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スクロール 先行投資続け健食・化粧品の販促強化

 スクロールは、昨年公表した14年3月期からの3カ年の中期経営計画を一部修正する。15年3月期に健康食品・化粧品事業など、新規事業への投資を行うため、経常利益の計画値をトントン(当初計画は20億円)に引き下げる。従来は消費税引き上げ以降の市場縮小を見込み、今下期から14年3月期にかけて販促費を前倒しで投入するとしていた。なお、16年3月期の計画値に変更はない。

 14年3月期は、顧客育成のための先行投資として20億円を計上。シニア向けカタログとして、個人向け通販では昨年3月に「ブリアージュ」を、生協向け通販では昨年9月に「さん燦」を創刊した。「初年度としては順調に会員を開拓している」(堀田守社長)という。

 「ブリアージュ」は10億円投資し、売上高は10億円、アクティブ顧客数10万人となった。今期は売上高20億円、アクティブ顧客数15万人を計画する。「さん燦」も約100万部を発行、今期は200万部の配布が決まっている。

 一方、豆乳石けんを扱う豆腐の盛田屋などの、健康食品・化粧品事業は苦戦。タレントを起用したインフォマーシャルや新聞広告などを展開したものの、「期待したような効率をあげることができない」(同)としている。豆腐の盛田屋の売上高は、2013年3月期の11億6100万円から約24%増となったものの、新規顧客獲得数やリピート率が伸び悩み、売り上げも想定を下回った。

 今期は引き続き、顧客育成のための先行投資を続ける。シニアカタログ「ブリアージュ」には、カタログ費用を除いた広告費6億円、豆腐の盛田屋に10億円、健康食品の北海道アンソロポロジー(旧HAC)に7億円など、合計で約30億円を予定する。このうち、豆腐の盛田屋は前期から2億円、北海道アンソロポロジーは同6億円、それぞれ積み増す。

 健康食品・化粧品に関して、堀田守社長は「(中期経営計画の)2年目に成果を出す計画だったが狂ってきており、投資を継続するために今年度の利益計画値を変更した」と話す。複数の広告素材から最も公開の高いものを見つける「スプリットラン・テスト」を繰り返しており、今期もテレビを中心に広告宣伝を継続する。

 2014年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比9・7%増の682億5300万円、営業損益は1億4700万円の損失(前年同期は11億7600万円の利益)、経常利益は同84・6%減の2億3300万円、当期純利益は同98・8%増の5億1700万円となった。

 夏・冬アパレル商品が好調に推移、消費増税前の駆け込み需要の影響で売り上げが予想を上回ったほか、ネット販売子会社のイノベートやAXESも好調だった。

 一方、原価率上昇や広告宣伝費の増加などで営業利益と経常利益は減益に。当期純利益は前期に計上した物流システム障害による特別損失がなくなったことや固定資産売却益が発生したことなどで、大幅増となったとしている。



http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/05/post-1851.html




日本郵便、ECサイト構築から受注・決済・出荷までをサポートする新サービスを今秋開始

日本郵政グループの日本郵便は、ECサイトの構築から、受注・決済・出荷までを一括して引き受ける新サービスを今秋にも開始することを発表した。


ECサイト構築・受注・出荷の新システム

日本郵便の新たなソリューションは、今秋にもスタートする「ECサイト構築システム」「クラウド型BtoC受注システム」「クラウド型BtoB受注システム」「クラウド型出荷システム」と、すでに稼働中の「日本郵便WMS(在庫管理)」を組み合わせてワンストップで提供するサービス。
「クラウド型BtoB受注システム」に関しては、既存のECサイトや、楽天・Yahoo!ショッピング・Amazonなどのモールと連携することも可能だ。

4月に立ち上げた決済代行の子会社とも連携し、決済の代行も行う。クレジットカード、銀行振込、代引きなどのあらゆる決済手段に対応するとのことだ。


(つづきは原文をご覧ください)


http://shopping-tribe.com/news/6697/





ソフトクリエイトHD<3371>中期的成長のメイン・エンジンはECソリューション事業

ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月12日放送において、ソフトクリエイトHD<3371>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■企業概要
企業のeコマースを支援するECソリューション事業を中核に、システムインテグレーション(SI)やビジネスアプリケーションソフトの開発など幅広く展開している。主力のECソリューション事業では、大手有名ブランド企業を主要顧客とし、800社以上の実績を誇る。業界シェアも過去5年連続でトップを堅持している。

