Eコマースに関する情報 -61ページ目

独系ネット通販のラザダが参入、競争激化でサービス向上(シンガポール)

ネット通販業者のシンガポール参入が相次いでいる。ドイツのロケット・インターネットを母体とするネット通販大手のラザダがショッピングサイトを開設した。電化製品の販売に特化したサイトで、電気製品や、衣料品、フライパンなどの家庭用品を販売している。


昨年から今年にかけネット通販の大手3社がシンガポールに進出した。中国でネット通販2位の京東集団が8月にシンガポールサイトを稼働。同国1位のタオバオ(淘宝)は9月に営業を開始。日本の楽天は今年1月にサイトを開設した。


米アマゾンなど海外の通販業者に注文した場合、品物到着までに1週間はかかるが、シンガポールに開設されたサイトの場合、2~4日で荷物が届き、また輸送費も安い。


参入業者が増えたことで、価格、品ぞろえ、サービスで他業者との差別化が必要になる見通しで、客の利便性を考え、ラザダは携帯端末用アプリケーションを提供する。


ネット通販業者の業績は好調のようで、楽天商店街への注文数は毎月、前月比で50%増加しているという。イーベイと韓国のGマーケットの合弁であるQoo10の昨年の売り上げは前年比56%増の1億4,000万Sドル(約113億円)だった。




http://www.asiax.biz/news/2014/06/02-122842.php




受注から配送の代行業務まで、日本郵便がEC向けワンストップサービスを今秋から提供

日本郵便はネット通販事業者からの荷受けを拡大させるため、今年4月にソリューション企画部を社内に設置し、通販の顧客接点からバックヤード業務までを一括して請け負う仕組みを構築した。すでにネット通販事業者からの荷物を預かる倉庫と、倉庫管理システムは用意し、物流代行サービスを開始。今秋には、受注管理システムや在庫管理システムを開発して、一括して代行できるサービスを始める予定だ。

受注や決済などワンストップ通販ソリューションを提供へ

日本郵便では民営化されるまで、法律により業務区分が決められていたため、サービス提供は預かった荷物の配送サービスまでといった業務制限があった。そのため、通販事業者から寄せられる「荷物を預かるところからやってほしい」というニーズにも対応できなかった。

07年に民営化されてから、そうした配送以外のサービスも本格的にできるようになったが、先行する他社も多く、ノウハウもない中、サービスは小規模にとどまっていた。また、既存事業者との競合を避ける意味でも、積極的な展開は行ってこなかった。

ただ、ネット通販の市場が拡大している背景を踏まえ、通販事業者からの配送業務の請け負い量を増やしていくためには、配送サービス以外の事業領域を展開する必要があると判断。物流代行のほか、受注、決済などのバックヤード業務、DM発送、コールセンター運営などを含めてワンストップでサービスを提供していくことにした。


日本郵便の提供するクラウド型受注・出荷システム全体概要

郵便の配送拠点に荷物を置き、集荷コストと時間を削減

すでに稼働しているのは倉庫管理システム(WMS)の提供と、倉庫施設を含めた作業の提供だ。日本郵便では現在、信書やゆうパックの区分作業を新たに取得した高速道路インターチェンジ近くの地域で始めており、従来使っていた都市部近くの施設内に作業スペースの余裕が出始めているという。このスペースを、通販荷物の保管倉庫として利用しようと考えている。

「こうした、スペースを利用するメリットは大きい」とソリューション企画部の長谷川実部長は語る。メリットとして挙げられるのは集荷がすぐに行われることだ。郵便の配送拠点内に通販荷物を置くことができるため、集荷コストと時間が削減可能。例えば、遠く離れた地域への翌日配送でも配送の締切り時間直前まで注文を受けたり、通常の物流倉庫に比べ安価な配送が可能になるという。

物流倉庫の多くは足を運ぶのには不便な地域に設置されていることが多いが、日本郵便は郵便局の空きスペースを利用。荷物を預ける通販事業者は荷物の状態などを確かめる時など、倉庫に訪問することが容易にできるという。

16年度までに全国に60か所物流倉庫を提供し、約13万2000平方メートル規模のスペースを用意する予定。

「現状では常温の倉庫だが、通販では食品や化粧品など温度管理が必要な商品も多くある。新しく設置する倉庫では、こうした機能を搭載していく可能性もある」(長谷川部長)。

競合企業と差別化し、中小EC事業者をターゲットに

ソリューションのターゲットとしているのは中小のEC事業者。「大手の場合、すでにこうしたシステムを整えている。当社としては、まだシステムを導入せずに、手作業で困っているEC事業者などにサービスを提供していきたい」(同)という。

中小事業者をターゲットにするため料金面でも安価な提供を見据えている。今秋の提供開始を予定する受注管理システムや在庫管理システムは、クラウド型で提供。月々の料金も安価な価格設定を検討する。「日本郵便としては、ソリューション単体で儲けがでなくても、結果的に配送荷物が増えればいいと考えることも可能だ。こうした点がそれぞれの専門業者とは異なり、サービスの提供価格も安くできる」(同)。

もちろん、一括して導入することは必須ではなく、倉庫だけ利用したり、受注管理システムだけの利用も可能。「とはいえ、トータルで使ってもらえば、より効率的でコスト面でもメリットが大きい形で提供していく」(同)としている。

