市場分析ツールで検索機能を強化=加テラピーク〔BW〕
【ビジネスワイヤ】Eコマース調査分析のカナダのテラピークは、同社のオンライン小売り企業向け市場分析ツールに、検索管理機能と一括リサーチ機能を追加したと発表した。イーベイ向けとアマゾン向けのツールで利用可能。検索機能では、10個以上の条件を組み合わせた複雑な検索設定を、名前を付けて保存できるようになり、複雑な検索を繰り返し行う場合の効率が多く向上する。一括リサーチ機能では、10個の商品を一度にリサーチできる。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。(2014/05/08-12:01)
13年ソーシャルギフト市場、204%の45億円
調査結果によると、12年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーンにおけるソーシャルギフトサービスの拡大と、パーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により市場は拡大しており、13年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円となる見込み。
近年のギフトの傾向として、若年層を中心に、日常のちょっとした「ありがとう」「ごめんね」などのコミュニケーションを補完する形で、ソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えていると分析。また、グリーティングメッセージとともに16桁のIDを送付し、受取人は専用Webサイトのバリューとして利用可能なオンライン完結型のソーシャルギフトサービスも利用が増加しているという。
ソーシャルギフト市場は、2020年度には770億円まで拡大すると予測。法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になること、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考えられる。
■「調査結果」(http://www.yano.co.jp/press/press.php/001241 )
アリババ、米国での株式上場を正式申請 - 過去最大級のIPOに
中国のEコマース最大手アリババ(Alibaba)は米国時間6日、米国市場での新規株式公開(IPO)を正式に申請。時価総額が1500億~2000億ドルになるとの見方もあり、2012年のフェイスブック(Facebook)に比肩する規模の大型IPOになると見られている。
アリババは上場申請書のなかで、登録料の算定に使われるIPOの規模について10億ドルとしているものの、実際のIPO規模は150億~200億ドルになるとみられ、同社の時価総額も2000億ドル近くなるとの予想も出されている。なお、現時点で上場先がNASDAQになるかNYSEになるかは決まっておらず、売り出す株式の具体的な価格や株数などの詳細も実際の株式公開が近づいた際に発表される見通し。
アリババによれば、同社が運営する3つのショッピングサイトの総取引額は昨年2480億ドルに達したという。WSJではこの金額について、アマゾン(Amazon)の1100億ドル(フォレスターリサーチ調べ)に比べて2倍以上になるとしている。またアリババ関連サイトでは、直近の四半期にモバイル経由の取引が全体の約20%に達していたという。
アリババの株式は、共同創業者のジャック・マー(Jack Ma)氏が8.9%、ジョー・ツァイ(Joseph C. Tsai)氏が3.6%を保有するほか、ソフトバンクが34.4%、米ヤフー(Yahoo)が24%をそれぞれ保有している。
アリババのIPOには、クレディ・スイス(Credit Suisse)、モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、JPモルガン(J.P.Morgan)、ドイツ銀行(Desutsche Bank)などの各社が幹事行としてと関わるという。
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201405071440.html
米での市場は6000億規模へ! モバイル・コマースが小売業を変える7つのポイント
米国のモバイル経由のオンライン売上は、2013年に21億ドル(約2,066億円)に達するといわれている。さらに、今後3年間では、622億ドル(約6,119億円)にまで成長すると推測される。
今回は、この驚異的な成長を遂げるモバイル・コマースが、小売業を変える7つのポイントを紹介しよう。
モバイルECで絶対に押さえておくべき7つのポイント
1. レスポンシブwebデザインが不可欠に
米国の多くのECサイトは、既に、どのデバイスでも閲覧可能なようにレスポンシブwebデザイン
に設計しなおしている。モバイルでのサイトが最適化されていない場合は、急成長するマーケットでの商機を逃すことになるので、日本でも一早くモバイル向けのデザインに設計し直す必要がある。
2.マーケットプレイスの選定が重要に
モバイルのインターネット接続は、地域によって接続環境が大きく変わる。接続しにくい環境では、顧客が個別のECサイトでなく、Amazonや楽天といったアプリを提供している巨大モールに行く可能性が高まる。
したがって、モバイルで販売を拡大したい場合は、独自のECサイトだけでなく、大手モールでの販売も視野に入れなければならない。
![[海外ECマーケティング 13.] 米での市場は6000億規模へ! モバイル・コマースが小売業を変える7つのポイント](https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fwww.tsuhan-ec.jp%2Fimg%2F104164%2F0206113921.png)
3.ショッピングのユビキタス化
スマホやタブレットによるモバイル・コマースが成長すると、ショッピングのユビキタス(いつでも、どこでも、誰でも)化は避けられない。
帰宅途中にスマホから家族にプレゼントを購入することや、通りすがりのおしゃれな人の写真からオンラインで商品を購入できるようになる、当然実店舗の来店客が減少することも考えられるので、オンラインからオフライン(店舗)への導線も重要になる。
4.新たな決済サービスの出現
