卸のEC化を促進「EC-CUBE B2B」9月にリリース ロックオンがパートナー募集
「EC-CUBE B2B」は、見積もり機能や会員ごとの価格変更機能など、BtoB ECサイトに必要な機能を標準で搭載。カスタマイズすることなく、BtoB ECサイトの構築が可能になる。
決済機能「EC-CUBEペイメント」の搭載により、与信を簡素化、小規模顧客や地方顧客を含む新規取引先の増加や、入金サイクルが短縮され、キャッシュフローの改善が期待できる。また、三井住友カードと提携し、法人クレジットカードの発行を推進する。
BtoBのEC化が遅れがちな要因として、小規模顧客や地方顧客を対象にした取引や決済の仕組みが整っていなかったこと、制作会社にとって、BtoC ECサイトに比べ高い技術力を要求される場合が多いことなどがあった。EC-CUBE B2Bはこれらを解決するパッケージとなっている。
EC-CUBE B2Bは有償ライセンスで、販売店を通じて販売、技術サポートが提供される。ロックオンは、導入・構築支援を行うパートナーを募集。7月から大阪・東京・福岡でパートナー向け説明会を実施する。申し込みはこちら 。
http://eczine.jp/news/detail/664
ネット通販先進国・米国では食肉直販も登場 畜産業者と消費者をつなぐ「AgLocal」
面白い記事です。
これから日本でも食肉のECが伸びていくのでしょうか。
是非、原文を読んでみてください。
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日本と同様、米国でも、野菜や果物などを農家が消費者に直接販売する手法は確立しつつある。農家がスペースをレンタルして販売するファーマーズ・マーケットは増加し続けており、アグリカルチャル・マーケティング・リソース・センターのデータによると、米国内のマーケット数は1994年の1755から2013年には8144まで増加。国内の年間売上は10億ドルにのぼると見積もられている。
同時に生産者が消費者と直接契約を結び、宅配で生鮮品を販売・配送する方式も、近年徐々に浸透しつつある。しかし食肉となると話は別だ。一部ファーマーズ・マーケットでは畜産業者が食肉を直売しているケースもあるが、非常に稀だといっていい。
厳選された肉を直送
「AgLocal」 は、定額で契約を結んだ消費者の自宅まで、畜産業者から直接仕入れた食肉を毎月配送するオンライン・マーケットプレイス。サイトで登録するだけで、簡単に利用できる。
AgLocalから届けられる食肉パッケージ。農家は売上の60%を収入として受け取るサブスクリプション(定期購入料金)は月額85ドル(約8700円)と150ドル(約1万5300円)の2種類で、入っている肉の重さはそれぞれ約5ポンド(約2.27キロ)と10ポンド(約4.54キロ)。肉の種類や部位を選択することはできないが、「ファミリースタイル(家族向け。種類は少ないが一つひとつの量が多い)」「グリルマスター(バーベキュー愛好家向け)」「フィット・アンド・リーン(ダイエット志向の人向け)」「ファーマーズ・ピック(畜産農家お勧め品)」の4パッケージから、自分の食のスタイルに合ったものを選ぶことが可能だ。また各肉には畜産農家の情報と、解凍方法を含む調理法が書かれたメモもついている。
肉はいずれもAgLocalが厳選し、契約を結んだ畜産農家によるもの。ホルモンや抗生物質の入った餌を与えられていない、衛生的かつ安全な環境で飼育された動物たちの肉だけが、箱入りで送られてくる。
当初は畜産業者とレストランを結ぶ計画だった
同社の創業者で最高経営責任者(CEO)でもあるネイサン・ジョーンズ氏がAgLocalを立ち上げたのは、規模は小さいが良質の食肉を産出している畜産業者を支援したいという理由からだった。カンザス州にある妻の実家が農場を手放す危機に瀕しているのを見て、地方の農家を都会と結びつけることで支援できないかと思いついたのがきっかけという。
そこで当初考えたのが、農家とレストランおよび小売店との橋渡しだった。ウェブサイトとアプリを利用して農家とレストランなどをマッチング、中間業者を介さずに直接やり取りする方法を生み出した。
しかしこの試みは失敗に終わった。ジョーンズ氏によると、レストラン側のマージンが薄く、うまくいかなかったという。今年2月、マッチングサイトは閉鎖された。
消費者、農家ともに「ウィンウィン」の関係を
そして5月21日から新たに始まったのが、農家と消費者を結ぶサービスだ。農家は中間業者を介さない分、利益を多く上げることができる。また消費者は素性の確かな安全な食肉を入手することができる。AgLocalによれば、農家は注文1箱につき売上の60%を収入として得られるという。
現在AgLocalは、カリフォルニア州サンフランシスコにある冷蔵倉庫から、西海岸のワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ネバダ、アリゾナの5州にしか配達していないが、年内にシカゴに倉庫を新設、中東部での配送も開始する計画という。
http://diamond.jp/articles/-/53997
GMOペイメントゲートウェイ:タイで海外決済サービス「GMO-PG Global Payment
タイで海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」提供開始
