Eコマースに関する情報 -69ページ目

中国eコマースに物流での支援が必要-英メディア

クラインベルド・ピート・マーウィック・ゲーデラー(KPMG)の報告書によると、中国のeコマース産業規模は2020年に米国、英国、日本、ドイツ、フランスの累計を上回る。成長の勢いを支えるため、今後15年間に2兆5000億ドルを投じ、土地購入や倉庫建設に向ける可能性がある。それは国際プライベート・エクイティの注目を集めている。彼らは投資ラッシュに乗り、おこぼれを狙っている。

プロロジスは中国最大の外資系物流施設建設会社である。同社の責任者は「今後15から20年間、倉庫建設費は驚くべき程度に達する」と語った。総敷地が24億平方メートルに達しているとしても、中国の1人平均近代倉庫面積は米国の3分の1に相当する。

交通施設整備はeコマース台頭と同時に進み、倉庫はサプライチェーンのカギとなり、改造は欠かせない。中国の倉庫のうち、20%足らずは近代のもので、PC追跡システム、最先端小売技術を持っている。


中国eコマースに対応する倉庫施設の多くは、トラックがなかなか到達できない地域にある。中国労働者の賃金が米国労働者を大幅に下回っているとは言え、中国の製品運賃は米国の2倍となる。

アリババ(阿里巴巴)は160億ドルを投じ、全国的物流システムを整備する。北京はサプライチェーン整備を重点作業にあげる。2013年初め以降、ブラックストーンやカーライルを含む買収企業は220億ドルを出資し、中国での土地購入や倉庫建設に向ける。




http://www.xinhuaxia.jp/social/34537

ヤマトホームコンビニ、ネット通販支援の新機能を提供

ヤマトホールディングス傘下で引越サービスや「らくらく家財宅急便」「家の中のおかたづけサービス」といった生活支援事業を行うヤマトホームコンビニエンス(東京都中央区)は12日、家財宅急便で提供しているサービスに、新たに返品買取り、下取り品の引取り、家財の入替え機能を追加することで、家具・家電などを取り扱う通販事業者、購入者の利便性を向上させる包括的な支援サービス「eコマース・トータルサポートサービス」を本格展開すると発表した。 eコマース・トータルサポートサービスは、インターネット上で通信販売を展開している事業者に、EDIによる出荷手配・2マン配送、開梱設置、家電の取付・家具の組立、代引き・Webによる決済といった家財宅急便で提供している4つの既存サービスに、新たに3機能を提供し、トータルでサポートするサービス。通販事業者のニーズによって組み合わせて利用できる。

新サービスのうち、返品買取りサポートは、購入者が色違いやサイズ違いなどで返品希望した商品をヤマトホームコンビニエンスが通販事業者から買取ることで、返品時の輸送・保管・再販メンテナンス・人件費などのコストを削減するもの。

料金は、引取り時にかかる配送料のみで、通常の契約料金を基準として個別に対応する。また、買取り価格は、仕入れ価格を基準に個別相談とする。

下取り品引取りサポートは、購入者宅にヤマトホームコンビニエンスの配送員が商品を届けるために訪問した際、下取り品をヤマトホームコンビニエンスの最寄りの事業所まで引き上げることで、購入者が希望する下取り品の引取りを実現し廃棄の手間や手配の煩わしさを解決し、販売機会を拡大する。下取り品は通販事業者とヤマトホームコンビニエンスが「無償譲渡契約」を締結し、リユース品として譲り受ける。

引取り条件は、「下取り品は商慣習とされる配送と同種の商品」「原則、再利用(再販)できる家具」「購入者へリユースの告知が完了しているもの」に限る。また、料金は引取り品の3辺合計が250センチ以下であれば4000円、251センチ以上であれば5000円(いずれも税抜価格)で提供する。

また、入替えサポートは購入者宅にヤマトホームコンビニエンスの配送員が商品を届ける際、使用中の家具を指定場所に移動させる家具移動や、使用している家具から購入した家具への中身の入替えといった役務サービスを提供することで、購入者の部屋の模替えニーズに対応。一人暮らし・女性のみの世帯や高齢者世帯が作業の負担や煩わしさから、家具・家電などを買い控える傾向を解決し、販売促進につなげる。

料金は、作業の対象となる家財の3辺合計が250センチ以下で3000円、251センチ以上300センチメートル以下で4000円、301センチ以上450センチ以内で5000円(いずれも税抜価格)で提供する。また、家財が2点以上、階段以外の吊下げ・吊上げは別途オプション料金が必要となる。

下取り、返品買取りで引き取った商品は、ヤマトホームコンビニエンスが全国10か所で運営する「クロネコリサイクルショップ」の店頭で販売するほか、「クロネコおまかせレンタル」の貸し出し商材としてリユースする。また、流通の届きにくい地域に向けて取り組んでいる出張型販売サービス「クロネコキャラバン」を中心に今後リユース品として販売していく。



http://www.logi-today.com/105136




アイティフォー、ジーフットのオムニチャネル対応ECサイトを構築

 アイティフォー(東川清社長)は、5月8日、アスビー、グリーンボックス、フェミニンカフェなど、全国に700を超える靴販売店を展開するジーフット(松井博史社長)からオムニチャネル対応のECサイト構築を受注し、5月から本格稼働を開始したと発表した。


