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ネット通販が女性客に熱視線、アマゾンと楽天の施策

 ネット通販が女性を顧客ターゲットとした新たな動きを見せている。アマゾンジャパンは同社展開する通販サイト「Amazon.co.jp」に4月1日、女性向けストア「Amazon Woman(アマゾンウーマン)」を新設した。

女性向けストア「Amazon Woman(アマゾンウーマン)」
女性向けストア「Amazon Woman(アマゾンウーマン)」

 同サイトは「服もコスメもグルメもそろう、女性の毎日応援ストア」をうたい、ターゲットとする女性を「ワーキングママ」「専業ママ」「セレブ志向」「恋・婚活ガール」「サブカル・文化系」「アウトドア系」の6つのペルソナに分類。それぞれの女性ユーザーに見合ったファッションアイテム、コスメやサプリメント、食品飲料、生活家電などを提案している。

 4月30日までのオープン後1カ月間の利用状況は、スマホからのアクセスが約55%、パソコンからが約45%。6つのペルソナのなかでインプレッション数と売上の両ランキングで「ワーキングママ」がトップとなり、2位は「恋・婚活ガール」、3位は「セレブ志向」、4位は「専業ママ」となった。スマホからのアクセスの75%以上を「ワーキングママ」と「恋・婚活ガール」が占めた。

 ネット通販は時間と場所に制限されることなくショッピングできる点がメリット。常に携帯するスマホからのアクセスであればその利便性はさらに高まるため、仕事と家事の両立で忙しい毎日を送る「ワーキングママ」にウケていると言える。

 加えて、同サイトでは商品提案に際して各ペルソナにプロフィールを想定している。たとえば「恋・婚活ガール」には「デートや婚活に忙しい女性。トレンドに敏感で雑誌やTVの有名店には並んでも行きたい。美容やダイエット、ファッションに関心が高く、女子会や雑誌から情報を仕入れている。」と設定。この効果も表れているようだ。

「Rakuten Good Item Award(楽天グッドアイテムアワード)」
「Rakuten Good Item Award(楽天グッドアイテムアワード)」

 楽天は5月16日、小学館と共同で「Rakuten Good Item Award(楽天グッドアイテムアワード)」を創設。小学館が運営する「小学館 女性インサイト研究所」が楽天市場の商品から「女性にとって本当に価値のあるアイテム」を厳選し、称号を付与する。小学館が女性誌の編集で培ったノウハウを活用し、女性向け商品を掘り起こすことになるため、約1億5000万に及ぶ楽天市場の商品のなかから女性ユーザーが自身にふさわしい商品を選ぶのをサポートするのが狙い。女性ユーザーの拡大を図る。

■関連サイト


http://ascii.jp/elem/000/000/899/899050/




通販事業者の返品規定/顧客都合でも無料対応/条件見直し売上や顧客を獲得

 返品条件を見直すことで、売り上げの向上や顧客獲得を図る通販事業者が増えている。アマゾンジャパン(本社東京都、ジャスパー・チャン社長)は自社販売しているファッション商品を対象に、サイズやイメージ違いといった顧客都合の返品に無料で対応。靴やバッグのネット通販を行うロコンド(本社東京都、田中裕輔社長)は、返品対応期間を短縮して取扱商品を増やし、合わせ買いを促進することで売上高が倍増している。通販は購入前に商品を手に取ることができないため、利用をちゅうちょしている消費者は少なくない。通販事業者は返品しやすい条件を設定することで消費者の不安を解消、一定のリスクを負った上で、新規顧客の獲得や利用の促進につなげている。
 無料返品で試着可能
 通販企業の多くが返品条件として掲げているのは、「顧客都合の返品送料は顧客負担」という点。この前提を覆して顧客から支持されているのがアマゾンが運営している「ジャバリ」と、ロコンドが運営している「ロコンド」だ。どちらも靴をメーンの商材とした通販サイトだ。
 両サイトとも顧客都合の返品に無料で対応しており、試着が可能。靴という通販では買いにくい商品を、少しでも買いやすくするために返品条件を設定した。
 「ジャバリ」は商品配達後365日以内であれば返品を受け付ける。購入後に室内で試着してから返品することが可能。返品方法は細かく指定しており、顧客は指示通りに梱包して返送する必要がある。
 「ロコンド」は通販サイトを立ち上げた11年、配達後99日間、返品を受け付けていた。返品データを検証した結果、商品出荷後30日以降の返品はほとんどないことが判明した。
 13年4月から返品受付期間を「出荷日から30日間」に短縮。従来の返品受付期間では取り扱いが難しかったアパレル商品も取り扱うようになった。商品に宅配便の着払い伝票を同梱することで、顧客が返品しやすいように工夫している。
 返品対応期間を短縮し、取扱商品を増やすことで合わせ買いを促進。14年2月期の売上高は前期比倍増の約40億円だった。返品率は30%弱で従来と変わらないという。
 アマゾンジャパンは自社販売のファッション商品に関して、配達後30日間の返品を無料で受け付けている。サイズやイメージ違いといった顧客都合の返品理由にも対応。顧客が試着後に返品することも可能だ。
 返品率やファッションEC単体の業績は開示していないが、サイズに不安を持つ顧客が多いために、顧客が自宅で試着できるようにしたという。