~海外5拠点目として、タイに現地法人を設立、タイの大手決済代行会社も出資~
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GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開
するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769 本社
:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2014年6月
3日(火)より、タイ王国(以下、タイ)の現地法人GMO PAYMENT GATEWAY
(THAILAND) CO., LTD. において、海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」
の提供を開始いたします。
「GMO-PG Global Payment」は、海外各国に進出してEコマース等の非対面
ビジネスを展開する日本の事業者向けの海外決済サービスです。GMO-PGは、
同サービスの提供エリア拡大のためアジア圏における海外拠点の設置を進め
ており、今回サービス提供を開始するタイ現地法人は、シンガポール、香港、
マレーシア、台湾に続く5カ所目の海外拠点となります。
なお、GMO-PGはこのたびのタイへの事業展開に際して、タイの大手決済代
行事業者でGMO-PGの出資先でもある2C2P (THAILAND) CO., LTD. (以下、2C2P)
と業務提携するとともに、2C2Pよりタイ法人への出資も受けております。
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【概要】
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GMO-PGは、2012年10月のシンガポール連結子会社GMO PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD. の設立を皮切りに、アジア圏を中心に決済事業の展開を推進し、現在で
はシンガポール法人および、香港法人とその台湾支店、マレーシア現地法人
を通じて、海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」を提供しています。
GMO-PGは、アジア圏で事業展開を進める中で、Eコマース等の非対面ビジネ
スを展開する日本の事業者の海外進出先として、タイへの参入ニーズが高い
と判断いたしました。その背景には、タイは政情不安があるものの、これま
でも政情不安をたびたび乗り越え、過去30年間で10倍以上の経済成長を遂げ
ていること(*1)、及びタイへ進出している日本企業が最近2年余りで約25%増
加して3,924社(*2)にのぼり、今後も進出企業の増加が見込まれるうえ、タイ
におけるEコマースやゲーム・デジタルコンテンツ販売等を行う非対面ビジネ
ス市場が急速に拡大していることがあります。
そこでGMO-PGは、タイへの事業展開の弾みをつけるべく、2014年5月初旬に、
クレジットカード決済および現金収納代行等の決済サービスを提供している
タイの大手決済代行事業者の2C2Pと業務提携し、同社等の出資を受け入れ、
タイに現地法人を設立いたしました。そしてこの度、タイ現地法人において、
現地の日本企業および今後進出予定の事業者向けの海外決済サービス
「GMO-PG Global Payment」の提供を開始いたしました。
GMO-PGは、今後も東南アジアや東アジアの国・地域に現地法人または支社
を設立し、各国・地域の主要な決済手段を提供する最適なアライアンス・パー
トナーとの提携により、サービスを拡大してまいります。
(*1) 出典:IMF - World Economic Outlook Databases
(*2) 出典:帝国データバンク
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【海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」について】
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海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」は、海外各国に進出してEコ
マース等の非対面ビジネスを展開する現地法人を持つ日本の事業者向けのサー
ビスです(*3)。事業者様は海外決済代行サービスの利用に必要となるGMO-PG
のシステム「GMO-PG Global Platform」に接続することで、複数の国におい
て複数の決済手段が利用可能になります。
GMO-PGが「GMO-PG Global Platform」をご利用いただける各国に現地法人
や支社を設置し、日本語での交渉から運用サポートまで支援を行うほか、サー
ビス利用各国の現地通貨で売上金を入金するため、安心してご利用いただく
ことができます。
この度のタイでのサービス展開においては、クレジットカード決済サービ
スに加え、タイの大多数の消費者がクレジットカードを保有していないこと
から、現地小売店5万拠点超(*4)が参加する現金収納代行サービスやATM支払