 ジーフットは、ECサイトのリニューアルによって、店頭在庫のネット検索機能に加えて、各店舗で在庫切れの商品を他店から取り寄せてることで機会損失を防止する「客注システム」を実現した。あわせて、Amazon.co.jpや楽天市場など複数ECモールの一元管理ツールを採用し、管理作業を効率化した。

 リニューアルしたのは、「アスビーオンラインショップ」(総合靴店)、「グリーンボックスオンラインショップ」(イオンの靴専門店)、「フェミニンカフェオンラインショップ」(婦人靴)の3サイト。システム構築には、アイティフォーのECサイト構築パッケージ「ITFOReC クラウド版」を利用した。

 アイティフォーでは、今後1年間で、オムニチャネル対応のECサイト構築を20社から受注することを目標とする。

拡大&激変するポイント経済圏 ネット通販とリアル店舗の融合、業界間の相互利用…

現状のポイントに関して、非常に分かりやすく書かれてます。

是非、原文を参照下さい!


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 4月から消費税が8%に引き上げられた。来年10月には、さらに10%へと引き上げられる予定になっている。この増税によって家計がどれほどの影響を受けるか様子を見ている状態の人も多いと思われるが、世間は当面、節約傾向にあるだろう。


 そこで注目されているのが、ポイント制度だ。ショッピング会員カードや電子マネー、クレジットカードなど、利用するごとにポイントがたまる制度は多くある。すでに使い慣れたものではあるが、活用方法によって大きな差が出るだけに、改めて関心が高まっているようだ。

 現在、企業が発行するポイントやマイレージは大きな市場になっている。2013年5月に野村総合研究所が発表した調査結果によると、11年度のポイント・マイレージ発行総額は9770億円にも上るという。このうち多くを占めているのが家電量販店、クレジットカード、携帯電話のポイントだ。

 定期的に行われてきたこの調査では、「ポイントが商品やサービス、店舗の選定に影響するか」との設問に対して、06年以降「YES」と答える人が増え続けてきたのだが、12年夏の調査で一度落ち込んでいる。

 これはポイントを利用する人が減ったという意味ではない。使われないまま失効となるポイントは非常に少なくなっている。どちらかというと、よく利用する店のポイントカードはすべて持っており、今となってはポイントを店選びの基準にはしない、という消費者の意識が表れているのではないだろうか。つまり、ポイントを活用することに消費者が慣れ、ポイント市場は成熟してきたといえる。

 ところが13年の調査では、再び「YES」の回答が増えている。これが増税を前にして節約意識が高まったことによるかどうかは断定できないが、ポイントを活用して得したいという消費者の気持ちが高まっていることは感じられる。

●共通ポイントシステムに楽天が参入

 ポイントの失効率が低いだけに、企業側は適正な範囲でポイントを付与することに気を使うところだろう。むやみに高いポイントを還元すれば利益を圧迫しかねず、かといってポイント還元率が低すぎると消費者の心は離れてしまう。ほどよいポイントでお得感を出すことが、双方にとってよい結果につながるはずだ。

 三菱商事の子会社であるロイヤリティマーケティングが運営するPontaや、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTポイントなど、複数の業界にまたがって相互利用できる共通ポイントが普及している現在、新たに独自ポイントシステムを立ち上げるのは簡単なことではない。

 しかし楽天は4月9日、今年の10月から「楽天スーパーポイント」をリアル店舗と連動させると発表した。すでに出光興産、J.フロントリテイリング、サークルKサンクスなど11社と提携を行っており、全国約1万3400の実店舗で利用可能になるという。


 楽天は同業種から複数社の加入を認める方向であると伝えられており、楽天市場に出店している企業の持つリアル店舗での導入を推進するなど、対応店舗を大規模に拡大する方針だ。またTポイント等も以前は中堅企業以上のチェーン店が加盟するものというイメージがあったが、現在は小規模な小売店でも加盟しやすくなっている。

 共通ポイントに加盟することで、大型店舗と小規模店舗が同一グループに属することになる。単純にポイントを共通化するだけでなく、いずれこのグループを利用した共通サービスなど新しい動きも出てくることだろう。

●工夫次第で多重ポイント獲得も可能

 ポイント市場が成熟し、インターネット上などでは、効率的にポイントを獲得できる方法も数多く検討されている。

 例えば、ポイントの多重取りだ。クレジットカードを利用して電子マネーにチャージし、その電子マネーで買い物をすると、クレジットカード利用ポイントと電子マネー利用ポイントを獲得できる二重取りはよく知られているところだ。

