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戸車Clubにオンラインショップ(ネット通販サイト)を開始

中西金属工業株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:中西 竜雄)の特機事業部で提供している各種戸車製品をはじめ、取り扱いのサッシ・住宅関連金具のコンシューマ(一般)向けにネット販売を開始いたしました。現在は汎用品のみ対応となっていますが、今後は特注品についても順次オンラインショップへ展開していく予定です。

中西金属工業(特機事業部)は、創業1924年(大正13年):1965年(昭和40年)よりサッシ用戸車の製造開始し戸車だけで1800型番以上を保有する すべてのサッシメーカーにOEM生産(オーダー)で建築金物 (戸車・ステー・オペレーター・グレモンハンドル、など)を供給しています。

またリフォーム事業にも進出しており、窓のリフレッシュ工事(戸車交換、ガラス交換、ゴム交換など)等も実施しています。マンション大規模修繕や改修を上手に実施しマンションの資産価値を維持し永く使い続けるにはどうすればいいのかを解説し、効率的な修繕計画から大規模修繕実施時期を考え修繕積立金を有意義にかつ割安に使えるような提案(付加価値として、断熱ガラスへの取替えや傷の補修など)を行っております。

 戸車メーカーとしての強みを生かし、汎用戸車(ネット通販対応)以外にも、特注品への対応も可能となっており、メーカーが不明な戸車であっても対応可能です。(詳しくは弊社ホームページをご覧ください。)

【会社概要】
名称:中西金属工業株式会社
設立年月:昭和16年6月19日
代表者:中西 竜雄
所在地:〒530-8566 大阪府大阪市北区天満橋3-3-5 
TEL:06-6351-4832 
FAX:06-6351-7822
事業内容:ベアリング・リテーナー・コンベア及び自動制御装置・サッシ用戸車・住宅関連製品・ゴムシール・精密金型・無人搬送車(AGV)・各種金属プレス加工品・各種樹脂射出成形品・冷間圧延鋼板等の製造販売
URL:http://www.nkc-j.co.jp/



http://pressrelease-zero.jp/archives/56587




企業間取引にもEコマースの積極的な導入を!

何気に面白い記事。

是非、原文を読んでみてください。


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はじめに、次のようなシナリオを思い浮かべてみてください。

一週間の業務を終えたアパレルショップのマネジャーが休日前の夜帰宅します。ソファーでくつろぎつつ、たまったDVDを観ながら、同時にパソコンを開いてオンラインショッピングのサイトを次から次へとブラウズしていくうちについつい衝動買いを、、、。

(引用元:Friday: 12.5.2008 / Jesse757 )

さて、新しい週が始まっていつもの通りお店に出勤した彼女は来月分の在庫商品オーダーの作業に取り掛かります。

その際にこのマネジャーはわざわざ業者に電話して値段を確かめたり、分厚いカタログを隅から隅まで目を通してその後発注フォームに記入したりするでしょうか?

実際にはそのような手間のかかることはまずしないでしょう。ではどうするかというと、インターネットで検索しながら週末に自分が楽しんだオンラインショッピングと同じ感覚で在庫用商品の発注を済ませようとするのです。ところが、この際に個人で購入するように簡単にはいかないことが大変多いのが実情です。

現在、このような企業間取引(BtoBコマース)に大きな変化が起きています。つまり急速にオンラインを中心としたオムニチャネル化が進む中で、これを効率的に導入し実践することができる企業こそが顧客獲得・維持において成功を収めるという流れになってきています。BtoBコマースの取引量は企業と一般消費者間(BtoC)での取引量の倍以上で、2013年の取引総額は5590億ドルにものぼります。このことからも分かるように、BtoBコマースのシステムは現在大変革の真っただ中にあるのです。

BtoBコマースにおける大改革のはじまり

実際のところ、BtoBコマースを専門とする企業のほとんどはすでに変化の流れをキャッチしています。Forrester Research社が実施した最近の調査では、アメリカ・カナダにおけるBtoB専門業者のうち67%がEコマースは企業間取引のカタチを根底から変えてきていると認識していることが示されています。

しかし、ここで見落とされがちなのは自社の競合相手は他の同業者だけではなく、BtoB取引にはAmazon、Google、eBay、さらにAlibabaといったオンライン販売大手も参入し始めており、これらの企業がBtoCにおいて実現したような購買システムがBtoBにおいても急速に実現しつつあるという点です。つまりBtoBで在庫用商品を購入する際も、ウェブサイトやアプリを活用することで簡単に発注を済ませられることが当たり前だとみられる時代になってきているのです。




世界におけるeコマースサービス/システムの紹介に特化した ニュースサイト「ERIQ(エリック)」

Mogic株式会社(本社:東京都練馬区、代表取締役 CEO:山根 陽一、以下 Mogic) は2014年5月22日、世界におけるeコマースサービスを紹介するニュースサイト「ERIQ(エリック)」を提供開始しました。

近年、スマホ/タブレットの普及によりeコマース市場は先進国や新興国を中心に大きく拡大してきました。爆発的な市場の伸びは新しいeコマースサービスやシステムを提供する企業の登場につながり、ますます盛り上がりをみせています。しかしながら、急速に発達する市場がゆえに海外のサービスや提供企業を紹介するニュースが限られていたことから、eコマースの世界的な情報を広くお伝えできるようにERIQを立ち上げました。