い・オンラインバンキングサービスも提供いたします。
またGMO-PGでは、決済サービスの提供にとどまらず、Eコマース等の非対面
ビジネスを行う際に必要となる、物流やプロモーション、マーケティング等
についても、各国の現地事業者とタイアップして日本の事業者のお客様のサー
ビス展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*3) 日本国内法人が本サービスを利用する場合は、クレジットカードブラン
ドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない範囲で
のご提供となります。
(*4) 2C2P調べ
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【2C2P (THAILAND) CO., LTD.について】
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2C2Pは、シンガポール、マレーシア、香港、インドネシア、フィリピン、
ラオス、ミャンマー、カンボジアにおいて、クレジットカードをはじめとす
る決済処理サービスおよび、現地小売店5万拠点超が参加する現金収納代行サー
ビス等を提供するタイの大手決済代行事業者です。タイのナショナルフラッ
グキャリアであるタイ国際航空の国内外航空券の非対面販売での決済サービ
スを担うなど、多数の加盟店にサービスを提供しております。
なお、2C2PはGMO-PGのシンガポール連結子会社GMO PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD. の出資先です。
▼2C2P事業展開図は、以下のURLをご参照ください。
http://www.gmo.jp/news/article/?id=4486
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上
で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型
の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万7,000店舗以上
(GMOペイメントゲートウェイグループ2014年3月現在)の加盟店に、クレジッ
トカードをはじめとする決済代行サービスを提供しております。消費者と事
業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのイン
フラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーと
してイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。
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【関連URL】
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・2C2P コーポレートサイトURL : http://www.2c2p.com/
・GMO-PG Global Paymentページ URL :
http://www.gmo-pg.com/service/gmo-pg_global_payment
・GMO-PG グローバルサイト URL : http://www.gmo-pg.com.sg/ja/
・GMO-PG コーポレートサイトURL : http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL : http://www.gmo-pg.com/
以上
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140603/prl14060315570086-n1.htm
産業革新機構と出資契約を締結
株式会社 紀伊國屋書店(東京都新宿区 代表取締役社長 高井 昌史(以下、紀伊國屋書店))は、2014年5月12日、株式会社 産業革新機構(東京都千代田区 代表取締役社長 能見 公一(以下、INCJ))およびアジアンベイシス株式会社(東京都目黒区 代表取締役 高井 昌史(以下、アジアンベイシス))との間で出資契約を締結いたしました。
今回の契約はアジア地域でのEC事業を展開するために、昨年4月に設立したアジアンベイシスへの第一回目の出資を受けるためのもので、INCJからアジアンベイシスへの今回の出資金額は6億円となります。紀伊國屋書店が実施済の出資と合わせ、アジアンベイシスの資本金・資本準備金の合計は9億1,000万円となります。また、事業の継続的な拡大を実現するため、今後3年を目途にINCJが最大9億円、紀伊國屋書店が2億円の追加出資を行う予定です。
アジアンベイシスでは新しいECサイトの開発を進めており、本年8月にシンガポールにてサービスを開始した後、事業対象となるマレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEのサイトも年内中に順次オープンする予定です。新ECサイトの特徴は、単純なネット通販ではなく、紀伊國屋書店がアジア・オセアニア・中東地区で展開する海外店舗と密接に連携した販売活動を行うもので、店頭在庫の活用や店舗イベントとのネット上でのコラボレーションなど、いわゆるO2O(オーツーオー:Online to Offline / Offline to Online)施策を重視しており、リアル店舗で培った「Books Kinokuniya」ブランドを活かしたECビジネスを展開します。
