海外通販市場に参入 宅配企業が集中的に海外市場に進出
先週、中国の宅配最大手、順豊速運の海外通販向けの専門宅配サービスを手掛ける新サイト「海購豊運」は本格的に運営を始め、海外のネット通販サイト利用者らに真新しい越境物流ソリューションを提供した。また申通、中通、蘇寧も相次いで行動を取っている。
http://www.xinhuaxia.jp/business/31710
これぞ究極のコンテンツマーケティング? シティガイドから始まったECサイト「Thrillist」
アメリカで今急成長しているちょっと変わったEコマースサイト。
キュレーション系サイトとしては、非常に充実度が高い。
============================================================
ECサイトがリピーターを獲得するためにコンテンツマーケティングがいかに大切かということを、僕はこのブログで繰り返し唱えてきた。
サイトやブログが頻繁に更新され、魅力的な情報が追加されていくのなら、特に何かを買う予定がなくても立ち寄るファンが増え、やがてはブランドを買い支えてくれるようになるからだ。
では、ECサイトそのものがWEBマガジンだったとしたらどうだろう? それこそ究極のコンテンツマーケティングだと言えはしないだろうか。
今日はそんなキュレーション型ECサイト「Thrillist 」を紹介しよう。元々は若者向けシティガイドを発行するメールマガジンだったが、JackThreadsという男性ファッション系ECサイトを買収したことで、サイトから直接物品を購入できるようになった。
最初はニューヨーク限定のシティガイドだったが、今や25都市にエリアを拡大し、250人の従業員を擁するメディアグループに成長した。メルマガの読者は25万人にもなり、2013年の収益は、8000万~1億ドル(約80~100億円)に達する見込み だという。
(続く)
http://blogos.com/article/84677/
アマゾンが発表した食料品購入用携帯スキャンデバイスとは
私たちが普段食料品の買い物をする際に、わざわざ買い物リストを作ってそれを見ながら店内を隅から隅まで歩きまわると
いう流れは大変煩わしいものですが、この度Amazon.comから発表された新しいデバイスはこういったこれまでの買い物のスタイルを大きく変えるものとなります。
ロイター共同の発表によると、一般に「Amazon Dash」と呼ばれるこのデバイスは黒と白の筒状をしており、AmazonFreshを採用して食料品宅配サービスを展開するオンライン販売業者のシステムと連携して機能することになります。
デバイス自体にはマイク、スピーカー、そしてバーコードリーダーが装備されており、利用客自身のAmazonFreshのアカウントと連動させた上で、購入したい商品のバーコードをスキャンするかデバイスに内蔵されたスピーカーに購入したい商品の名前をしゃべりかけることで、買い物リストに登録することができるという仕組みです。
最新テクノロジー情報を分析・提供する「Re/code」社のジェイソン・デルレイ氏との直近のインタビューの中で、Amazon.comモバイルショッピング責任者であるポール・クジノー氏はEコマースの大手である同社がこのデバイスを利用した壮大な計画として「携帯電話を触る必要もなく、これが欲しいと思った瞬間から実際に購入するまでの時間をおよそ30秒、最短で10秒というスピードで実現することを目指している」と述べています。
しかしながら、PC マガジンのデービット・マーフィー氏も触れているように当面はAmazon Dashの利用対象者の範囲はごく限られたものとなっています。トライアル期間に限りデバイス自体は無料で貸し出されますが、それも選ばれた一部の消費者のみが対象です。また、現在のところAmazonFreshのサービスを利用できる地域は南カリフォルニア、サンフランシスコ、そしてシアトルのみとなっていますが、年末までには合計20都市でサービスの開始が計画されています。