http://www.bci.co.jp/ryutsu/e_commerce/2014/1466.html


Amazon社、流通に小規模小売店を活用した事業モデルをインドで試験展開

何気にこの記事面白い。

小売店舗網×ECか、、、

ふむふむ。

使えそうだ。


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大手ECサイトAmazon社は、インドのバンガロールにおいてキラナストア(小規模の小売店)を商品の引き受け先として活用したサービスを試験的に提供開始した。このサービスにより遠隔地域に住む利用者への配送の最適化を図る。

Amazon India社代表のAmit Agarwal氏は下記のように述べる。「我々は利用者の利便性や利用経験を改善させるため、常に革新的なソリューションを探している。キラナストアでの商品引き取りサービスは現在バンガロールで試験的に展開している。我々は提携できそうな個人経営のキラナストアを探し、従業員の研修を実施している。」

これまでBig Bazaarなどのモダンリテールとキラナストアは対立的な立場であったが、このような新たなサービスによりEC事業者は小売店舗の既存顧客を活用したハイブリッドモデルを構築することができる。「バンガロールでのパイロット事業が上手くいけば、インド全土へ展開させる予定だ。」(同氏)

提携したキラナショップにはAmazon社から一定の契約費が支払われる。

この新たなサービスは、Amazon社が既に米国やその他の国で展開しているセルフサービスの荷物受取場所”Amazon Lockers”を改良したものである。同氏は、「我々は、グローバル戦略を現地化していくことに注力している。インドでは、非常に熱心なチームが揃っている。」と述べる。

Amazon社はインドのEC市場の先行者であるFlipkart社やSnapdeal社に対抗するため、顧客利便性の追求、価格の値下げや商品ラインアップの拡張に積極的に取り組んでいる。Flipkart社とSnapdeal社はAmazon社と同様のマーケットプレイス型のEC事業を運営しており、投資ファンドやeBayなどから多額の投資を受けている。

投資ファンドAccel Partners社の情報によると、現在インドのEC市場は20億ドルと推定されており、2016年までに85億ドルに拡大すると予想されている。
インドでは複数ブランドの小売事業に対する外国投資が規制されているため、同社はマーケットプレイス型EC事業で10か月前にインド市場に参入した。また、同社はインド国営の郵便局India Post Servicesと提携し、郵便局の流通網を商品の配送先として活用している。Agarwal氏によると、同社は国内35州における14万カ所の郵便局と提携している。郵便局を通じた商品の配送は、去年6月時点の800件から今年の3月で10,000件まで増加した見通しだ。



http://www.india-bizportal.com/industry/communication/p14214/




シュッピン、ECサイト「MapCamera」に新サービス「MARS DIRECT」を導入

 国内の主要企業にサイト内検索サービスを提供する株式会社マーズフラッグ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:武井 信也)は、この度、「MARS DIRECT(マーズダイレクト)」が、株式会社シュッピン(以下シュッピン)が運営するカメラ専門ECサイトMap Camera (https://www.mapcamera.com/ )に導入されたことを発表します。

 この度導入された「MARS DIRECT」はECサイトが共通で抱えるサテライトサイト、ライバルサイト等への離脱率を根本的に改善し、同時に顧客単価アップに貢献するツールで、具体的な特長は以下の通りです。

1. オンマウス(クリック不要)で滞在サイト内でリンク先の情報が確認可能
2. 表示時間・表示サイズ・表示条件など、リンク先情報の画面表示は柔軟に定義することが可能
3. 簡単導入(運営するサイトにタグを挿入するだけ)

