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楽天、営業益2%減の225億円 14年1~3月


 楽天が8日発表した2014年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が225億円と前年同期比2%減少した。仮想商店街「楽天市場」は好調だったが、新規事業の赤字が拡大した。証券事業の収益の伸びが鈍化したのも要因だ。

 売上高にあたる売上収益は22%増の1382億円だった。ネット通販の国内流通総額は5033億円と32%増加。消費増税前の駆け込み需要が発生し、セールを実施したりポイントの付与率を高めたりした販促策の効果も出た。楽天市場、楽天トラベルを合わせたネット通販のセグメント利益は233億円と13%増えた。

 ネット通販と並ぶ収益の柱であるネット金融のセグメント利益は112億円と11%増加した。クレジットカード事業(楽天カード)の拡大が貢献した。ただ前年同期に比べると増益率は鈍化。昨年の株高を受けて好調だった証券事業の収益拡大が一巡した。

 新規事業の先行投資も重荷だ。電子書籍koboや今年3月に買収した無料対話アプリなどの新規事業を含む、その他インターネットサービスの部門別利益は132億円の赤字(前年同期は49億円の赤字)と赤字幅が拡大した。

 前期はプロ野球・東北楽天イーグルスの優勝という追い風が吹いたが、金融事業の増益が一巡した今期は全体の増益のハードルが高くなる。

 14年12月期の業績予想は公表していない。日本経済新聞のインタビューに応じた三木谷浩史社長は「新規事業の黒字化やコスト削減、ネット通販の伸びなどで今期も大幅な増収増益にできる」との認識を示した。赤字が続いている物流事業は今年中にも黒字化する見通し。赤字拡大が懸念される電子書籍事業ではカナダのKobo社のリストラに着手。さらに本社の経費削減にも取り組み増益を達成する計画だ。

 また三木谷社長は「事業を着実に拡大させ早期に売上高1兆円、営業利益5000億円を達成したい」とも話した。




http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO7090422008052014DTD000




アンファーの公式ECサイト、定期購入サービスやポイントサービスの提供へ


 アンファーは、薬用スカルプシャンプー「スカルプD」や医薬品・サプリメント、化粧品の販売をする公式ECサイト「アンファーストア」において、顧客サービスを拡充する。

 今回サービス拡充を実施する箇所は、同社が販売する商品群に合わせたもので、商品毎に配送日を指定できる定期購入サービスや、会員ランク毎に付与率が変わるポイントサービスを提供する方針でいる。

 ECシステムのサービス拡充に向けてECプラットフォームの改変も実施し、新たなECプラットフォームとしてとしてはCOMPANY E-Commerce、COMPANY E-Support、COMPANY E-Marketing、COMPANY CMS、COMPANY Financial Management、COMPANY Business Managementを導入する。




http://tsuhan-ec.jp/news/104348






楽天の純利益13%増、通販や金融好調 1~3月

 楽天が8日発表した2014年1~3月期の連結決算は純利益が前年同期比13%増の161億円だった。主力の電子商取引(EC)事業や金融部門が好調だった。

 売上高にあたる売上収益は22%増の1382億円だった。消費増税前の駆け込み需要もあって仮想商店街「楽天市場」などの利用者が増加し、国内ECの流通総額は32%増えた。金融部門ではクレジット「楽天カード」の会員数が増加し、取扱高は51%伸びた。傘下の楽天証券も堅調だった。営業利益は2%減の225億円だった。競争の厳しい中国の旅行事業で人員削減を実施したことによる損失などが影響した。

 14年12月期の業績予想の数値は開示していないが、「株式市況の影響を大きく受ける証券業を除いた連結の売上収益、営業利益は前期を上回る」との見込みを維持した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月28日時点、16社)で純利益の予想は前期比48%増の636億円となっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL080RR_08052014000000




ヤフー、2時間以内に商品配送する「すぐつく」を試験提供

 ヤフーは5月8日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」において、注文した商品を指定配達エリア内なら2時間以内に配達する「すぐつく 」の実証実験を開始したことを発表した。まずは東京都江東区豊洲地区限定で約半年間テストし、ニーズに合わせて本格的な展開を検討していくという。

 対象となるのは「たつみチェーン豊洲店」など3店舗で、速配のニーズが高い日用雑貨や食品、飲料など合計2500点の中から、希望の商品を注文より2時間以内で配達する。注文の受付、実際の商品購入から配送までは運営代行業者が担当する。