まずは海外のリリース情報を中心にとりあげ、将来的にトレンド概観できる分野特化型メディアとしていきます。カテゴリは「サービス」「システム」「ハウツー」「レポート」の4カテゴリで、記事は月間30本程度となります。

同時に世界におけるeコマーストレンドを情報発信していただけるライターの方、一緒にメディア運営してみたい企業の方を募集しております。

【利用者のベネフィット】
・eコマースサービスやシステムの最新情報/未来潮流がわかります。
・eコマースサービスやシステムを提供している企業が分かります。
・世界でのeコマースサービスやシステムに関する情報収集のコストが軽減できます。



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140522/prl14052213590060-n1.htm




QVCジャパン、年商1000億円の大台突破

へーっ、QVCのEC売上は約300億円なんや。

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通販専門放送を行うQVCジャパンの2013年12月期売上高は前年比0・3%増の1000億円だった。前年から引き続き、衣料品や寝具などが堅調に売り上げを伸ばし初めて年商1000億円の大台を突破した。利益は非公開としているが、米国の親会社が公開した同社の営業利益(米国の財務基準ベース)を円換算すると同7・2%減の約207億円と減益となっている。


当期は商品ジャンル別では引き続き、アパレルやホームのカテゴリーの商材の売れ行きが伸びた模様。アパレルではセーターなどカシミア製品の売れ行きが好調だった。ブランドでは顧客から人気が高い「麻布プロバドール」や「&LOVE(アンドラブ)」売れ筋ブランドなどのほか、「エスパスデカルマ」などの中堅ブランドや新規ブランドの売り上げも堅調に推移したという。ホームのカテゴリーでは販売を強化したタオル類や羽毛布団などの冬物寝具が好調に推移した。また、ジューサーなどの調理家電や「キンドル」などのタブレット端末、オーディオ機器などの家電も売り上げを伸ばしたようだ。

 これらのほか、昨年4月から稼働した新社屋内の新スタジオによる映像表現アップやアパレルECの夢展望や仮想モール大手の楽天とのコラボ番組の放映など新たな試み、独立UHF局の東京メトロポリタンテレビジョンでのサイマル放送の開始、スマートフォン向け通販サイトの刷新。また、受注電話混雑時に自動応答で注文商品の在庫を確保した上で通話を一旦終了後、あらかじめ指定した時間に顧客に折り返し電話をして受注を確定させる「コールバック受注」の開始、一部地域限定での当日・翌日配送の実施、ハウスカード「QVCショッピングカード」の発行開始などの各種施策も増収に貢献した模様で創業以来初めて売上高1000億円を突破した。

 なお、売上高に占めるネット販売売上高はおよそ3割となる300億円程度でその内、半分がスマホを含む携帯端末経由の割合は約5割(150億円弱)となっているようだ。

 利益については同社では非公開としているが、米QVCの親会社であるリバティ・インタラクティブの2月28日付けの発表ではQVCジャパンの営業利益(米国の財務基準ベース)は同24・0%減の2億1200万ドルとしている。これを2013年の平均為替レートである1ドル97・63円で円換算すると206億9700万円となり、前年の2億7900万ドルを同年の平均為替レートで円換算した223億2000万円との比較では7・2%減となる(売上高は前年比17・8%減の10億2400万ドル)。

 減益の理由についてQVCジャパンでは明らかにしていないが、期中に稼働させた新社屋および新スタジオに起因して、新拠点の稼働前後も一定期間は旧拠点および旧スタジオを稼働させておく必要があったことなどで、関連コストなどがかさんだ模様。また、リバティ社の発表によると前期の平均客単価が同62・36円減の6468・71円となっているが、増収を維持していることから注文数が増加した模様で受注や配送などの関連コストが増えたと見られ、これらも利益減の一因となったようだ。



米国EC市場で売上高20億円目指すハミィ、欧州にも進出しグローバル展開に挑む

おっ、日本発のEC企業、アメリカ市場でも頑張ってほしい。


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スマホ用グッズのECやEC事業者向け業務管理システムを提供するハミィは今春、米国市場でのECに本格参入する。このほど米国カルフォルニア州に事務所と併設した物流倉庫を設置。これまで日本から米国に商品を発送していた体制から、米国内から消費者に商品を届ける体制に切り替えた。米国での売り上げは順調に広がっているようで、5年後には米国向けのEC売上高を20億円まで引き上げる考え。ハミィは欧州にも進出しており、創業から今も拠点を置く「神奈川県小田原市」発のグローバル企業を目指す。

米国向けEC事業の規模は現在1.5億円

昨年12月の月商は5000万円まで高まった。米国内でのECの感触はとてもいい。5年程度で20億円規模を目指したい。

スマホ用グッズのECを手掛けるハミィは昨年5月、米国法人を設立。昨年から現地法人の指揮を執る小俣勇次・ハミィ副社長は、米国EC市場における感触をこう説明する。

小俣氏は、1999年に家電量販のノジマにて取締役DB推進室長として「いーでじ!」の立ち上げに携わり、楽天市場初となる月商1億円を達成。同サイトを運営するノジマ子会社のイーネット・ジャパン(現在はノジマ)社長を経て、楽天にてECコンサルタントとして活躍。現在はハミィの取締役副社長として経営に携わっている。



https://netshop.impress.co.jp/node/190