また新ECサイトは書籍の販売のみならず、日本の優れた文化・生活関連商品(マンガ・アニメキャラクターグッズ、アーティストグッズ、文具、模型、玩具、インテリア雑貨、工芸品、ファッションなど)を幅広くアジア地域にて普及・販売することを目的としており、日本の出版社様、メーカー様にご協力を頂戴しながらクールジャパン市場の開拓に力を入れて行きます。
紀伊國屋書店の海外事業は、現地社員の登用を積極的に行うことで、経営の現地化と各国の多様な市場ニーズの把握に努めてまいりました。アジアンベイシスのEC事業においても同様の手法を採用し、統括本部をシンガポールに置いて現地社員が中心となるオペレーションを行います。アジアンベイシス日本法人については、国内の出版社様、メーカー様への窓口となり、当初の事業対象である6か国・地域(シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、台湾、アラブ首長国連邦(UAE))において販売する商品の開発とプロモーション活動の支援を行います。
株式会社 産業革新機構(INCJ)について
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額2兆円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。
INCJでは、これまでに合計67件・総額約7,500億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
株式会社 紀伊國屋書店について
紀伊國屋書店は、国内64店舗のほか、大学・企業等の研究機関向けに28の営業拠点を設け、国内最大級の書店チェーンを展開しています。一方、海外では1969年(昭和44年)のサンフランシスコ店を皮切りに、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアなどに店舗を展開し、2008年には、チェーン最大規模(1,800坪)のドバイ店(UAE)を開店するなど、現在8カ国に26店舗、5営業所を展開しています。
紀伊國屋書店の海外各店は、1)現地に居住する日本人のみならず、広い読書ニーズに応える「現地密着」の書店として、読書文化の向上に寄与すること 2)日本発のコンテンツやサービスの提供を通じて日本の文化の発信基地となるとともに、さまざまな文化の交差点としての役割を果たし、言語や民族を越えた人々の相互理解に寄与すること という2つの基本理念のもとに運営してまいりました。
現在、各国において"BOOKS Kinokuniya"は、広く認知され、本を愛する現地採用の社員が中心となって品揃え、サービスの向上に努めた結果、各国で栄誉ある賞を受賞しています。
受賞歴例
シドニー店 Winner of the TGV 2008 Retailer of the Year
New South Wales’ Favourite Bookshop 2013
シンガポール本店 I-S Readers’ Choice Awards 2012 for Best Bookstore
バンコクサイアムパラゴン店 Certificate of The Best Favorite Book Store of the Year 2007 (The Publishers and Booksellers Association of Thailand)
クアラルンプール店 Retail Awards of Excellence 2004/2005 Best Customer Service
http://www.47news.jp/topics/prwire/2014/06/254085.html
オムニチャネル化進めるアディダス ジャパン、店頭の欠品商品はECへ誘導する仕組みを構築
アディダス ジャパンは国内直営店とECサイトの販路を統合する、オムニチャネル化への取り組みを始める。実店舗にiPadを設置し、店舗に在庫がない場合はタブレット端末を通じ、オンラインショッピングで商品を購入してもらう仕組みを構築。購入した商品は直接、自宅へ届ける。5月30日から全国の直営店で運用を始めた。
オムニチャネル化を進めるために導入した仕組みは「エンドレスアイル」。国内の直営店15店舗に導入した。「エンドレスアイル」は直営店舗で顧客が求める商品が在庫切れしていたり、サイズ・カラーバリエーションが欠品している場合、売り場に設置したiPad端末からECサイトにアクセスしてもらい、在庫を確認する仕組み。その場で購入することができ、商品は直接自宅に届ける。
また、店頭でたくさんの商品を購入し、荷物が増えてしまうといったケースも想定。店頭に設置したタブレット端末の利用を促していく。
アディダス ジャパンがオムニチャネル化を進める背景には、スマートフォンやタブレット端末の普及により、消費者の購買行動が大きく変化したことがある。実店舗とECサイトをつないで両販売ルートのシームレス化を推進。「いつでもどこでも欲しい商品をお客様に購入いただける環境づくりを実現する」(アディダス ジャパン)としている。