モバイル・コマースの市場が拡大するとともに、決済サービスも充実化してくる。実際に、Googleウォレットのようなデジタル財布やペイパルをはじめ、先日、紹介したマスターカードのマスターパス
など、次々と新しい決済サービスが登場している。
5.マスマーケット製品のコモディティ化
オフラインでは、家電販売を中心に「他社より安くします」といった宣伝文句の小売店が増えているのはご存知の通りだが、近年はオンラインでもこの傾向が顕著だ。価格.comを見ればわかるように、同じような製品は、絶えず価格競争にさらされている。
6.価格比較の自動化
5.に大きく関連しているが、価格比較ができるアプリは既に多数ある。将来的には、消費者の購買行動を記録したビックデータを活かして、自動で価格比較ができるサービスが出現するとも予測されている。
米国の大手百貨店メイシーズは、ブラウス1枚の値段を他社サイトから比較できる。このように、モバイル・コマースでは、商品の価格が自動化・透明化されるのだ。

7.商品レビューの一元化
商品を購入する前に、口コミを確認する顧客は多い。今後は、散在する多数のサイトの商品レビューや口コミを、1つのサービスで閲覧できるようになるだろう。
まとめ
モバイル・コマースの市場は、急激に拡大を続けている。すでに、豊かなユーザー体験を提供しなければならないフェイズに入っているといえる。今回紹介した価格以外の差別化、決済サービスの多様化、レスポンシブwebデザインの導入等は、ユーザー体験の質を向上させるものである。
もちろんまだ実現していない項目もあるが、進化が早いのもモバイル・コマース市場の大きな特徴だ。動きに乗り遅れないために、いち早くこれらの対応策を講じていく必要があることを忘れないでほしい。
http://tsuhan-ec.jp/news/104164
アジアのEコマースを制する!?シンガポールの郵便サービス
シンガポールポストやべーー
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郵便の量が減り続けるなか、シンガポールの郵便サービスを担うシンガポール・ポスト社は、ロジスティックス事業(物資の効率的な統合管理を行う事業)、小売事業、Eコマース事業により利益を拡大させています。2013年度の総収入は62億8千シンガポールドル(約49億4千USドル)と見込まれており、前年度の47億6千シンガポールドル(約37億4千USドル)から飛躍的に伸びています。中でも、Eコマース事業での利益は全体の28%を占めており、その動向はアジアのEコマース市場で注目されています。
Eコマース業界で大躍進!その理由とは?
シンガポール・ポスト社が郵便サービスを中心としたいわゆる郵政事業から、Eコマースなどの新規事業へと舵を切り始めたのは2003年のことです。シンガポール人がイギリスのウェブサイトで商品を購入して、その商品を配送するサービスを提供するというvPost 事業に始まりました。その後2011年には「Clout Shoppe 」という高級商品を割引価格で販売するEコマースサイトの運営も始めました。そして2013年、ついにアジアのEコマース業界においてどのような役割を果たしていくのか、ビジョンが明らかになってきたのです。
主力商品「SP eCommerce」
Eコマース戦略の中心商品は、2013年の4月に開始された、「SP eCommerce 」というEコマースのパッケージサービスです。アディダスやグルーポンなど、南アジアやオーストラリアにおいてオンラインで商品を売りたいけれど、そのノウハウがない200以上の企業が、既にこのサービスを利用しています。
SP eCommerceでは、小売事業者がオンラインでの商品販売を始める際に必要なすべてのニーズを満たすサービスを提供しています。サービスは3つの要素から成り立っており、Hybris やMeganto をベースにしたショッピングサイト、Supplizerと呼ばれる注文管理システム、そして物流&配送管理システムです。特に、物流ネットワークは卓越しており、クライアント企業に理想的な配送システムを提供することができます。そして、Eコマースサイトの分析機能などのテクノロジーにも重点をおいており、Eコマースの総合コンサルタントサービスといった内容になっています。
サイト・注文管理・配送の一体サービスであるがゆえに、顧客は商品の在庫数を正確に把握でき、在庫切れの商品を注文してしまう、などということは起こりません。
補助サービスも充実!
また、シンガポール・ポスト社は、オンライン・マーケティングやその効果測定についての補助的なサービスも提供しています。分析にはExactTarget 、Google アナリティクス 、Coremetrics 、経営上の課題解決にはSAS 、ソーシャルメディア・マーケティングにはGigya 、と専門的なサービスについても連携して提供しています。
さらに、単独でEコマースサイトを運営するに至っていない会社の商品を取り扱うOmigoというショッピングサイトまで用意しています。
東南アジア・南アジアのEコマース業界はこれから!ますます目が離せない
東南アジア、南アジア地域でも、Eコマース業界には多額のお金が流入していますが、日本やアメリカに比べるとまだまだ始まったばかりです。ショッピングサイトを訪れた人が実際に購入するコンバージョン率も約1%と低い水準にあります。つまり、Eコマース市場では、Eコマースのしくみを改善して提供する余地もあれば、事業者が新規参入する余地も十分にあるのです。
こうした状況下にあって、シンガポール・ポスト社は、クライアント企業に新たなマーケティングチャンネルを提供するために、SampleStore という商品サンプルを無料で提供するサイトを約120万USドルで買収しました。一方で、運営してきたEコマースサイトClout Shoppeは、今後はEコマースの総合サービスに特化するためとして売却するなど、戦略的に攻めの姿勢を見せています。
最近では、オンラインで購入した商品をピックアップできるPOP Stationという受取り専用ロッカーをシンガポール全土に設置するというサービスも始めました。南アジアだけでなく、オーストラリア、アメリカ、イギリスなどにも12の倉庫を保有し、卓越したロジスティクス・サービスを基盤に攻め続けるシンガポール・ポスト社の動向に今後も目が離せません。
http://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/singposts-grand-plan-rule-ecommerce-asia/#.U2x1HZWKD4a