サミット/ネットスーパーから撤退/競合激しく黒字化の見通し立たず
サミットがネットスーパーから撤退する。住友商事は9月1日、サミットネットスーパー(本社東京都、石川士郎社長)が手掛けるネットスーパー事業を10月31日末で中止すると発表した。配送センターから商品を届ける「センター型」で事業展開してきたが、コストがかさんでいたほか、会員数も伸び悩み、黒字化の見通しが立たなくなった。
サミットネットスーパーは09年5月に設立。東京都内や神奈川県を中心に順次エリアを拡大し、12年1月には、横浜配送センターも開設して事業強化を図ってきた。東京・江古田、尾山台の計3カ所から商品を配送することで、配送時間帯を指定できるサービスを拡充させてきた。
しかし、首都圏ではイトーヨーカ堂やイオンといった大手ネットスーパーをはじめ、食品宅配、ネット通販企業による競争環境が激化。14年4月30日には、横浜市内の6区で配送を中止していた。撤退の理由について「ネットスーパーを取り巻く環境の変化や事業としての収益を考慮した結果」(住友商事)と説明している。
首都圏での「センター型」による宅配企業の撤退は、「阪急キッチンエール東京」以来2社目。
http://www.bci.co.jp/netkeizai/general/2014/757.html
急成長する中国の電子商取引と課題(化学工業日報)
中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)集団が新規株式公開(IPO)によって、米国市場から最大約2・5兆円(242億ドル)の資金調達を行う方針が明らかになった。複数の報道によれば、IPO時点の株式時価総額は1600億ドル程度と見込まれ、米国のアマゾン・ドット・コムに匹敵する規模になるという。
中国国内市場の急激な発展を象徴する一つが、成長著しい電子商取引であることは間違いない。インターネットの普及で、タブレットや情報端末の利用者も急増している。歩行中や地下鉄車内で若年層だけでなく老人も各種情報端末を操作する風景は、今や珍しくない。
中国市場拡大を後押しするのが、競合が過熱化するネット商取引サービス。アリババグループは中国内に個人向けネット店舗、「淘宝(タオバオ)」を持つが、同様に急成長中のネット通販の「京東」、「1号店」なども参入して激しい顧客争奪戦を繰り広げている。
京東は配達員の接客教育に力を入れ「非常に丁寧で時間通り。制服もきれい」(在上海の日系企業に勤めるOL)とか。1号店は、店頭なら1本100元前後する日本製有名化粧品企業のブランドシャンプーが、3本で120元と品揃えの豊富さや価格の安さで勝負する。
日本ではヨドバシカメラが品揃えの豊富さで知られるが、中国でも数社の大手電気製品量販企業が自社サイトで化粧品や家具、日用品などを売り始めた。逆に、中国の物流専門企業が贈答品や高級品を中心に物流顧客へネット通販に乗り出すなど、業種の垣根なき争いは日本や米国以上に激しい。
ネット環境の整備や情報端末の急速な普及、中間所得層の爆発的増加が電子商取引市場の拡大を牽引している。一方で、中国の商品配達員の労働コストも電子商取引市場拡大の一因となっている。米国は地方の配達員でも年収約3万ドルになるとされるが、中国は8千ドルで可能と言われる。大量に配達員を抱えても、売上高が増えればコストを相殺、利益が出る。
ただ、中国は配達員の教育や接客サービスに多くの課題も残されている。時間指定配達の遅れや、逆に1時間以上早く配達されるケースなど日常茶飯事のようだ。配達した戸口で、仕事のつらさをぼやく配達員もいるという。物流のきめ細かい顧客サービスは日本企業のお家芸であり、こうした部分で日系企業のノウハウを水平展開できないだろうか。顧客サービスの向上に成功すれば、名実ともに中国が米国を上回る世界最大の電子商取引市場になるのは確実だろう。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/09-17279.html
世界最大のEコマースイベント「IRCE」のアジア版、「IRCE ASIA」が11月に香港で初開催
IRCE公式パートナーの(株)いつも.が、日本語ページを開設して日本からの参加者募集を開始
世界最大のEコマースイベント「IRCE」(Internet Retailer Conference and Exhibition)のアジア版イベント「IRCE ASIA」が、2014年11月19日から21日の3日間、香港で開催されます。
「IRCE ASIA」は、IRCEが手掛けるアジア初のイベントで、アジアでのEC展開をテーマに、基調講演、約30のセッション/パネルディスカッション/ワークショップ、参加者・講演者の交流イベントなどが提供されます。
一例を挙げると、「アジアにおけるグローバルEコマースレボリューション:eBay」「カスタマーエンゲージメントを武器にアジアで勝つ:Uber」といったセミナーや、「アジア全体における コンバージョン戦略」「グローバルウェブサイトvs国別ローカライゼーション ~アジアではどういうアプローチが効果的か?」といったテーマのパネルディスカッション、カクテルレセプション、ネットワーキングイベントなどが予定されています。
参加者は、香港、中国はもとより、シンガポール、インド、タイ、マレーシア、インドネシアなど、アジア全域から、役員、事業責任者クラスが多く集まることが見込まれているため、情報収集・学習の場というだけでなく、アジアにおけるビジネスパートナーとの出会いの場としての側面も持っているイベントです。
申し込みは、IRCE ASIAのサイト(
リンク
)で受け付けていますが、日本では、IRCEの公式ライセンスパートナーの株式会社いつも.が、IRCE ASIAの日本向け紹介ページ(
リンク
)を用意して、参加者募集を開始しました。
このページ経由で申し込みをすることで、参加料金の10%割引と、イベント報告会への招待という特典を受けることができるようになっています。
