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三陽商会/店舗とECサイトの在庫を連携

三陽商会は4月23日、直営オンラインストアのSANYO iStore(サンヨー・アイストア)と社内在庫の完全連携を開始する。

<オムニチャネル/オムニメディア>
20140415sanyo

EC用在庫が欠品していても、実店舗用在庫が倉庫にある場合、店舗にのみ在庫がある場合、「お取り寄せ購入」を可能とする。

2012年3月に、それまで単独の倉庫で取扱っていたEC用在庫を実店舗用倉庫内に移設、2013年2月からは夜間のみEC用在庫と実店舗用在庫の連携を開始し、23日からは、社内在庫の昼夜完全連携が実現する。

店舗からの取り寄せ購入については、「ラブレス」「ギルドプライム」「三陽山長」からスタートし、順次、対象ブランド・対象店舗を拡大する。

消費者の購買行動では、急速に「オムニチャネル/オムニメディア」化が広がっている。ファッションにおいても、24時間・365日、「好きな時に」「好きな場所で」「好きな端末によって」情報を入手し、さまざまな接点を通してブランドに触れ、商品を購入するというスタイルに変貌している。

一方で、Eコマース事業においては、EC用在庫の欠品による「購入機会ロス」が課題となっていたという。



http://ryutsuu.biz/commodity/g041524.html




ロイヤルホームセンター/ECサイトをリニューアル

ロイヤルホームセンターは4月15日、ネットストア「ロイモール」をリニューアルオープンした。

大型店舗で取り扱っている約5万点の商品を販売する。

ネットで注文でき、店舗配送エリア内への配送では、最短で注文日の翌日から届く。通常、宅急便配送が困難なプラスチック収納ケースなどの大型商品でも配達が可能。商品は、お客の最寄店舗または、旗艦店から配送する。

店舗配送エリア外は、宅急便サービス「ロイ急便」で対応。税込5000円以上の購入で、無料配送となる。

4月15日~5月15日、新規会員登録キャンペーンを開催。期間中にロイモール会員へ会員登録した人全員に、ロイモールお買い物クーポン500円を進呈する。

■ロイモール
http://www3.roymall.jp/shop/default.aspx



http://ryutsuu.biz/topix/g041505.html




NTTデータ、オムニチャネル戦略におけるプラットフォーム「BizXaaS オムニチャネル」を提供

オムニチャネル戦略におけるプラットフォーム「BizXaaS オムニチャネル」を提供開始
~EC事業の新たな展開に向けて顧客チャネルの多様化に対応~

 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は2014年4月14日より、オムニチャネル戦略における主要機能が用意されたプラットフォー ム「BizXaaS(ビズエクサース)オムニチャネル」を、複数の顧客接点をもつ企業向けに提供を開始しました。

 「BizXaaS オムニチャネル」は、従来ECサイトや実店舗等で個別に管理していた商品情報、顧客情報、在庫情報、注文情報の一元管理を可能とするものです。本サービス を利用することで、顧客企業は在庫不足などによる販売機会のロスや新規チャネル追加時のシステム連携等にかかるコストを抑制することができるほか、さまざまなオプション機能との組み合わせによって、より高度なマーケティング施策の実現が可能になります。

 NTTデータは本ソリューションを含めたオムニチャネル領域で、年間100億円規模の売り上げを目指します。

背景
 近年、スマートフォン等の普及により、消費者の購買行動は各チャネルを自由に横断し、いつでもどこでも商品が買える状態となりました。このような消費者の行動の変化に対し、企業は消費者との接点をより増やすために、従来のECサイトや店頭販売等の個別最適化されたチャネル運営か ら、全ての顧客接点をまたいだ全体最適のチャネル運営に変えていく必要性が高まっています。このようなチャネル運営を行うためには、商品情 報、顧客情報、在庫情報、注文情報を全てのチャネルから集め、一元管理できる仕組みが必要になります。

 そこでNTTデータは、このようなオムニチャネル時代の市場のニーズに鑑みて、オムニチャネル・コマース分野で多くの実績を持ち、急成長し ているコマース・プラットフォーム・プロバイダー「独ハイブリスソフトウェア社(an SAP Company)」のソフトウエアパッケージ「hybris Commerce Suite注1」を採用し、従来の顧客接点領域における実績とノウハウをもとに「BizXaaS オムニチャネル」として提供することとしました。

概要
 「BizXaaS オムニチャネル」は、従来の消費者情報の統合に加え、自社の商品情報、在庫情報、注文情報をあらゆるチャネルから集めて一元管理するクラウドサービスで す。また、ポイント管理やレコメンドソリューション等、NTTデータが提供する各種ソリューションとの柔軟な連携も可能です。

BizXaaS オムニチャネルの主要な機能
1.オムニチャネル対応に適したデータ管理機能
 ・全てのチャネルの商品情報を一元管理
 ・ECサイトや製品カタログ等、チャネルごとに必要な表示情報だけを配信可能
 ・商品情報の多言語登録(各国別商品タイトルの設定)など項目追加が容易

2.複数拠点で在庫を柔軟に融通できるオーダー管理
 ・全てのチャネルの注文情報と複数拠点にまたがる在庫情報を一元管理
 ・店頭在庫とEC在庫をまたいだ引き当て
 ・リアルタイムに各拠点への配送指示を分配することが可能