 また、クレジットカードや電子マネーカードが利用店のハウスカードを兼ねている場合、店頭での商品購入時にカードを見せるだけでポイントが付く場合もある。この場合は三重取りとなる。

 さらに、カードの種類や使い方によっては、四重取り以上も可能となる場合がある。特にネットで利用可能なカードやポイントの場合、特定のサービスを一定の条件で利用するとさらにポイントが付く、という場合がある。

 これにネットショップでよく行われる期間限定のポイント倍増キャンペーンやアンケートに答えるだけでもらえるポイントなどをうまく組み合わせると、実際の出費額は変わらないまま多くのポイントが獲得できる。自分の利用方法によって最もお得なクレジットカードや電子マネーの組み合わせを選択するには知識と工夫が必要だが、それもまた楽しみの一つともいえる。

 単純に高いポイント還元だけを求めるのではなく、こうした組み合わせによるメリットを狙うカードユーザーも増えているようだ。企業側もユーザーの動向を注視しながら、いろいろな取り組みを展開していくことだろう。ポイント関連サービスが盛り上がる機運を見せているだけに、節約を意識しつつ、ぜひ注目していきたい。



http://biz-journal.jp/2014/05/post_4801.html



ヤマダ電機も業績回復 家電量販店の「ネット通販」対抗策は

 消費増税前に冷蔵庫・エアコンなど大型家電が売れたことや、ウィンドウズXPのサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要があったことなどが奏功し、家電量販店の業績が“回復基調”にある。

 業界トップのヤマダ電機が5月8日に発表した2014年3月期決算は、売上高が従来予想を上回る1兆8939億円、経常利益もマイナス予想を覆す前期比4.8%増の501億円となった。

 ヤマダだけではない。業界4位のケーズホールディングスの経常利益も計画を上回る前期比34.6%増の314億円。業界8位のノジマの営業利益に至っては、前期比3倍となる61億500万円を叩き出した。

「ノジマは神奈川・千葉など郊外のショッピングセンター内に次々と出店を加速させて、ヤマダやビックカメラ、ヨドバシカメラといった都心部の巨艦店とは違ったファミリー層を掴んでいる」(業界関係者)のも、好業績に裏打ちされた拡大戦略といえるだろう。

 だが、家電量販店各社が軒並み潤っているのは、消費環境の変化で一時的な「特需」が重なっただけで、今後の市場動向を不安視する向きも多い。

 IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏がいう。

「これまで安売りを武器に伸びてきた家電量販店ですが、いまや倉庫だけしかないような専業のインターネット通販の低価格には敵わず、リアル店舗は商品を触ってみるだけの“ショールーム化”して久しいのです」

 野村総合研究所が昨年7月に実施した調査では、10兆2000億円あるネット通販市場のうち、2兆1000億円が“ショールーミング”による売り上げで、家電やパソコンも30%以上の消費者がリアル店舗で下見をしてからネット購入していた。

 ヨドバシのように値札の横にスマホで読み込めるバーコードをつけ、競合するサイト価格を表示させて自ら最安値に挑む量販店もある。ただ、トップのヤマダですらネット通販との安易な値引きが利益率を悪化させ、赤字に転落した経緯があるほど。

 家電量販店のビジネスモデルは限界にきているのだろうか。

「そんなことはありませんよ。一般的な家電の量販店価格とネット通販価格をよく比べてみれば分かりますが、ヨドバシやビックのポイント還元を差し引くとほぼ同じ値付けになっています。

 溜まったポイントを使い忘れるくらいなら、その場の現金価格が安い通販のほうがいいという人は多いでしょう。でも、ネット通販も振り込みで支払うと安いけど、クレジットカードで購入する場合は余計な手数料や送料がかかって値段が別なんてことも多い。必ずしもネットで買ったほうがリーズナブルとはいえないのです」(前出・安蔵氏)

 最近は書籍や日用雑貨、衣服など家電以外の商品を揃えて来店動機を高めさせようとする店舗も珍しくない。そうした普段の買い物でポイントを使えばおトクになるケースは多いという。

 さらに、ネット通販の最大の難点は、何かあったときのトラブルの対処に困ることだ。安蔵氏が続ける。

「家電にある初期不良や故障、交換手続きはネットで購入した場合は通販サイトに送り返したり、自分でメーカーに届けたりしなければいけませんが、量販店で買えば代行してくれますし、延長保証などの独自サービスも充実しています。

“安物買いの銭失い”ではありませんが、少しくらい価格が高くてもネットより量販店で買ったほうが安心感を得られるメリットは大きいと思います」

 ちなみにヤマダでは、幅広い家電需要も見込める住宅関連事業に注力し、家電のみならず水回りの機器や内外装サービスなども取り入れた住宅展示場付きの店舗を2年後に20店まで増やす方針だ。

 リアル店舗ならではの人を介したサービスや付加価値の提供――。消費者のニーズを細かく汲み取れば、価格競争だけに頼らない家電量販店の生き残り策はまだありそうだ。



http://news.ameba.jp/20140509-78/