また、IRCE ASIA 参加者向けに、往復の飛行機、ホテルなどをセットにしたパッケージツアーも用意しています。IRCE日本事務局公認のツアーで、(株)インプレスからネットショップ担当者フォーラムのデスクが同行し、参加者同士の交流も企画されています。これもIRCE ASIAの日本向け紹介ページ(
リンク
)でご案内をしています。
■ IRCE ASIA 2014
開催期間:2014年11月19日(火) ~ 2014年11月21日(金)
催場所:香港コンベンション&エキシビション・センター
参加料金:※日本向け紹介ページ
リンク
経由の場合
[早期受付] 10月7日までのお申し込み $1,795.50
[直前受付] 10月8日~211月17日お申し込み $2,050
[当日受付] 11月18日以降のお申し込み $2,250
※本料金はIRCEアジアでの講演の参加費のみになります。
渡航費、ホテル代などは含まれておりません。
・IRCE ASIA 2014日本向け紹介ページ:
リンク
■ IRCE(Internet Retailer Conference and Exhibition)について
2014年6月10日~13日にシカゴで開かれた、10回目を迎えた世界最大のECイベント。ITやEC事業者、卸売業者、消費者向けのマーケティング担当者など、40カ国以上から1万人以上の参加者が、4日間で200以上の全セッションを約15万円で公聴できるチケットを購入し来場します。
講演はオムニチャネル、ソーシャルメディア、スマートフォン、SEOなどテーマが多岐に渡り、米国で有名なIT・EC企業の経営者が講演しました。2013年の基調講演では、三木谷浩史・楽天代表取締役CEO会長も講演しています。講演と並行し、会場には展示ホールが設けられ、EC事業者向けのソリューションを提供する企業ブースが600ブース以上出展されます。
・IRCE公式サイト
リンク
http://japan.cnet.com/release/30079198/
誰にでも簡単に海外販売ができるWebサイト 「THIS IS JAPAN」を開設
GO2S(グローバルオンラインショップ、代表:手嶋 一貴)は、日本の中小企業・事業主の海外販路開拓を支援する為、2014年8月28日に海外向けネット販売サイト「THIS IS JAPAN」を開設いたします。
「THIS IS JAPAN」
http://thisisjapan.asia
■開設背景
現在、日本は世界の先進諸国からみて中小企業や個人事業における海外進出が出遅れていると言われています。しかし、世界を見れば国を超えたボーダレスなビジネス、特にECと呼ばれるネットショップ市場は世界中で年々拡大しております。
しかし、語学や海外での販売ノウハウなど、大きな資本を持たない小さな企業や事業主が海外に販路を開拓する事は未だ難しいと言われています。
そこでGO2Sは今回、小資本でも誰にでも簡単に海外に販路を拡げる事が出来るサービスサイト「THIS IS JAPAN」を立ち上げることとなりました。
■「THIS IS JAPAN」サイト概要
1. 英語・中国語翻訳サービス(無料)
「THIS IS JAPAN」は富裕層の多い英語圏・中国語圏を中心に販売を行います。
出品者様に頂いた日本語の情報をもとにGO2Sが翻訳箇所を選定し、無料で商品情報等を英語・中国語に翻訳させて頂きます。(9月30日まで)
2. 商品海外発送サービス
海外から注文が入った商品はGO2S事務局に発送して頂き、破損を防ぐために再包装を行い、インボイス記入後に郵便追跡が可能な国際郵便で発送させて頂きます。
3. 決済代行サービス
世界190の国と地域で活用されている決済システムによる決済代行を行います。
4. 海外マーケティングサービス&プロモーションサービス
オリジナル商品が海外で受け入れられるのかを調査する為のネット広告やオンラインイベントを活用したマーケティング&プロモーションサポートを行います。独自でネットショップやホームページ等を構築する前のテストマーケティングや海外での商品の認知度アップにご利用頂けます。(有料オプションサービス)
5. 海外の国際展示会の共同出展サービス
インターネットだけではなく、実際に海外の現地で開催される「Japan Expo」などの国際展示会にブースを設け、「THIS IS JAPAN」で販売させて頂いている皆様の商品を展示させて頂くサービスも展開致します。共同出展をする事で高額な展示会費用を抑える事が出来、皆様により多くのチャンスを拡げる機会をご提供致します。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
GO2S
担当:手嶋、竹本
E-Mail:inquiry@gotwos.com
Website: http://gotwos.com/otoiawase
http://pressrelease-zero.jp/archives/62460
株式会社ケンコー・トキナー、新オンラインショップを8月28日AM10時オープン。
株式会社ケンコー・トキナー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山中 徹)は、自社で運営しているケンコー・トキナー製品のオンラインショップをリニューアル。8月28日AM10時から新URLでオープンいたします。
ショップのラインナップは、ケンコー・トキナーの取り扱い製品のほぼすべてです。
法人向けの業務用製品や、カール・ツアイスやフォクトレンダーなど一部製品はこのラインナップには含まれない予定です。
ショップではポイントによる製品の割引購入が可能となります。 ご購入で発生するポイントはもちろん、写真投稿サイトPicTavernをご利用いただくことで得られるポイントも、商品購入の割引にお使いいただける予定です。
今後共ケンコー・トキナー製品のご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
ケンコー・トキナー新オンラインショップURL
》http://shop.kenko-tokina.co.jp/
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000008859.html