■事業概要
同社の事業部門は、ECソリューション事業、システムインテグレーション(SI)事業、物品販売事業の3つから成り立っている。2013年3月期の各事業別の売上高比率は、ECソリューション事業が約45%、システムインテグレーション事業が約22%、物品販売事業が約33%となっている。

■ECソリューション事業
ECソリューション事業は、企業のeコマースを支援することで収益を得る事業で、子会社のecbeing(イーシービーイング)が手掛けている。同子会社は社名と同じ「ecbeing」の名称で、ECサイト構築とその保守・サポート、マーケティング支援などをトータルパッケージで提供している。

同社のECソリューション事業と同様のサービスを提供する企業は多く、顧客となる企業も、中小企業から大企業まで極めて幅が広い。そうしたなかで、同社ではターゲットとする顧客層について明確な条件を設けている。1つは、商品・サービスにブランド力があり、既にリアルの事業が確立できている企業であること。もう1つは、eコマースでの年商規模が1億円から100億円の範囲にある企業であることが特徴。

■ECソリューション事業の業績トレンド
ECソリューション事業は2013年3月期実績で売上高の45.1%、経常利益の45.6%を占めており、同社の収益源となっている。時系列で見ると、eコマース市場の拡大に合わせて売上高は着実に右肩上がりで推移している。セグメント利益率は2013年3月期実績で21.8%と研究開発費を投じたことによって下落しているが、2014年3月期以降はコスト減となり、利幅の大きいストックビジネスの売上高(月次の保守・サポート売上高など契約が継続することで計上される性質の売上高)の比率が上昇してくれば、同様に拡大基調に転じると期待される。保守サポートにかかる収入の採算性が高いのは、業種を問わず広く一般的な構図であり、同社においても例外ではない。

■システムインテグレーション事業
システムインテグレーション(SI)事業の内容は、顧客の業務に合わせた情報システムの構築・運用・保守の一貫提供である。このうち、現在の主たる収益源は、自社開発ソフトの販売とネットワーク構築事業である。

自社開発ソフトの中心は、子会社のエイトレッドが手掛けるワークフローソフトウエアである。従業員300人以下の企業向けの「X-point(エクスポイント)」と、それ以上の規模の企業向けの「AgileWorks(アジャイルワークス)」である。これらワークフローソフトの市場は、参入商品数で80前後あって競争が激しい。そのなかで「X-point」はシェア30~35%を占めている。「X-point」が高シェアな理由は製品の性能の高さにあり、有力SI事業者がビジネスアプリケーションソフトのラインナップに「X-point」を揃え、販売代理店として活躍している要素も大きい。

■システムインテグレーション事業の業績トレンド
SI事業の売上高は横ばいで推移しているが、採算性は改善基調にある。セグメント利益率は、2010年3月期の34.0%から2013年3月期には42.2%にまで上昇してきた。この背景には、前述のように自社開発ソフトの販売好調に加えて、低採算だった受託開発からの撤退などの合理化努力がある。
今後は「X-point」などのパッケージソフト販売にけん引されて緩やかな成長が期待できよう。一方で、大型のSI案件の受注は、受託開発から撤退しているため期待しにくい。利益面では自社パッケージソフトの採算性が高いため、利益成長率が売上高成長率を上回ってくることは十分期待できる。

■物品販売事業
物品販売事業は、パソコンやサーバー、その周辺機器などの仕入れ販売である。これは、システムインテグレーション(SI)事業でネットワーク構築を受注した際に発生する機器の選定・導入に付随する事業が中心だ。累計顧客数の増加に伴い、ハードウエア/ソフトウエアの更新や周辺機器の販売などの需要が寄せられるため、この事業も中期的には緩やかな伸びを示すと期待される。

