日本郵便はネット通販事業者からの荷受けを拡大させるため、今年4月にソリューション企画部を社内に設置し、通販の顧客接点からバックヤード業務までを一括して請け負う仕組みを構築した。すでにネット通販事業者からの荷物を預かる倉庫と、倉庫管理システムは用意し、物流代行サービスを開始。今秋には、受注管理システムや在庫管理システムを開発して、一括して代行できるサービスを始める予定だ。
受注や決済などワンストップ通販ソリューションを提供へ
日本郵便では民営化されるまで、法律により業務区分が決められていたため、サービス提供は預かった荷物の配送サービスまでといった業務制限があった。そのため、通販事業者から寄せられる「荷物を預かるところからやってほしい」というニーズにも対応できなかった。
07年に民営化されてから、そうした配送以外のサービスも本格的にできるようになったが、先行する他社も多く、ノウハウもない中、サービスは小規模にとどまっていた。また、既存事業者との競合を避ける意味でも、積極的な展開は行ってこなかった。
ただ、ネット通販の市場が拡大している背景を踏まえ、通販事業者からの配送業務の請け負い量を増やしていくためには、配送サービス以外の事業領域を展開する必要があると判断。物流代行のほか、受注、決済などのバックヤード業務、DM発送、コールセンター運営などを含めてワンストップでサービスを提供していくことにした。