 Map Cameraでは、こだわりの写真画像を中心にカメラ関係の情報発信ブログサイト「マップタイムズ」を運営しており、魅力ある写真を通してサイト訪問者とのつながりを強化する取り組みをしています。当サイトの認知度向上、新規訪問者獲得などを課題としており、ECサイト訪問者に効果的に「マップタイムズ」へ誘導できるエントランスとしての効果が期待できるとしてMARS DIRECT導入に至りました。

 本サービスの導入により、ECサイト訪問者はECサイトに滞在したまま、オンマウスによる操作で「マップタイムズ」の情報の閲覧が可能なため、ECサイトから離脱することなく、より多くの魅力ある情報へ到達することが出来るようになります。また、サイト運営においては、ログ取得により導入の効果測定を行うことができるため、サイト来訪者の行動にマッチした改善が可能となります。

 当社では、今後も、様々なニーズに対応する機能拡充に努め、より多くの企業様に当社のサービスをご活用いただくための取り組みに邁進して参ります。

以上

【参考: MARS FLAG概要】
株式会社マーズフラッグは企業が運営するサイトの価値を最大化させるためのサービスを提供しております。独自技術で開発を行い、革新的な機能を多数、世に送り出しています。主力のサイト内検索は国内大手における導入実績No.1のノウハウと万全の導入・運用サポート体制により、国内リーディングカンパニー100社以上で採用されています。

※サービスや価格に関するお問い合わせは下記よりお問い合わせください。
https://www.marsflag.com/inquiry/



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/prl14052813380076-n1.htm




DHL/Eコマースとロジスティクスに世界的成長の見込みを予測

めちゃめちゃ面白くて、具体的な未来予想。さすがDHL!


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DHLは5月28日、「今後10年間に、オンライン小売は先進国だけでなく新興国でも従来の予想をさらに上回る重要性を持つようになる。その中でロジスティクスは主要な役割を担う」とする調査発表を行った。

理由として、注文当日数時間以内の配送、柔軟な受取・返送時間、新興国での弾力的な物流、付加価値コンセプトなど、重要な競争優位性を企業に提供するのがロジスティクスだから、としている。

今日、eコマースは欧州ではすでに貿易量全体の8%を占め、シナリオによっては、この割合が先進国で40%、今日の新興市場で30%に達することが予想されている。

調査では、近い将来グローバルなインターネットショッピングが消費者と企業にとってどのようなものになるかを4つのシナリオで示している。

4通りの未来予測は、エネルギーや原材料の価格から技術的・政治的・社会的要因、さらには小売と消費の傾向まで、影響力の高い要因に関する詳細な分析に基づいている。

また、各シナリオでは2025年までの社会価値体系について予想される変化の影響も概説。調査では、世界の中の特定の先進国と新興国について考察している。

第1のシナリオでは、今日の新興市場が今後11年間世界経済成長の牽引役となっている。堅調なグローバル経済と安定した中流階級によって、真の「どこでもコマース (Everywhere
Commerce)」が確立されている時代。

消費者は今日よりずっと短時間で購入商品を受け取り、エクスプレス貨物は24時間以内に分単位で届けられる。

また別のシナリオでは、高度なデジタル文化が発達し、ほぼすべての製品がオンラインで販売され、消費者がアバターのサポートを受けるようになっている。

メーカーを偽造から守るため、保護されたサプライチェーンをロジスティクス企業が提供するようになっている。

ただし調査では、世界のEテーリングのポジティブな未来予想だけでなく、考えられる危機シナリオについても説明。

第4シナリオでは、世界経済で再び金融危機が生じ、エネルギーと原材料の価格が大幅に高騰した後、世界の消費傾向がどのように展開するかを概説している。

このような環境で人々はDIY的な発想を取り入れて、「まったく新しい」アプローチではなく共同所有モデルを採用する可能性があるとしている。

この調査結果はドイツポストDHL がトレンド調査機関Z_punktとSee Moreに加え、小売、ロジスティクス、学会の多数のドイツ内外の専門家の参加を得て実施した「グローバルEテーリング12025」調査の主な結果のひとつ。

■「グローバルE テーリング2025」の詳細(英語)
http://www.dpdhl.com/content/dam/global-etailing-2025_en.html



http://lnews.jp/2014/05/g052813.html