■2015年3月期の業績見通し
9日に決算発表し、売上高は前期比4.3%減の115億円、営業利益は同2.2%減の15億円、最終利益は同4.8%増の8億円が計画されている。

中核のECソリューション事業は、eコマース市場の拡大やインターネット広告市場の拡大といったマクロ要因の追い風を受けて、順調に収益が拡大すると期待できよう。同社の顧客層は、既にリアルでブランドやビジネスを確立した中堅以上の規模の企業であるため、例えば消費税増税分の転嫁ができずに利益が圧迫されるといった事態は起こりにくいと考えられる。企業への設備投資減税に後押しされたIT投資底上げの期待も。

■中期成長戦略
3事業の成長性と収益性を比較すると、ECソリューション事業は過去3年間の年平均売上高成長率が17.3%と最も高く、セグメント利益率(2013年3月期)も21.8%と高い。同社の中期的成長のメイン・エンジンはECソリューション事業となる。

■ECソリューション事業の具体的な成長戦略
ECソリューション事業において顧客から求められるサービスは、ECサイトの構築とその保守・サポートといった従来の枠組みを超えて、顧客の収入拡大のためのマーケティング支援へと質的な変化を見せている。同社経営陣は、こうした顧客ニーズの変化に受け身で対応するのではなく、積極的な経営方針の変更という形で対応する構えだ。ECソリューション事業における新規顧客獲得のペースは年間70~80社だが、同社はこのペースを加速させるのではなく、ペースを維持する一方で既存顧客を深堀することにより成長を実現していく方針を示している。

■株主還元策について
同社は業績面の変動に関係なく、減配は一度も経験していない。配当性向については、公約はしていないものの、30%をひとつの目安として考えているようだ。2014年3月期は年間で17円の配当を予定している。これは前期の配当額15円(株式分割を考慮した調整額)に比べると、2円の増配となる。なお、予想1株当たり純利益に基づく配当性向は32.5%となる。

また、同社は個人株主を重視しており、配当に加えて株主優待策を実行している点からも読み取れる。具体的には、保有株数に応じて、最少で年間1,000円、最大6,000円のオリジナルQUOカードを贈っている。



http://news.mynavi.jp/news/2014/05/15/151/




ECサイトの検索で「該当0件」が表示された場合、「別サイトで購買する」は59%

 ゼロスタートの「ECサイト内検索に関する意識調査」によると、買い物目的でECサイトを訪問した消費者の84%がサイト内の検索を利用している。しかし、ECサイトで検索をしたときに「該当するものは0件」と表示された経験がある人は全体の94%を占め、その表示を見たときの心情は、1位「がっかりする」、2位「他のサイトで探そうと思う」、3位「不愉快になる」という順になった。

購入できると目星をつけたECサイト内検索をして
商品がみつからなかった場合どうしますか?(n=500)
購入できると目星をつけたECサイト内検索をして商品がみつからなかった場合どうしますか?(n=500)

 また、ECサイトで、「サイト内検索で目的の商品を見つけられなかった」経験を持つ人は79%にのぼっており、「根気よく同サイト内を検索する」と答えたのは5%。59%が「諦めて別のサイトで購入する」、29%が「近くの店舗で購入する」と回答している。

 ECサイトでの「がっかりしたこと・残念なこと」としては、1位「商品の在庫が無かった」、2位「探している商品が見つからなかった」、3位「探している商品を探すのに苦労した」といった商品購入の導線に直結する項目を挙げる人が多い。

【調査概要】
・インターネット調査
対象:全国在住の20代~50代の男女500名、「直近1か月の間に2回以上ネットで買物をしたことがある人」



http://markezine.jp/article/detail/19973




米ネットスイート「SuiteWorld 2014」、キーワードはオムニチャネル

【米国・サンノゼ発】米ネットスイート(ザック・ネルソンCEO)の年次カンファレンス「SuiteWorld 2014」が、現地時間の5月13日、米国カリフォルニア州のサンノゼで開幕した。例年同様、イベントのオープニングを飾ったのは、ネルソンCEOの基調講演。ネットスイートの継続的な成長をアピールするとともに、最新の事業戦略や製品情報を発信した。15日までの3日間の開催で、昨年の5000人を大きく上回る6500人のユーザー、パートナーらが参加する。