 Yahoo!ショッピングではこれまでも最短当日に届く「きょうつく」や翌日配達する「あすつく」などのサービスを提供してきたが、“いますぐ欲しい”というさらなるニーズに対応するために「すぐつく」を提供することにしたとしている。

 またこの実現に向けて、巨大な物流拠点を構えるのではなく、近隣にある実店舗から利用者に直接商品を届ける方法で課題を解決したいとしている。



http://www.asahi.com/tech_science/cnet/CCNET35047605.html



インターネット通販を巡る競争が激しくなるなか、IT大手のヤフーは地域のスーパーなどと連携することで自社のサイトで注文を受けた商品を2時間以内に届ける新たなサービスに乗り出すことになりました。

このサービスはヤフーが8日から東京・江東区の豊洲地区で地域のスーパーやホームセンターなど3つの店舗と連携して試験的に始めました。
対象は3つの店舗が扱っている食料品や日用品など2500点で、利用者がヤフーのサイトから商品を注文すると、提携する運送会社が各店舗から2時間以内に商品を届けます。
受け付け時間は午前10時から午後6時までで、1回の注文につき500円の手数料がかかります。
ネット通販では、利用者の拡大に伴ってその日のうちに商品を届けるサービスも増えていて、配送時間の短縮を巡る競争が激しくなっています。
ヤフーでは利用者の近くの店舗から直接商品を届けることで、これまでより早い配達を実現し新たな利用者を取り込みたい考えで、半年後をめどに本格的な事業展開を始めたいとしています。
ヤフーショッピングカンパニー事業開発部の長谷川拓部長は、「将来的には全国の地元の商店と連携しそれぞれの地域の活性化にも貢献したい」と話しています。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014296891000.html



中国「アリババ」のIPO申請は、下落するIT株のカンフル剤になるのか

中国の巨大Eコマース企業アリババが、米国で新規株式公開(IPO)を申請した。このIPOは、米国市場で過去最大規模となる可能性がある。

Bloombergの報道 によると、同社は、12%の株式を150~200億ドルで売却することを検討しているという。つまり、Visa社が2008年に行った史上最大の180億ドル規模のIPOや、史上第2位の規模であるフェイスブックによる160億ドルのIPOを上回る可能性があるわけだ。

また、アリババの時価総額は推定で1,680億ドルとなり、アップルやグーグルは下回るものの、フェイスブックやアマゾン、eBayを上回ると見られている。

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アリババは、世界第2位の経済規模を誇る中国で、インターネット企業の上位3社に入っている。5月6日(米国時間)に提出されたIPO申請書類 によると、同社の昨年の売上高は56億ドル、利益は14億ドルだ。

同社が所有する3大サイト、つまり、「Amazon」に似た「淘宝網 」、「eBay」に似た「天猫(Tモール)」、共同購入サイト「聚劃算(Juhuasuan)」を合わせた総売上高は2,480億ドルに上る。また、事業の20%近くはモバイル端末によるもので、中国のモバイルEコマースの約76%を扱っている。

アリババによると、同社サイト全体のアクティヴバイヤー数は2億3,100万人、アクティヴセラー数は800万人で、急成長中だという。IPO申請書類では、売上高は昨年72%増加している。

アリババのIPOが予想通りに成功すれば、ウォール街はテクノロジー株への関心をまた取り戻すかもしれない。IT株全般の下落を受けて、インターネット関連のIPOは先月、少なくとも2件延期されている。1件は法人向けクラウドストレージサーヴィスを提供するBox社で、もう1件は、モバイル決済サーヴィスを手掛ける新興企業Square社だ。

米Yahoo!は、アリババのIPOに特別な関心を抱き続けている。同社はアリババ株の24%を保有しているが、アリババが株式を公開した場合、(以前の契約から 、)保有株式の半分を売却せざるを得なくなる可能性があるからだ。

アリババは、上場先をニューヨーク証券取引所にするかナスダック市場にするか、まだ決めていない。機関投資家に詳しい情報を提供する、極めて重要な「ロードショー」も開始していない。中国の政治や組織犯罪に絡むリスク に関して疑問も残る。米国のビジネス世界にとって、中国はいまだに不確実な領域なのだ。ただ、それは変わっていく可能性はある。



http://wired.jp/2014/05/08/alibaba-the-largest-ipo/