3.BtoC/BtoB向けともに対応可能なEコマース機能
 ・同一プラットフォーム上で構築可能なBtoC/BtoB向けECサイトのテンプレート
 ・定期注文・見積もり・クーポン・ソーシャルメディア対応等、豊富なEコマースマーケティング機能が標準で利用可能
 ・Webコンテンツ管理機能・問い合わせ履歴管理機能などECサイト運営に不可欠な管理機能



http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20140414o-13.html




ニトリHD、通販売上が100億円突破、送料無料サービスなど奏功

ニトリホールディングスでは通販事業を今年度の重点施策の1つに位置付け、事業拡大を目指している。送料無料サービスの拡充などにより直近の同事業売上高は100億円台を突破。今後もスマートフォン対応や実店舗と連携したオムニチャネル戦略を強化していくことで、集客力の向上を図る。

同社では毎年右肩上がりで通販事業の拡大が続いており(表参照)、特に昨年度については12年12月に開始した自社通販サイト「ニトリネット」での7000円以上の購入を対象とした送料無料サービスが奏功し、売り上げが大幅に増加。13年3月にはその対象地域を全国まで引き上げて利用者の拡大が進んでいる。

 また、近年はスマホ経由の販売が伸びていることから今年3月13日には商品購入機能に加えて実店舗の位置や新商品情報などが確認できる専用アプリの配信を開始。今後は実店舗用メンバーズカードとの共有化やバーコードによる商品検索機能を導入することも検討している。

 さらにオムニチャネルの観点から現在特に強化しているのが店頭でのスマホ活用。今年度末には消費増税の影響で実店舗への来客が集中し、レジでの注文・配送手続きが滞っていたことから、店頭で購入希望商品の注文カードを配布。注文カードを見ながらその場でスマホを使ってネットで購入することを顧客に促していったという。「通販に誘導できるのは実店舗を持っていることの優位性。結果的に全体の生産性が向上するので今後もバランスを見ながら融合を進める」(同社)とした。

 そのほか、今年度の通販事業の取り組みでは、ネット専用商品の投入やサイトで使用する商品写真を撮影するためのスタジオ増強なども予定している。

 なお、同社の2014年2月期の通販事業売上高は前年比45・0%増の122億円。同事業の総売上高に占める割合は約3・2%で、同0・8ポイント増加している。当期は実店舗とともにソファー、ベッドなどダイニング向けの高額家具商品の売れ行きが伸長。ホームファッションでは寝具、寝装品、クロス、収納用品が好調に推移した。一方で入れ替え商品の投入が遅れたこともあり、キッチン家具やキッズ・ベビー用品は前年割れとなった。

 また、同社子会社で国内の実店舗事業や通販事業を統括するニトリは5月9日に社長人事を実施。同日開催の株主総会後に新社長としてニトリの白井俊之取締役専務執行役員が就任する見通し。似鳥現社長は代表権のある会長に就任する予定。

 今回の社長人事について似鳥社長は、「分担と分業が主な理由。今後、海外店舗を大きく増やす計画の足がかりを私が作っていく中で、国内事業を白井専務に任せたかった」と説明した。

ニトリの白井新社長との一問一答
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3月28日開催の決算発表会終了後に、本紙記者の質問に応じた白井新社長(=写真)との一問一答は以下の通り。
◇
 通販事業の売上高が100億円を突破した。

 「本業から見ればまだ大きい数字ではないが、これからはオムニチャネルで通販だけでなく全体で商品提供の最適な形を考えていく。(大型)家具商品の場合、他の通販会社などでは物流面で悩みを持つ印象があるが、当社は自社物流があるのでそれが大きな武器になっている」

 今後、取り組んでいきたい施策は。

 「ある程度通販事業の規模が大きくなってきたのでいろいろとトライしながら、その結果を店とも連動させたい」

 具体的な連動の内容とは。

 「例えば店のスペースに制限があるので、ロングテール商品やカラーバリエーションが多いものはその全てを見せられないこともある。店でサンプルだけ見せて購入時に通販へ誘導することはあるだろう。
 また、通販=ネットとなりがちだが、高齢者のことも考えなければいけない。現状、紙の通販カタログは行っていないので店頭とも連携して高齢者が注文しやすい体制を何か考えたい」

 今後の通販事業での目標について。

 「中長期的な話など具体化した内容はまだ社外に出せる段階ではないが、今後の社内での通販の位置付けはかなり重要なものになるだろう」





住友商事/あかちゃんハウス一二三買収/爽快ドラッグが親会社に、海外進出も

 住友商事は4月1日、ベビー用品ECサイト「NetBabyWorld」を運営するあかちゃんハウス一二三(本社東京都、山口康宏社長)を買収したと発表した。日用品ECの爽快ドラッグ(本社東京都、小森紀昭社長)を通じて同社の全株式を取得する契約を3月18日に締結。今後、仕入れや物流を再構築して効率を進めて、国内での事業を強化する。アジア各国でのベビー用品販売も展開していく。
 年内までに神奈川県相模原市に新しい倉庫を確保し、商品を相互にやりとりする物流網を整えて配送効率を高める。また、住商の流通網を活用して、ベビー用品の拡充も進めていく。こうした取り組みにより、爽快ドラッグはEC売上高を14年度に合計で300億円、20年度には同1000億円に引き上げる計画。



http://www.bci.co.jp/netkeizai/general/2014/611.html