 ネルソンCEOが強調したキーワードは、「オムニチャネル」だ。ネットスイートは、ERP、CRM、Eコマースのビジネスアプリケーションスイート「NetSuite」を単一のデータベースやバックエンドシステムをベースに提供しているが、ユーザー企業のビジネスがオムニチャネル化していることで、これらの製品の強みが従来以上に発揮できる環境になっていることを強調。「B2C、B2B、B2B2Cといったビジネスモデルを並行して進めるケースも増えているし、純粋なプロダクトカンパニーや純粋なサービスカンパニーというのもなくなってきていて、お互いがお互いのビジネス領域に浸食している。ビジネスモデルの変化とは、すなわちITシステムの変化であり、商機を逃さずに将来の成功を手にするためには、システム開発もインプリメンテーションも迅速にする必要がある。その点で、ネットスイートはユーザーの将来を保証する」と、参加者にメッセージを投げかけた。

ザック・ネルソンCEO


 さらにネルソンCEOは、オムニチャネル対応に関連して、CRM(Customer Relationship Management)の定義に言及。市場をリードするsalesforce.comのCRMなどを念頭に、「旧来のCRMは、見込み客を探すためだけのものになってしまっている」と指摘。そのうえで、「CRMは本来、文字通り顧客中心主義で顧客関係を管理していくもの。これは非常にハードルが高い業務で、実現するには、ERPやEコマースとバックエンドを共有したソリューションが必要だ。オムニチャネル化が進むほど、その考え方は重要になる。ネットスイートは、カスタマー中心の顧客関係管理の思想をベースに、CRMはもちろん、ERP、Eコマースを提供している」と強調した。

 オムニチャネル対応を強化する製品アップデートとして、2012年に発表したEコマースのクラウドサービス「NetSuite SuiteCommerce」に、新たに「B2B Customer Center」モジュールを追加することを明らかにした。B2Bビジネスをサポートする機能として、購買・調達サイトを立ち上げるときなどに適用できるという。「NetSuite SuiteCommerce」は、日本では今秋リリースする予定で、「B2B Customer Center」も利用できるようになる。

 その他の製品強化として、UI(ユーザーインターフェース)を刷新することも明らかにした。ネルソンCEOは、「フラットなデザインで、HTML5ベースのUIにする。ダッシュボードのアジリティも向上している。また、さまざまなタブレット端末に順次対応していく」と話した。今秋リリースの「NetSuite バージョン2014.2」で実装するが、旧UIからの段階的な移行にも対応する。

 ネルソンCEOは、「2014年はサービス業にフォーカスする」とも発言し、サービス業向けに、ERPのプロジェクト原価管理機能などを強化したことを明らかにした。これを「SRP(services resource planning)」として訴求していく方針だ。昨年の「SuiteWorld」では、「NetSuite」に製造業向けの標準的な生産管理システムの機能を網羅するモジュールを新たに追加したが、これとあわせて「プロダクトとサービスの原価管理を単一のシステムで賄うことができるようになった。企業のビジネスモデルの変化を強力にサポートできる」と、メリットを説明した。

 直近の業績については、顧客数が2万社に達し、2014年の売り上げは5億4400万ドルを見込んでいると説明。13年の売上高は4億1450万ドルで、ハイペースでの成長を維持するという。また、米国の調査会社、ガートナーの調査結果をもとに、クラウド、オンプレミスを問わず、財務会計ソフトの分野でNo.1の成長率を誇ることを訴求。マイクロソフト、Sage、SAPを引き合いに出し、ネットスイートの業績の伸びがライバルを圧倒していることを強調した。

 さらに、パートナービジネスの比率の高さをアピール。「ネットスイートのクラウドアプリケーション開発プラットフォーム『SuiteCloud』上のビジネスは、その70%をサードパーティアプリをつくるISVパートナーが占める。新規ビジネスも45%はパートナー経由」として、パートナーとの連携強化を軸に、今後も拡販する考えを示した。



http://biz.bcnranking.jp/article/news/1405/140514_136468.html