マーフィー氏はこの現状を「少し残念だ」とした上で、一般消費者は多少の利用料を払ってでもより多くの買い物リスト関連アプリと連動できるデバイスの登場を望んでいると語ります。確かに、例えばスキャンしたアイテム情報をAmazonが仲介役として機能しながら一度全ての業者が共有できるサイトに送信したうえで、AmazonFreshで購入するか他のサービスを利用して購入するかを決定できるようなシステムは魅力的です。
こういった可能性を踏まえた上で、前出のデルレイ氏は今回のAmazon Dashの発表を通してAmazonは食料品業界への進出を本格的に開始したと見ることができるとし、一連の開発に予算・人員を大幅につぎ込むことで将来的にはAmazonの検索バーや関連アプリよりも優れた機能をもった買い物ツールとしての役割を果たすことが期待されています。
http://www.advertimes.com/adobata/article/21800/orangeretail.jp/blog/e-commerce/2200/
日本郵便と三越伊勢丹HD 新会社で総合通販参入、5年で年商1300億円目指す
日本郵便の子会社で物販事業を手掛ける郵便局物販サービスと三越伊勢丹ホールディングスの通販事業子会社三越伊勢丹通信販売は4月1日、通販関連事業の合弁会社JP三越マーチャンダイジング(JPMM)を設立した。JPMMでは、物販サービスおよび三越伊勢丹通販が行う既存通販カタログの企画制作や商品調達などを担当。新たな試みとして、郵便局で配付する非食品カタログ「JPセレクト」の展開を始める。
JPMMは、郵便局と三越伊勢丹のブランド力を活かした通販事業の展開を狙いに、三越伊勢丹通販のカタログおよびテレビ、ネット通販部門を切り出す形で設立したもの。資本金は5000万円で郵便局物販サービスが60%。三越伊勢丹通信販売が40%を出資する。
郵便局物販サービスでは、三越伊勢丹通信販売との連携による非食品商材の取り扱い拡大、三越伊勢丹通信販売側では全国約2万カ所超の郵便局ネットワークを通じた新たな顧客との接点作りを狙う。
JPMMは、郵便局物販サービスおよび三越伊勢丹通信販売からのカタログ制作等の受託手数料および商品の卸売り上げを収入源とし、今年度で1100億円の売上高(郵便局物販サービスとの連結ベース)を計画。5年後の18年度で売上高1319億円(同)とし、将来的にカタログ総合通販でナンバーワンを目指すという。
一方、JPMMの設立に伴い、新販路の位置づけで展開する郵便局設置の非食品カタログ「JPセレクト」(販売主体は郵便局物販サービス)では、三越伊勢丹通信販売で扱う商品を中心に掲載する。4月16日発刊の創刊号(A4判24ページ、発行部数180万部)では、「誕生祭」と題して、衣料品や健康器具、キッチン関連用品など約30アイテムをラインアップ。事前のテスト展開では、郵便局に来訪する主要客層の60代をターゲットとした商品構成としていたが、顧客の声を受け、40代以降を意識した形に変更。約1カ月半の販売期間で3億円の売り上げを見込む。
また、5月中旬には、「いい夏いい暮らし」と題した第2号の初夏カタログを発刊。夏物衣料やインテリア、雑貨寝具などを掲載し4億円の売り上げを見込む。
「JPセレクト」商品はネット販売でも展開し、初年度30億円、5年後の18年度で243億円(同)とする考えだ。
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/04/1300.html
成長のステップを飛び越える ~中国小売事情
蘇寧グループは日本のラオックスを買収した大手小売業グループとして有名ですが、ネット通販の天猫が猛追。野村総合研究所(NRI)の調べによれば、このまま行けば、天猫が蘇寧を追い抜く可能性が高いということです。
中国の流通・小売業は、日本ほど成熟していないにもかかわらず、すでにネット通販がトップの座を奪おうとしているのです。固定電話回線の普及というステップを飛び越えて、携帯電話があっという間に中国全国に広がったことを思い出します。
新興市場では、何段かのステップを飛び越えてビジネスが展開されるといわれますが、天猫の躍進は、既存の小売業の成熟を待たずして、ネット通販が中国の消費者に受け入れられていることを示しています。
日本のような成熟国がかつて歩んできた経験に照らし合わせて「ビジネスは順を追って成長する」とみるのは、少なくとも中国では大きな間違いといえそうです。

