来の低い伸び。上海に拠点を置く調査会社iリサーチ ・コンサルティング・グループは今後3-5年間のネット通販の年間伸び率を20-30%と予想している。

ゴールドマン・サックス・グループの中国担当シニアエコノミスト、宋宇氏(北京在勤)は「オンラインショッピングが消費者需要を押し上げているのは、特に大都市以外の地域で以前は店頭で買えなかったものを今ではインターネットで購入できるためだ」と指摘。中国の統計データ集計システムは古い計画経済の遺産であり、ネット販売は「これまで十分把握していなかった小売売上高の一部だ」と説明した。  

原題:China Spending Power Unmasked in Official Gauge of AlibabaClout(抜粋)



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N698016KLVST01.html



ECと店頭の在庫連動など3ブランド目のオムニチャネル対応、TSIホールディングスグループ

東京スタイルやサンエー・インターナショナルといった大手アパレルメーカーを抱えるTSIホールディングスグループがオムニチャネル戦略を進めている。

5月26日、EC事業を手掛ける子会社が、全国で84店舗を運営しているアパレルブランド「NATURAL BEAUTY BASIC」のオフィシャルECサイトを開設。店頭受取サービスなどを導入し、ネットと店舗でショッピングを楽しめる環境を整備した。オムニチャネル展開するのは3ブランド目。順次、オムニチャネル対応のブランドを拡充する。

ECサイト「NATURAL BEAUTY BASIC」の運営などは、TSIホールディングス傘下で、同グループのEC戦略やEC事業運営を手掛けるTSI EC ストラテジーが事業を手掛ける。

スマートフォンやパソコンなどマルチデバイスでネットと店舗をシームレスに融合したのが特徴。ECサイトで店舗在庫が閲覧でき、指定店舗で商品を受け取ることができる。全国の店舗で利用できる会員カード「NBBメンバーズカード」のポイント連携は、今秋にもスタートする。

TSIホールディングスは2017年2月期を最終年度とする中期経営計画にて、オムニチャネル化の促進によるEC化率の底上げを、収益力拡大に向けた戦略に上げている。具体的に掲げているのが、店頭とECの在庫を一元化し、ECで注文した商品の店舗受け取りを可能とする施策だ。

今年2月には「MARGARET HOWELL」、同4月に「Planet blue world」の2ブランドでオムニチャネル対応を実施。「NATURAL BEAUTY BASIC」で3ブランド目となる。今後も、オムニチャネル対応のブランドを増やしていく計画だ。

TSIホールディングスのECチャネルにおける14年2月期の売上高は162億円。今期は横バイで、2016年2月期は176億円、中期経営計画の最終年度となる2017年2月期の売上高は197億円を目標に掲げている。

オムニチャネルを推進する「NATURAL BEAUTY BASIC」

TSIホールディングスグループがオムニチャネル対応したのは「NATURAL BEAUTY BASIC」で3ブランド目

中国のモバイル決済3.6倍 1~3月63兆円

中国でスマートフォン(スマホ)などの携帯端末を使ったモバイル決済が急拡大している。中国人民銀行(中央銀行)によると、1~3月の決済額は前年同期の3.6倍の3兆8900億元(約63兆円)となった。まだ電子決済全体の1%程度にとどまるが、インターネット通販の利用増に合わせて拡大が続きそうだ。

 モバイル決済はスマホなどに銀行口座を登録したり、特殊なSIMカードを装着したりして、消費者が口座のお金を振り込める仕組み。通信大手が銀行と組んで提供するほか、スマホ向けの通販事業を手掛けるアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」や騰訊控股(テンセント)の「微信支付」などネット企業のサービスが拡大している。

 アリババと騰訊はネット通販だけでなく、コンビニエンスストアや料理店など実店舗でのスマホを使った決済にも進出。通販の決済サービスの個人IDをスマホの画面にバーコードで表示し、店側の機器で読み取る仕組みを採用している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDX2701E_X20C14A5FF1000/?n_cid=TPRN0005



アリババの米国上場に見るこれからの中国企業

楽天、注文商品を専用ロッカーで受け取れる「楽天BOX」を試験運用

 楽天は26日、ECサイト「楽天市場」で注文した商品を通勤・通学の途中で受け取れる専用宅配ロッカー「楽天BOX」の試験運用を、大阪市営地下鉄なんば駅と関西大学構内で27日から開始すると発表した。

 「楽天BOX 」は、ユーザーが楽天市場で商品を注文する際、配送(受取)方法として、購入商品を専用の宅配ロッカーで受け取ることが選択できるサービスで、国内EC事業者としては初めての取り組みとなる。平日の日中は自宅を不在にしがちの社会人や学生、また夜間の宅配を避けたい女性ユーザーなどが、配達時間を気にせずに商品を受け取ることができるようになる。

 配送業者にとっては、一回で宅配を完了することができ、配送の効率化を期待できる。

 今回の試験運用の開始時点では、楽天市場のブランド公式ファッションサイト「楽天ブランドアベニュー」で展開する全ブランドの他、楽天市場に出店するレディースファッション店舗「イーザッカマニアストアーズ」「ホンコンマダム」の取扱商材を対象にサービスを展開する。

 関西大学での受け取りについては、関西大学在学中の学生と関係者が対象となる。

 楽天は、今後もユーザーのライフスタイルやニーズにあわせた新サービスの提供を通し、一層の利便性の向上を図っていくとしている。



http://www.zaikei.co.jp/article/20140526/195472.html