5月に出展した展示会でサービスを発表したところ、すでに多くのEC事業者から反響があったという。「話を聞いていると、やはり大手よりも中小のEC事業者の方が、困っているという声が多かった。今秋までに作る受注管理システムなどでは、こうした声も反映させながら、使いやすいものを提供していきたい」(同)と話している。

従来、通販事業者向けワンストップソリューションは、大手企業をターゲットにしたものばかりだったが、今回日本郵便が提供するサービスは中小企業がターゲットだ。この時点ですでに競合企業とは差別化を図っているため、多くのEC事業者から求められるサービスになる可能性がありそう。今秋にはシステムの全体像が明らかになる予定で、今後の動きに注目していきたい。




https://netshop.impress.co.jp/node/222




東急ハンズ/メディア×ECサイト「HANDS IPPIN MARKET」オープン

東急ハンズは6月2日、東急ハンズネットストア内に、購入した商品を参加事業者が顧客へ直送するネット通販サイト「HANDS IPPIN MARKET(ハンズ イッピンマーケット)」をオープンした。

<HANDS IPPIN MARKET>
20140602hands

ネット通販のプラットフォームを提供するものではなく、東急ハンズの既存店に取り扱いのない、流通量の少ない商品やユーザーの興味を引くユニークな商品を中心に、東急ハンズならではの視点で選定する。

参加事業者が持つブランドや商品の情報を東急ハンズが顧客視点で編集・作成し、発信することで、「共にお客様への届け方を考え、共に市場を創り上げる」もの。

当初は約200商品を配置するが、順次展開商品を増加する計画。

つくり手の想いや物語も伝えるコンテンツメディアのひとつとして探求し、今後は、コラボ商品開発や共同PRの展開、マーケティング考察などを参加事業者と一緒に行い、事業(市場)規模拡大を目指す。

「HANDS IPPIN MARKET」で販売している商品の実店舗での平行販売やイベント展開を実施することにより、お客様との接点をネットストア起点で、実店舗でも購入していただくべく、ネットとリアルの融合を進める。


■「HANDS IPPIN MARKET(ハンズ イッピンマーケット)」
https://hands.net/ippin/




http://ryutsuu.biz/topix/g060223.html




三越伊勢丹、ECサイトをリニューアルオープン

 今回のリニューアルにより、ひとつのIDで両方のサイトでショッピングができる、レビュー機能・お気入りリスト機能の付加、最短翌日、通常3~6日間と配送が早くなる、決済に「エムアイカードポイント」「エムアイ友の会お買い物カード」が利用可能になる、などが変化した。

三越オンラインストア

 リニューアルオープンを記念して6月2日(月)より、「三越オンラインストア・伊勢丹オンラインストアでのお買い物 10万円分」が10名に当たるキャンペーンを実施する。

 今後も、三越伊勢丹グループ百貨店の商品展開・サービスとの連携をより強化していくとのこと。




http://eczine.jp/news/detail/647




アリババ・グループ 今夏のIPOで時価総額20兆円、フェイスブック凌ぐ高収益の秘密


中国最大のEコマースを展開するアリババ・グループは8月にも米国で上場しますが、その時価総額は20兆円規模になると言われています。なぜそこまでの値段がつくのか、今週号の週刊ダイヤモンドではその疑問に迫っています。

今年5月、アリババは米国証券取引委員会に新規株式公開(IPO)を申請しました。審査が通れば、1999年の創業からわずか15年で、トヨタ自動車並みの時価総額約20兆円(証券会社による評価)の企業が誕生します。12年に上場した米フェイスブックの初値を超え、史上最大級のIPOになりそうです。なぜこれほどまでの企業価値が認められているのでしょうか。

アリババ飛躍のきっかけは、03年に開設した個人間取引(C to C)の「淘宝網(タオバオ)」です。日本の「ヤフーオークション」のように、個人が出品し個人が買う仕組みを提供しました。さらに08年、「楽天市場」のようなB to C型「天猫(Tモール)」を開始しました。米ナイキ、米ギャップやユニクロなど有名ブランドの多くが出店するサイトになりました。

これらのサイトの13年の年間取引は113億件に上り、取扱高はなんと25兆円に達しました。売り手800万人、買い手2億3100万人という世界最大のEコマース市場に変貌したのです。しかも、アリババの取扱高は前年同期比で50%以上伸び続けています。

アリババが他のIT企業と比べずぬけているのが収益力です。事業者がタオバオで目立つためには広告料が必要で、またTモールの出店にも手数料が掛かります。これらがアリババの主な収益源ですが、必要な資産はサーバ程度とあって、出店者が増えれば増えるほどもうかる構造になっています。実際、13年の売上高7864億円に対し営業利益率は49%で、高収益企業とされる米グーグルの23%、フェイスブックの36%を軽く超えます。

アリババのEBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)はすでに4600億円。今の成長ペースが続けば、今期にも2倍の9200億円を超えるでしょう。これに、米主要IT5社の企業価値とEBITDAの平均倍率25.8を掛ければ約24兆円。負債を差し引いて保有する現預金を足すと、時価総額はざっと20兆円を超える計算になります。一見誇大に思えるこの数字にも一定の根拠があると記事は指摘しています。

アリババはモバイル化の変化にも対応しており、今後も中国経済の成長と共に大きく発展していくでしょう。



http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201406020017